県弁護士会がシンポジウム　「台湾有事」前提の果てしなき軍備増強へ

愛知県弁護士会は１０月４日、「どこまで進んでいるの？愛知の自衛隊基地、軍需産業の今」と題してシンポジウムを行い、メイン講演に半田滋さん、愛知の実態を矢野が報告しました。主に半田滋さんの講演内容を報告します。

半田さんは、２０２２年末に閣議決定された「安保三文書」は、日本の安全保障政策を抜本的に転換し、そのもとで軍事予算の大幅な増額、「敵基地攻撃能力」の保有をはじめとする軍備の増強、防衛産業の強化などが進められていると指摘。とりわけ、２倍化した予算に関わって、米軍事産業から大量購入する計画が進められるもとで、閣議決定された当初のドル換算から大きく円安が進み、「どう考えても５年間で４３兆円ではすまされない現状がある」と政府を痛烈に批判します。また、米軍事産業からローンによって購入を図るＦＭＳ制度によって、１年間の米兵器購入は１兆円を超え、それによって米国の言い値で調達が図られる実態を暴きます。

その中でも、無人機ドローンの実態は酷く、すでに旧式で米国では退役させているものを日本に購入させるもの。しかも維持管理費１２０億円のうち、メンテナンスを担う米技術者に年間３０億円、実に１人当たり７５００万円もの経費がかけられていることを明らかにし、「米国のために日本の税金が食い物にされているといわれてもおかしくない」と訴えます。

台湾有事にかかわっては、「台湾有事は日本の有事」とよく言われることについて、「日本が攻撃される可能性は極めて少ない」「むしろ、戦争に参加した在日米軍基地こそ危険である」と、戦争に巻き込まれる危険性

を語ります。また、「軍事力を強めれば相手がひるむという一本足打法は、そうならなかった場合の答えを用意していない」「外交によって信頼を醸成し相互理解を深めることで、戦争を回避する。その旗振り役を務めることこそ、平和国家日本の役割です」と語りました。

これに続いて矢野からは、愛知の軍事産業の実態を報告しました。