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12・8不戦のつどい 戦前の過ちをくり返してはならない

アジア・太平洋戦争の開戦から78年となった12月8日、「二度と戦争を起こさせない」の決意を込めて「2019年12・8不戦のつどいが愛知県教育会館に80人の参加で行われました。講師は『東京新聞』論説委員の五味洋治氏、特別発言として市民メディア「オーマイニュース」市民記者のイ・ドゥヒさんの講演です。

五味氏は「日韓対立の背景と日本のマスメディア」と題し、徴用工・慰安婦問題での日本政府・メディアの対応について語りました。韓国大法院の「徴用工」裁判判決に日本政府が「すでに解決済み」としている点に、「企業側の責任は残っているのでは」と反論、ドイツでは企業が賠償金を支払い、政府は謝罪していると指摘します。

日韓問題で政府の言い分を丸飲み、タレ流しているマスメディアの責任にも触れました。「戦前の過ちをくり返すな」との半藤一利氏(作家)の言葉を引き合いに出して、「物事を批判的に捉えることの必要」を強調します。

イ・ドゥヒさんは、市民メディアが韓国の民主化に果たした役割をあげて、9万人の市民記者と双方向性・機動力に支えられた「オーマイニュース」の活動を紹介しました。彼の「自分の声の代弁者は自分しかない」の言葉がいい。

戦争法強行採決4年 自分らしく暮らすために安倍改憲NO!

9/19 名古屋市 栄

「戦争法は今すぐ廃止!」―安保法制(戦争法)の成立強行から丸4年の9月19日、栄の夜空に400人の怒りのシュプレヒコールが響きわたります。

安倍内閣の暴走止めよう共同行動実行委員会の長峯信彦共同代表は、集会の開会あいさつで軍事費5兆3000億円、教育費4兆円の安倍政権のアベコベ政治を批判、「あきらめたら彼らの思うツボ」と呼びかけました。

この日のゲストスピーカーの一人、愛敬浩二名古屋大学大学院教授は、参院で改憲派3分の2割れとはいえ「情勢さえあれば改憲強行を目論む安倍内閣」と指摘、「九条だけではなく安保法制を実施させない運動が必要。着々と具体化が進められている」と警鐘を鳴らします。

もう一人のスピーカーは高橋信県平和委員会理事長。高橋理事長は、安倍改造内閣が靖国派=歴史修正・改ざん主義者で固められたと批判して、歴史修正主義者に3つのタイプがあることを論じました。①「あったことをなかったことにする」タイプ、②「あったことは認めるが、それは日本だけではない」と慰安婦、南京虐殺問題を合理化するタイプ、③2つのタイプを併せ持った最も質の悪い類。高橋理事長は、「徴用工」問題での「三菱社誌」の事実を例にあげて、「ウソはまこと(信)に勝てない」「憎悪は友好に勝てない」と強調するのです。最後に、「私たちは今、歴史の闇を開くいい場面に立っているに違いありません」と結びました。

日韓両国政府の対決ではなく対話を通じた問題解決を求める

日韓関係が悪化の一路をたどっている。

日本政府は,本年6月19日、韓国政府の提案した徴用工・勤労挺身隊問題の解決構想案について直ちに拒否の意思を明らかにしたことに続き、7月1日には、半導体核心素材など3品目の韓国への輸出手続きを強化することを公表し,さらに韓国を「ホワイト国」から除外する閣議決定を行った。
日本の外務省は、今回の輸出規制措置が徴用工・勤労挺身隊問題に関する韓国大法院判決問題とは無関係であると説明している。しかし,安倍首相自ら「1965年に請求権協定でお互いに請求権を放棄した。約束を守らない中では、今までの優遇措置はとれない」と語り(7月3日日本記者クラブ党首討論),日本のマスコミの多くも今回の措置が韓国大法院判決への対抗措置であると論じているように,輸出規制措置と徴用工・勤労挺身隊問題は関連性があるとの見方が有力である。

