連続市民講座「トランプ効果」で大盛況　それでも日本はアメリカ追随か

４月２０日、本年度第１回の平和連続市民講座「トランプ政権下のアメリカと日本――今後の日米関係、そして世界平和」を開催し、同志社大学グローバル・スタディーズ研究科の三牧聖子教授が講演しました。連日のニュース報道による「トランプ効果」で会場の民主会館は満席となり、オンライン視聴も含め１１５人が参加しました。講演内容を紹介します。

トランプ政権の世界認識は「アメリカを搾取してきた８０年間の国際秩序を終わらせる」というものです。戦後８０年、実際に搾取してきたのはアメリカの方なのですが、トランプ氏は強烈な被害意識を持っています。アメリカが「安全で、強く、豊か」であればそれでいい、という極端な「国益第一」主義であり、自由貿易も終わらせたいのです。

ウクライナ問題についても、「ゼレンスキーが勝てるはずのない戦争に突入させた」とウクライナ側を批判し、「カードを持っていない」小国はさっさと降伏しろ、と言わんばかりの態度です。大国だけで世界を回そうとしているように思えます。

アメリカ国内の反多様性政策も見逃すことはできません。「多様性ではなく実力で採用」と言い、要職にある黒人や女性が解雇されています。さらに、気候変動やワクチン開発をはじめ、トランプ政権の政策や世界観に合致しない「リベラル」な研究が難しくなっています。そのため、７割超の科学者が「アメリカを離れることを検討」という報道もあるのです。

また、イーロン・マスク氏をはじめとする超富裕層がトランプ氏に急接近し、制限なくお金儲けができる特権を追求しています。お金のある人が政治体制を支配する流れが作られるのです。

トランプ政権は、第二次世界大戦後、自由と民主主義のリーダーとして世界の先頭に立ってきたアメリカの看板は下ろしたのです。こんなアメリカに日本だけがついていくのでしょうか。