平和を語る八月名古屋集会　岸田政権の下で戦争で稼ぐ国へ

８月１８日、「平和を語る八月名古屋集会」を東文化小劇場で開催しました。東京新聞記者の望月衣塑子さんの記念講演は満席で、３５０名の参加がありました。

今回、講演前のタイミングで岸田首相が次期総裁選に不出馬という報道があり、講演のタイトルと内容は少し変わりましたが様々な話題を盛り込んでいただきました。

内容として、自民党の裏金問題に関し８５人以上の議員が処分対象となったが、ほとんどの議員は辞職していない。小林氏が総裁候補として浮上しているが、読売新聞が大々的にバック

アップしている。都知事選では、政策の中身を語らない候補者が多くの票を獲得し、特に石丸氏が１６５万票を獲得し、ＳＮＳの影響力が大きいことが示された。日本の防衛費が過去最大の  ７．７兆円に拡大された。自民党と公明党が戦闘機の輸出を認める方向に進んでおり、日本、イギリス、イタリアが共同で開発する戦闘機を特定の国に輸出することが決定された。防衛産業強化法が成立し、赤字になった防衛産業の設備を国の財政支援で国有化できることとなった。日本はアメリカのオフショア・コントロール戦略の一環として、中国との限定戦争を行う可能性がある。憲法９条の改正や緊急事態条項の導入が議論されているが、これにより内閣に権限が集中し、基本的人権が制約される可能性がある。

メディアは権力の監視とチェックを行う役割を持つが、現在のメディアは非常に大人しい。市民と連帯して声を上げることが必要である。戦争に向かうことは子どもや孫の未来を奪うことになる。平和を求める声を上げ続けることが重要であると締めくくられました。

様々な内容と情報量に圧倒される講演でした。