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整備拠点の説明会を開催してほしい!F35戦闘機に関わって要請行動

2/19 防衛省東海支局

愛知県平和委員会は、小牧平和県民集会実行委員会とともに、F35戦闘機の生産や整備拠点化の問題について、防衛省や、三菱重工、愛知県、各自治体に対して申し入れを行いました。
 
申し入れは、2月12日(春日井市、小牧市)、13日(豊山町、三菱重工)、19日(愛知県、名古屋市、防衛省東海支局)に行い、F35に関わって行った、住民アンケート(15000世帯配布、420通返信)に基づいて、整備拠点化などの説明を住民に対して行うよう求めたものです。
 
アンケートでは、騒音の変化を感じる73%(非常に感じる37%・感じる36%)、米軍機の空港利用について、中止60%・不安28%、整備拠点について住民説明の必要性は、必要87%、そうは思わない11%といった結果が示されました。これを受けて要請では、住民説明会を求めたものです。以下は、各機関での要請内容を紹介します。
 
防衛省東海支局では、高橋理事長が「住民の不安がこれだけ出されている中で、整備拠点をすすめている防衛省が住民に対する説明会を行うべきだ」と要求しました。担当者は「防衛省本省にあげます」と答えました。

2/13 三菱重工小牧南工場

三菱重工業小牧南工場に対しては、はじめての申し入れとなります。総務部の担当者は「防衛省からの要請にそって、整備拠点を行っている立場から、回答をする立場にない」また、米国に対する配慮からも回答できないと応じ不誠実な内容となりました。
 
空港の設置管理者である愛知県は、「米軍だからといって、差別できない。申請があれば、拒むことはできない」との返答。要請団からは「他県では反対表明している首長はいる。住民の要求に沿って政策判断として行動してほしい」と要請しました。名古屋市は、「まずは、説明責任は政府、防衛省が行うべき。名古屋市がもの言う立場にありません」との回答でした。
 
地元、2市1町である、春日井市では、住民からの騒音苦情が寄せられているとして、F35の騒音測定を行っており「おおむね84~113㏈」「他機と比べて、高い」と説明。瞬間値として苦痛を与える数値であると防衛省にも連絡しているとのとりくみを紹介。「住民のみなさんの意見を尊重したい」と応じました。小牧市では、24時間常時騒音観測を小針会館で行い、また試験飛行の際には、その時々測定をおこない、防衛省、県に騒音問題会議等で口頭にて報告していると話しました。豊山町は、「2市1町で同じ対応をとっていきたい」と話しました。
 
今回の要請行動を通じて、「整備拠点化の説明を行ってほしい」との住民からの声を届けることができました。今後は、これらの回答を住民に届け、さらに世論と運動を強めていきたいと思います。5月17日(日)午後には、半田滋氏(東京新聞)を講師に、F35戦闘機問題について学習会を開催する予定です。

怒りと不満のエネルギーを感じる 岐阜基地爆音に怒りの声・声・声

1月21日、愛知県平和委員会は岐阜県平和委員会とともに、岐阜基地周辺住民を訪問し、基地の爆音被害について聞き取りを行いました。すでに行った周辺住民アンケート(19年5月、350人回答)をもとに、生活に影響を及ぼすなどの記載をしていた滑走路近隣の人の自宅を訪問しました。

基地に隣接する場所に住む50歳代の女性は「夜も朝も、戦闘機の騒音でうるさい。窓などの防音工事をしても、屋根づたいに響いている。滑走路脇なので戦闘機が発進するときは、本当にうるさい」と語ります。滑走路の着陸側周辺に住む80歳代女性は「昔からここに住んでいる。時代が経過するにつれて、戦闘機の騒音がうるさくなっているように感じる。防音工事をしたがうるさい。しかし近所は工事さえもできてない状況だ。テレビはノイズがはいる。せめて、コースを少しずらして、工場地帯の上空を飛行できないか?」などの切実な声が寄せられます。戦争体験のある80歳代女性は、「防音工事をしても全く関係ない。免除されていたNHK受信料が引き落とされて頭に来ている。この地域は、沖縄と同じ」と怒りの声も寄せられます。

戦闘機が真上を飛ぶという80歳代の男性は「のんびりしていていい場所だと思い、家を建てたが、ひどい騒音に『こんなはずではなかった』と思っている。周辺の人も含めて泣き寝入りしているが不満に思っている」と語ります。

