自衛官募集への情報提供は、憲法にも法にも反する　やめさせる運動を強めよう

自衛官募集に関わって、自治体が管理する１８歳・２２歳の個人情報を提供する動きが強まっています。２０１９年度まで愛知県内自治体で自衛隊に対し情報提供をしてきた自治体はありませんでした。しかし名古屋市、大府市が情報提供に転じ、その後多くの自治体がそれに続きました。今では、閲覧に留めている自治体は犬山市のみとなっています。

今年度、自衛隊に対する個人情報を手渡すのは６月前後となっており、そこに向けて各自治体で、除外申請を受け付ける動きがはじまっています。「自衛隊に情報提供するな！」の運動を広げましょう。

自衛隊への個人情報の提供は憲法にも法にも反します。プライバシー権は憲法１３条「個人の尊厳」の根底をなします。住所、氏名、生年月日は「第３者にみだりに公開されない自由」があります。自衛隊、自治体の行為は、プライバシー権を侵害する共同の不法行為です。国や自治体は、自衛隊法や同法施行令に定められると主張しますが、同法には個人情報を提供する根拠は明記されていません。

除外申請に関わって、各地で高校前宣伝が行われています。宣伝では、除外申請ができる旨のチラシを配布しています。天白区では５月８日に昭和高校前、守山区では、７日に菊華高校前、８日に緑ヶ丘高校前、９日には守山高校前で、また北区では１０日に名古屋高校前で宣伝を計画しています。申請が３月末で終了した瀬戸市では３月に３回の高校前宣伝を行い２８８枚のチラシを生徒に手渡しました。

今回のとりくみは、若者のプライバシー・人権を守るたたかいであるとともに、「若者を戦場に送らない」たたかいでもあります。５月末まで申請を受け付ける自治体がありますので、運動を広げていきましょう。