暴力の連鎖をやめ、パレスチナ問題解決の努力を

理事長　小島俊樹

●基本的立場

①ハマスの無差別攻撃・民間人連行とともに、イスラエルの無差別攻撃・ガザ地区包囲は、どちらも国際人道法違反の行為で、断じて許されない。ハマスとイスラエル双方に武力停止を求めていく。特に、現時点ではイスラエルに対して、これまで以上の民間人の犠牲を招くガザ地区への地上侵攻をやめるよう強く求めていく。

②イスラエルへのアメリカをはじめとする軍事支援や、ハマスへのイランなどの軍事支援は、暴力の連鎖を拡大するもので、断じて許されない。関係国と国際社会は。

軍事支援ではなく、双方に武力行使を停止させるための努力をすべきである。日本政府にはこの努力の先頭にたって、武力行使停止の外交努力を求めていく。

③今日の事態の根底には、イスラエルが国連書決議に反してパレスチナを占領し続けてきた問題がある。イスラエルには占領地から撤退するとともに、パレスチナ人民に対して国家樹立を含む民族自決権を尊重することを求めていく。

●行動提起

①街頭宣伝行動の展開

・直近としては、10月28日国連軍縮週間の共同行動（14時～15時スカイビル前）と、10月29日小牧県民集会での宣伝活動で訴えていく。

・11月に街頭宣伝キャラバンを計画していく。

（配布するチラシについては、作成を日本平和委員会に依頼している）

②日本政府への要請文を作成し、県と地域平和委員会からＦＡＸ・メールで送信する。

③人道支援の立場から、犠牲となっている子どもたちへのカンパ活動を行っていく。

（ユニセフを提出先とする）平和新聞とともに振込用紙を配布していく。

④今回の事態に関し、背景にあるパレスチナ問題も含めて学習を深めていく。

・平和新聞の最新号を読了する。

・緊急学習会を11月上旬に開催していく。（ＡＡＬＡ連帯委員会と合同）