１月２１日、愛知県平和委員会は岐阜県平和委員会とともに、岐阜基地周辺住民を訪問し、基地の爆音被害について聞き取りを行いました。すでに行った周辺住民アンケート（１９年５月、３５０人回答）をもとに、生活に影響を及ぼすなどの記載をしていた滑走路近隣の人の自宅を訪問しました。

基地に隣接する場所に住む５０歳代の女性は「夜も朝も、戦闘機の騒音でうるさい。窓などの防音工事をしても、屋根づたいに響いている。滑走路脇なので戦闘機が発進するときは、本当にうるさい」と語ります。滑走路の着陸側周辺に住む８０歳代女性は「昔からここに住んでいる。時代が経過するにつれて、戦闘機の騒音がうるさくなっているように感じる。防音工事をしたがうるさい。しかし近所は工事さえもできてない状況だ。テレビはノイズがはいる。せめて、コースを少しずらして、工場地帯の上空を飛行できないか？」などの切実な声が寄せられます。戦争体験のある８０歳代女性は、「防音工事をしても全く関係ない。免除されていたＮＨＫ受信料が引き落とされて頭に来ている。この地域は、沖縄と同じ」と怒りの声も寄せられます。

戦闘機が真上を飛ぶという８０歳代の男性は「のんびりしていていい場所だと思い、家を建てたが、ひどい騒音に『こんなはずではなかった』と思っている。周辺の人も含めて泣き寝入りしているが不満に思っている」と語ります。

この日の行動は、愛知岐阜両県から８人が参加し、２グループに分かれて訪問しました。予想を超えて全ての家で対話がはずみました。最初は、冷たい対応もあるのではないかと思う参加者もいましたが、「よく来てくださいました。ありがとうございます」、「本当なら、住民である私たちが声を出さないといけないことを、努力していただきうれしいです」との反応でした。怒りと不満のエネルギーを感じる行動となりました。

参加したメンバーは「自衛隊の賛否を超えて、怒りを感じた。もっともっと対話できると思う」「この声を活かして、防衛省に働きかけたい」「自治体に住民の声に寄り添って基地に働きかけるよう要請したい」などの声が確認されました。

愛知県平和委員会は２日、小牧平和県民集会実行委員会とともに防衛省東海支局において防衛大臣宛のＦ３５戦闘機試験飛行再開の中止と抗議の申し入れを行いました。

防衛省は、４月９日青森県太平洋上でＦ３５戦闘機の墜落事故を受けて中止していた試験飛行を８月２９日より順次試験飛行を再開すると公表しました。天候などの影響を受けて実際は９月２日に飛行を行いました。防衛省の事故報告書によれば、「急降下旋回を実施する間に（パイロットが）空間識失調に陥った」「急降下姿勢に陥っていることを認識できず、回復操作を実施できなかった」などを主な事故原因としています。申し入れでは、「この報告書をもって飛行再開することは、自衛隊員であるパイロットや、周辺住民の命を軽視していると言わざるを得ない。不明点が多数残っており、徹底した事故原因の究明が求められるべきだ。」として、いくつかの問題点をとりあげました。

▼米軍機との高度差をとるために、５００ｆｔ降下するよう指示がありましたが、なぜそれまでの飛行を大幅に上回る９００㎞を超える速度で降下したのか。

▼降下後、速度警報が作動されていたにもかかわらず、さらに１１００㎞という速度に上げて旋回したのか。

▼空間識失調に陥った場合、パイロットは自身の空間識に頼るのではなく、計器を頼る訓練がされていたのではないのか

▼自衛隊空域内で訓練していた自衛隊機が、なぜ米軍機を避けなければならないのか。などの点です。

そもそも同機については、米国会計検査院（ＧＡＯ）の報告書（２０１８年６月）が、「明白な欠陥」が９６６件あると指摘。うち１１０件は、機体を操縦する際に「信頼性、安全性、またはその他の重大な要求に損害を与える可能性がある」とされる第一カテゴリーに属していた。この報告書には、２０１７年にパイロットの酸素欠乏が６回も起きるなど、呼吸調節装置が頻繁に故障し、墜落の危険があるなどの欠陥も指摘されています。

要請した矢野事務局長は、「これらの『明白な欠陥』と今回の事故との因果関係が無いことを証明することも防衛省には求められてる」と飛行中止と、更なる原因究明、地元自治体と住民への説明を行うよう求めました。