総選挙で「軍拡による生活破壊より平和外交」を求めていきましょう！

９月２７日の自民党総裁選が終了し、早ければ１０月の終わりか１１月のはじめには総選挙が実施されるのではないか、とテレビや新聞では報道されています。その時期なら新政権への期待が高くボロも出ないので、総選挙をしてもそれほど議席を減らさずにすむのでないか、というのが自公の目論見でしょう。国民をバカにしているとしか思えません。

岸田政権は、特に裏金問題や統一教会問題などで支持率を下げ続けていたので、当然、そうした問題は総選挙の争点となるはずです。本来、それだけでも政権交代の契機となるべきものと言えます。しかし、同じく問題とすべきなのは、日米軍事一体化を進め、軍事費を２倍にするという大軍拡路線だと思います。

日米軍事一体化といっても、実態は自衛隊が米軍の指揮下に組み込まれるものです。政府答弁のような対等平等の関係とは違い、米軍司令官が判断すれば、自衛隊は即ミサイルを発射するという体制が、現在構築されようとしています。万一、米中の戦争がはじまるようなことになれば、沖縄を中心に日本は戦争の最前線となり、あっという間に焼野原となってしまうことでしょう。

また、軍事費を倍増すれば、日本は米中に次ぐ世界第３位の軍事大国になります。これにより、国外では近隣諸国の警戒を招き、軍拡競争が加速するでしょう。国内では、軍事費を支える増税が強化され、教育・医療・福祉等の予算が削られて国民生活が破壊されてしまいます。

一方で、戦争を回避する平和外交については、自民党総裁選では何も語られませんでした。核兵器禁止条約への署名・批准はもちろん、ＡＳＥＡＮのように話し合いを重ねることで紛争を回避しようとする外交努力について触れた候補者は皆無だったのです。

新総裁となった石破氏は、総裁選で日米地位協定の見直しについて意欲を示したものの、かねてから憲法９条２項の削除を求めており、核兵器持ち込みにも賛同しています。今後も軍拡路線を押し進めていく可能性が大きいと考えられます。

さらには、これまで野党共闘の対象であった立憲民主党は、武器輸出関連の法案に賛成するなど、平和問題への態度に変質が見られます。

平和の維持か軍拡か、日本は大きな岐路に立たされています。私たち平和委員会は、総選挙で「軍拡による生活破壊より平和外交を」と強く訴えていく必要があるのです。みなさん、ともに頑張りましょう。