この日の行動は、愛知岐阜両県から8人が参加し、2グループに分かれて訪問しました。予想を超えて全ての家で対話がはずみました。最初は、冷たい対応もあるのではないかと思う参加者もいましたが、「よく来てくださいました。ありがとうございます」、「本当なら、住民である私たちが声を出さないといけないことを、努力していただきうれしいです」との反応でした。怒りと不満のエネルギーを感じる行動となりました。

参加したメンバーは「自衛隊の賛否を超えて、怒りを感じた。もっともっと対話できると思う」「この声を活かして、防衛省に働きかけたい」「自治体に住民の声に寄り添って基地に働きかけるよう要請したい」などの声が確認されました。

限度を超えた爆音 岐阜基地アンケート結果より

岐阜基地対策会議(15年3月発足)は、航空自衛隊岐阜基地騒音調査や各務原市の戦争遺跡の見学などを実施してきました。そして、岐阜基地周辺(岐阜市、各務原市、犬山市、江南市、扶桑町など)の住民に対して、アンケートを実施し、350人から回答を得ました。(19年5月~7月に、10000世帯配布)

Q岐阜基地の軍用機の騒音についてどう思いますか?

気になる(93%)、気にならない(5%)、その他(2%)

「耳がキーンとして痛い」など耳鳴り・痛い26件
「夜勤で、朝から就寝できず2年前から不眠」など睡眠障害・眠れない33件
「戦闘機の音を聞くと動悸がするようになった」などストレス、イライラ感56件
「音と振動で子どもは親にくっつく」など子ども乳幼児の精神不安定、眠れない18件

Q夜間、早朝の訓練について

やめてほしい(88%)、現状のままでかまわない(12%)

Q住宅防音工事について

騒音レベルの基準引き下げ、対象地域を拡大してほしい(82%)、現状のままでかまわない(18%)

QNHK受信料助成制度のとりやめについて

補助がなくなった(70%)、継続されている(30%)

Q今後どのようになってほしいですか

事業継続(67%)、助成地域拡大(23%)、事業継続&助成地域拡大(9%)、制度中止でかまわない(2%)

このアンケート結果について、11月14日に岐阜県庁で記者会見し報告しました。また、その結果をチラシにして岐阜基地周辺の住民に2万枚配布しました。

限度を超えた爆音 岐阜基地アンケート結果より

岐阜基地対策会議(15年3月発足)は、航空自衛隊岐阜基地騒音調査や各務原市の戦争遺跡の見学などを実施してきました。そして、岐阜基地周辺(岐阜市、各務原市、犬山市、江南市、扶桑町など)の住民に対して、アンケートを実施し、350人から回答を得ました。(19年5月~7月に、10000世帯配布)

Q岐阜基地の軍用機の騒音についてどう思いますか?
気になる(93%)、気にならない(5%)、その他(2%)

  • 「耳がキーンとして痛い」など耳鳴り・痛い26件
  • 「夜勤で、朝から就寝できず2年前から不眠」など睡眠障害・眠れない33件
  • 「戦闘機の音を聞くと動悸がするようになった」などストレス、イライラ感56件
  • 「音と振動で子どもは親にくっつく」など子ども乳幼児の精神不安定、眠れない18件
  • く」など子ども乳幼児の精神不安定、眠れない18件

Q夜間、早朝の訓練について
やめてほしい(88%)、現状のままでかまわない(12%)

Q住宅防音工事について
騒音レベルの基準引き下げ、対象地域を拡大してほしい(82%)、現状のままでかまわない(18%)

QNHK受信料助成制度のとりやめについて
補助がなくなった(70%)、継続されている(30%)

Q今後どのようになってほしいですか
事業継続(67%)、助成地域拡大(23%)、事業継続&助成地域拡大(9%)、制度中止でかまわない(2%)

このアンケート結果について、11月14日に岐阜県庁で記者会見し報告しました。また、その結果をチラシにして岐阜基地周辺の住民に2万枚配布しました。

非核・平和の願いを実現する要請行動 県、市へ平和行政を強めるよう求める

11月1日愛知県平和委員会は、原水協、安保破棄県実行委員会、非核の政府を求める会とともに平和行政の充実を求め愛知県、名古屋市に要請を行いました。

①ヒバクシャ国際署名への賛同、②非核・平和の施策及び、被爆者支援・施策、③県内港湾や県営空港の軍事利用問題、④自衛官募集・職場体験などを柱に要請を行いました。

被爆者国際署名

核兵器禁止条約が国連で採択され、批准国が大きく広がっているもとでしたが、愛知県、名古屋市ともに「ヒバクシャ国際署名」に応じません。被爆者が生きているうちに核兵器廃絶の実現に力を尽くしてほしいとの私たちの要請に、「国の考え方があり、慎重な対応が必要」との回答にとどまりました。

