整備拠点の説明会を開催してほしい!F35戦闘機に関わって要請行動

2/19 防衛省東海支局

愛知県平和委員会は、小牧平和県民集会実行委員会とともに、F35戦闘機の生産や整備拠点化の問題について、防衛省や、三菱重工、愛知県、各自治体に対して申し入れを行いました。
 
申し入れは、2月12日(春日井市、小牧市)、13日(豊山町、三菱重工)、19日(愛知県、名古屋市、防衛省東海支局)に行い、F35に関わって行った、住民アンケート(15000世帯配布、420通返信)に基づいて、整備拠点化などの説明を住民に対して行うよう求めたものです。
 
アンケートでは、騒音の変化を感じる73%(非常に感じる37%・感じる36%)、米軍機の空港利用について、中止60%・不安28%、整備拠点について住民説明の必要性は、必要87%、そうは思わない11%といった結果が示されました。これを受けて要請では、住民説明会を求めたものです。以下は、各機関での要請内容を紹介します。
 
防衛省東海支局では、高橋理事長が「住民の不安がこれだけ出されている中で、整備拠点をすすめている防衛省が住民に対する説明会を行うべきだ」と要求しました。担当者は「防衛省本省にあげます」と答えました。

2/13 三菱重工小牧南工場

三菱重工業小牧南工場に対しては、はじめての申し入れとなります。総務部の担当者は「防衛省からの要請にそって、整備拠点を行っている立場から、回答をする立場にない」また、米国に対する配慮からも回答できないと応じ不誠実な内容となりました。
 
空港の設置管理者である愛知県は、「米軍だからといって、差別できない。申請があれば、拒むことはできない」との返答。要請団からは「他県では反対表明している首長はいる。住民の要求に沿って政策判断として行動してほしい」と要請しました。名古屋市は、「まずは、説明責任は政府、防衛省が行うべき。名古屋市がもの言う立場にありません」との回答でした。
 
地元、2市1町である、春日井市では、住民からの騒音苦情が寄せられているとして、F35の騒音測定を行っており「おおむね84~113㏈」「他機と比べて、高い」と説明。瞬間値として苦痛を与える数値であると防衛省にも連絡しているとのとりくみを紹介。「住民のみなさんの意見を尊重したい」と応じました。小牧市では、24時間常時騒音観測を小針会館で行い、また試験飛行の際には、その時々測定をおこない、防衛省、県に騒音問題会議等で口頭にて報告していると話しました。豊山町は、「2市1町で同じ対応をとっていきたい」と話しました。
 
今回の要請行動を通じて、「整備拠点化の説明を行ってほしい」との住民からの声を届けることができました。今後は、これらの回答を住民に届け、さらに世論と運動を強めていきたいと思います。5月17日(日)午後には、半田滋氏(東京新聞)を講師に、F35戦闘機問題について学習会を開催する予定です。