被爆者行脚 報告会自治体への働きかけは重要

被爆者行脚は50年以上の歴史のある全国的にも非常に意義のある活動です。2021年度の被爆者行脚は、愛知県下1県54市町村すべてを訪問し、県を含む18自治体で懇談を実施し、一部自治体を除き、文書回答を受け取りました。その行脚の報告会を、3月5日。あいち被爆者支援ネットと愛友会の共催で行いました。

愛友会副理事長の大村さんが、文書回答をまとめたものを作成し、実際の懇談での様子も含めて報告しました。

核兵器禁止条約へ政府の参加を求める自治体・首長は少なく、全国平均よりも低い実態があります。非核宣言については、「非核」が入っていない自治体も含めると39自治体にのぼり、議会での決議をあげた自治体も含めると43自治体になり、田原市が2023年度に宣言を出す準備をしていることがわかりました。

「援護に関する法律」の抜本改正への意見については、ほとんどが国の動向をみるという回答。平和教育では広島・長崎(もしくは沖縄)へ児童・生徒を派遣する事業を行っている自治体は14自治体に及びます。原爆パネル展などは、ほとんどの自治体で実施されており、実施していないのは6自治体だけです。

少なくない自治体が、被爆者の会への助成、健康管理手当の支給、検診のための旅費の補助など、独自の被爆者援護施策を行っています。一方で被爆二世の施策はほとんどが国の動向をみてとなっています。

非核の政府を求める愛知の会からは、非核平和行政の意義と、非核平和行政を行っている自治体のホームページを紹介し、具体的な事業を見てもらいました。

討論では、全体状況を知らないと、自治体への要求も出てこないので、このような報告は大切だ。被爆者が訪問し、懇談する意義はあるので、これからも被爆者を先頭にした行脚を続けるべき、そのためにも、活動できる被爆者を発掘しないといけない、被爆2世3世にも働きかけよう、将来のことも考えての行動の在り方も考えていきましょうなどの意見が出されました。