非核・平和行政について

開設されて4年が経過する「戦争に関する資料館」では、愛知県に限っていた戦争体験を、私たちの要請に応え「被爆体験を語る会」を実施するようになり、愛友会の鬼頭さんがお話をしています。「収蔵資料展」を引き継いだ企画展は、今年度、南区、熱田区、千種区の3か所(昨年は2ヶ所)に広がり多くの県民が参観しています。
8月、金山総合駅コンコースで愛友会が開催している「原爆展」について、利用料減免などの問題も踏まえ、共催を求めた問題について名古屋市は、「内容を確認し検討していきたい」と応じました。

自衛官募集、職場体験など

自衛官募集のための住民基本台帳について、愛知県内では昨年に引き続き資料の提供を行っている自治体はありませんでした。全国では4割の自治体が個人情報の提供(18才、22才の氏名、性別、住所)を行っている中で、重要な成果といえます。一方で安倍首相による自衛官募集発言を通じて、住民基本台帳の抽出による閲覧を行っている自治体は28市町村にのぼることが明らかになりました。今年度対応を変えた名古屋市は「住民基本台帳をすべて閲覧できることは個人情報の保護の観点から問題があり、抽出に変更した」と回答しましたが、「個人情報保護と言うなら、18才と22才の市民にはプライバシーは無いのか?」との私たちの質問に、納得のいく回答はありませんでした。

F35最終組立、整備拠点

自衛隊機の墜落・試験飛行の再開に反対するよう求めたところ、「国の所管であることから、認める認めないという立場にない」、また原因究明を政府に求めるようしたところ「国の所管であることから、コメントする立場にない」と県営空港の管理の角度からしか回答が得られません。そこで知事の政策判断として反対してほしいと要請したところ、「検討していきたい」との返答でした。また、米軍の整備拠点を認めるのならば、墜落などの事故対応を示す「防災計画」をたてるよう求めたところ、「米軍機の飛来など具体的な動きがあってから」としつつ

「検討していきたい」と前向きな回答が得られました。国会では米軍F35の利用を認める答弁があることや、墜落事故が起きていることから「具体的な動きはすでに起こっている。早急に計画してほしい」と呼びかけました。

以上、例年に比べても後退している点もありましたが、平和行政についてはいくつかの前進面もあり、この点では行政と大いに力を合わせて前進させていくことが必要となっています。また愛知県については、要求を聞く姿勢に変化がありさらなる働きかけが重要となっていることを実感する要請行動でした。

第23回小牧平和県民集会に350人 F35戦闘機・整備拠点化を許さない声大きく

10/6 小牧市

10月6日、小牧平和県民集会が開催され350人が声をあげました。有事法制とその具体化を許さないためにとスタートし今年で23回目を数えます。

集会では、F35墜落後の試験飛行が再開され、これまでに体験したことがないような爆音に周辺住民からも声が上がっていること、整備拠点化によって米軍基地のない愛知に米軍機が飛来することへの不安が広がり、曲技飛行告発の不当な名古屋地検の不起訴が行われる中で開催されました。集会では、野党の共闘も追求し、従来より参加している共産党本村衆議院議員に加え、立憲民主党近藤衆議院議員からのメッセージ、また地元小牧市の立憲会派の議員も参加するなど、共同の広がりもみせました。

開会のあいさつをした望月尾中労連議長は、「C130輸送機の海外派兵を許さないということで始まったこの集会、いまリージョナルデポによってその危険性が増そうとしている」と語りました。本村衆議院議員は整備拠点について「防衛省は住民に理解してほしいというが、何も説明していない。これでは理解できない」と批判しました。

閉会あいさつを行った高橋理事長は、歴史を改ざんする安倍政権の姿勢を痛烈に批判、安倍政権のあとに菅(現官房長官)に引き継がせない運動を呼びかけました。集会後、名鉄小牧駅に向けてパレードを行いました。

米軍基地の街・岩国からの告発

10/6 岩国市 吉岡氏

「今や岩国は、米軍の使い勝手のいい兵站基地になろうとしている」――集会のメインスピーカーとして招かれた、山口・岩国平和委員会の吉岡光則事務局長は、米軍基地の街・岩国の実態を告発しました。

監視活動の中で、青森県沖で墜落した自衛隊のF35戦闘機を引き上げた船が岩国に入港した後、何処かへ出港するのを見届けます。吉岡氏は、「そのままアメリカに行ったのでは」と推測するのです。また、空母化される「いずも」「かが」に搭載するF35Bを、自衛隊が配備するまで米軍機を搭載するとの発表に、「日米同盟はやりたい放題」と糾弾しました。

この日、広島・呉では「かが」空母化に反対する集会が開かれていて、吉岡氏は「一つの矛盾ではあるが、F35が各地のたたかいを結んでいる」と語ります。

最後に、日米地位協定に関連して、山口県議会での興味ある出来事を披露しました。山口県内での米軍の犯罪について、昨年度は11件あり、その全てが不起訴になっていることを山口県警が明らかにしたのです。吉岡氏は、県議会でのこうした県警の発表そのものが異例であり、「(米軍の横暴に)日本の警察さえ怒っているのではないか」と述べました。整備拠点化によって、私たちに関わってくる問題を示してくれるような発言に身が引き締まりました。

立憲民主党 近藤昭一衆議院議員からのメッセージ

小牧平和県民集会にお集まりのみなさんこんにちは

みなさんの平素からのご活動、ご奮闘に対し心から敬意を表し、ご挨拶を申し上げます。

この夏の参議院選挙は、市民と立憲野党の共闘で、改憲勢力の3分の2は阻止できたものの、野党の早期の臨時国会召集要求にも耳を傾けない現政権には、問題が山積しています。改めて、日本の政治状況の厳しさを痛感します。今ほど、憲法9条を守り、活かすことが重要な時はありません。

未来を考え、地域を守るために多くの力を結集し、あらゆる行動で「安倍政権NO!」を示して頑張りましょう。

日米地位協定抜本的見直し 意見書採択運動を愛知でも

愛知県下の議会での「日米地位協定見直しの意見書採択」をめざして、「日米地位協定抜本的見直しを布施祐仁熱く語る」と安保学習会が9月12日、63名が参加して行われました。

布施氏は、米軍基地のない愛知県における日米地位協定について、小牧基地に隣接する三菱小牧南工場で組み立てられているF35戦闘機は、日本に納入されるまでは、米国のものであり、事故があった時には、日本の主権が及ばないことを強調しました。そして、日本でありながら日本の主権が及ばず、そこのけそこのけ米軍が通る地位協定の実態を明らかにしました。

さらに、全国知事会で見直しの要望書を18年7月に採択したのは、沖縄県の奮闘があり、これを土台にして、自治体決議と署名運動を通じて世論を広げることの重要性を訴えました。質疑の後、福田事務局長から、参議院選挙の13項目の「共通政策」の4番目に「日米地位協定を改定」とあり、公明党も参議院選挙政策(6―④)に「日米地位協定のあるべき姿を不断に追求」と、全国知事会の提言によって、改定への気運が高まっていることが紹介されました。

そして、①日米地位協定見直しの「学習会」。安保のブックレット「『日米地位協定―沖縄からの告発』(400円)の活用を。②「国会請願署名」 対話によって、地位協定の実態を明らかにしていくことが、見直しの世論をつくる。③「愛知での意見書採択運動」保守会派も含めて紹介議員となってもらうよう、懇談し、全国知事会の提言をベースにして一致点を見いだす。という行動提起をしました。

安倍改憲を許すな!ストップF35戦闘機!あつまろう!小牧平和県民集会に

小牧平和県民集会でアピール

安倍政権による「戦争する国づくり」は、トランプ政権と一体に一気に加速しています。防衛大綱の見直しと中期防衛力整備計画によって、護衛艦いずもの空母化、イージス・アショアの配備、長距離巡航ミサイルの配備、F35戦闘機147機の購入など、「専守防衛」と無縁の軍拡がすすめられています。

その中心的な役割を担うのが、F35の最終組み立て・整備拠点化の問題です。今年4月、青森県沖での墜落事故は、周辺住民に衝撃を与えました。実行委員会が行ったアンケートでは、「最近、軍用機の騒音の変化を感じる」に73%、「周辺住民に詳しい説明が必要」に87%、「米軍のF35利用は中止してほしい・不安に感じる」に88%との声が寄せられています。

今年の小牧平和県民集会は、憲法9条を守り活かすこと、沖縄の辺野古基地建設反対のたたかいと連帯すること、県営空港の基地機能強化に反対することなど、安倍政権がすすめる「戦争する国づくり」に対し、これを許さない運動の総結集の場として成功させなければいけません。集会には、すでに在日米軍F35Bが配備されている山口県岩国基地から、岩国平和委員会吉岡さんからの発言を予定しています。10月6日(日)小牧市市之久田公園にぜひ結集してください。

原因究明はできていない!F35戦闘機飛行再開に抗議

9/2 防衛省東海支局

愛知県平和委員会は2日、小牧平和県民集会実行委員会とともに防衛省東海支局において防衛大臣宛のF35戦闘機試験飛行再開の中止と抗議の申し入れを行いました。

防衛省は、4月9日青森県太平洋上でF35戦闘機の墜落事故を受けて中止していた試験飛行を8月29日より順次試験飛行を再開すると公表しました。天候などの影響を受けて実際は9月2日に飛行を行いました。防衛省の事故報告書によれば、「急降下旋回を実施する間に(パイロットが)空間識失調に陥った」「急降下姿勢に陥っていることを認識できず、回復操作を実施できなかった」などを主な事故原因としています。申し入れでは、「この報告書をもって飛行再開することは、自衛隊員であるパイロットや、周辺住民の命を軽視していると言わざるを得ない。不明点が多数残っており、徹底した事故原因の究明が求められるべきだ。」として、いくつかの問題点をとりあげました。

▼米軍機との高度差をとるために、500ft降下するよう指示がありましたが、なぜそれまでの飛行を大幅に上回る900㎞を超える速度で降下したのか。

▼降下後、速度警報が作動されていたにもかかわらず、さらに1100㎞という速度に上げて旋回したのか。

▼空間識失調に陥った場合、パイロットは自身の空間識に頼るのではなく、計器を頼る訓練がされていたのではないのか

▼自衛隊空域内で訓練していた自衛隊機が、なぜ米軍機を避けなければならないのか。などの点です。

そもそも同機については、米国会計検査院(GAO)の報告書(2018年6月)が、「明白な欠陥」が966件あると指摘。うち110件は、機体を操縦する際に「信頼性、安全性、またはその他の重大な要求に損害を与える可能性がある」とされる第一カテゴリーに属していた。この報告書には、2017年にパイロットの酸素欠乏が6回も起きるなど、呼吸調節装置が頻繁に故障し、墜落の危険があるなどの欠陥も指摘されています。

要請した矢野事務局長は、「これらの『明白な欠陥』と今回の事故との因果関係が無いことを証明することも防衛省には求められてる」と飛行中止と、更なる原因究明、地元自治体と住民への説明を行うよう求めました。

辺野古新基地とF35の問題点

安保破棄愛知県実行委員会とともに平和委員会は6月13日、学習会を名古屋駅前ウインクあいちで開催しました。学習会の講師は、安保破棄中央実行委員会の小泉親司さんです。

小泉さんは、辺野古新基地建設の矛盾と「日米同盟」の行き詰まりについて、現状を紹介しながらお話しいただきました。辺野古新基地建設をめぐる問題では、軟弱地盤の解決方法を見いだせない政府の行き詰まりはいよいよ深刻であることを指摘し、「沖縄県民と全国の連帯の力が『日米同盟』に衝撃を与えている」と話します。また、日米地位協定の問題では、先日決議された全国知事会での意見書について触れ、「憲政史上、安保史上はじめての問題」「従属国家日本の核心には安保条約と地位協定があり、そこへの「抜本改定」は、これまでなかったこと」と話します。「そこには、沖縄のみならず全国で広がった米軍基地被害の深刻さのあらわれがある」とも指摘します。

そして愛知に降りかかってくる米軍被害としては、F35戦闘機の整備拠点化の問題点を指摘。4月の墜落の背景に900を超える欠陥が指摘されていること。量産体制に入る前に爆買いをする安倍政権の異常さ。軍事費調達トップは、三菱でも川崎でもなくアメリカであり、日本軍事産業も悲鳴をあげる事態であること。などが話されました。これらを解決するうえで、市民と野党の共同が重要であることを触れ講演を締めくくりました。