日本政府は,韓国大法院が徴用工・勤労挺身隊被害者の日本企業に対する慰謝料請求を認めたことを取り上げて,韓国は「約束を守らない」国であると繰り返し非難している。

しかし,韓国大法院は,日韓請求権協定を否定したわけではなく,日韓請求権協定が維持され守られていることを前提にその法解釈を行ったのであり,昨年11月14日,河野外務大臣も,衆議院外務委員会において,個人賠償請求権が消滅していないことを認めている。

そもそも,原告らは,意に反して日本に動員され,被告企業の工場等で賃金も支払われず過酷な労働を強いられた人権侵害の被害者である。この被害者に対し,日本企業も日韓両国政府もこれまで救済の手を差し伸べてこなかった。そこで,被害者自らが人権回復のための最後の手段として韓国国内での裁判を提起したのである。

法の支配と三権分立の国では,政治分野での救済が得られない少数者の個人の人権を守る役割を期待されているのが司法権の担い手である裁判所であり,最終的にはその司法判断が尊重されなければならないとされている。

徴用工・勤労挺身隊問題に関する韓国大法院判決は,まさに人権保障の最後の砦としての役割を果たしたものといえるのであり,評価されこそすれ非難されるべきものではない。

それに加えて何よりも問題なのは,人権侵害を行った日本企業や,それに関与した日本政府が,自らの加害責任を棚に上げて韓国大法院判決を非難していることである。

被害者である原告は,日本で最初に裁判を始めてから20年以上を経て自らの権利主張が認められたのである。被害者の権利主張を認めた韓国大法院判決を非難するということは,被害者の法的救済を妨害し,さらに被害者に新たな苦しみを与えるものと言わざるを得ない。日本国憲法により普遍性を有する個人の人権を尊重しなければならないと命じられている日本政府の取るべき態度ではない。

私たちが望むものは,日韓両国政府の対決ではなく,対話を通じた問題解決である。被害者の被害実態に誠実に向き合うことなく,被害者を蚊帳の外に置いたまま,国家間の政治的対立に明け暮れる姿勢は,直ちに改めるべきである。

今の悪化した日韓関係を改善するためには,徴用工・勤労挺身隊問題の解決は避けて通ることのできない課題である。被害者と日本企業との間で徴用工・勤労挺身隊問題の解決のための協議の場が設けられ,日韓両国政府がそれを尊重する姿勢をとることこそ,日韓関係改善に向けた確実な第一歩になると確信している。

私たちは,改めて,訴訟の被告である日本企業に対して,徴用工・勤労挺身隊問題の解決について協議を開始することを求める。

また,日韓両国政府に対して,当事者間での自主的な協議を尊重し,当事者間の協議を経て具体化されるであろう徴用工・勤労挺身隊問題の解決構想の実現に協力するよう求める。
2019年8月11日

強制動員問題の正しい解決を望む韓日関係者一同
(韓国)
金世恩(弁護士、日本製鉄、三菱、不二越訴訟代理人)
林宰成(弁護士、日本製鉄、三菱、不二越訴訟代理人)
李尚甲(弁護士、三菱勤労挺身隊訴訟代理人)       
金正熙(弁護士、三菱訴訟代理人)
李国彦(勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会常任代表)
李煕子(太平洋戦争被害者補償推進協議会共同代表)
金敏喆(太平洋戦争被害者補償推進協議会執行委員長)   
金英丸(民族問題研究所対外協力室長)
(日本)
足立修一(弁護士)
岩月浩二(弁護士)
大森典子(弁護士)
川上詩朗(弁護士)
在間秀和(弁護士)
張 界満(弁護士)
山本晴太(弁護士)
高橋 信(名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会共同代表)
平野伸人(韓国の原爆被害者を救援する市民の会長崎支部長)
矢野秀喜(朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動事務局長)北村めぐみ(広島の強制連行を調査する会)

「表現の不自由展・その後」中止 背景に歴史修正主義

9/13 愛知芸術文化センター

「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が右翼の脅迫や政治家の検閲行為によって中止になったことに、革新・愛知の会などが9月13日、「『表現の不自由展・その後』と歴史の真実」と銘打った緊急シンポを行いました。早急に再開を求めるために「トリエンナーレ」と同じ愛知芸術文化センターにて開催するという、時宜と場所に叶ったとりくみです。緊急にも関わらず200人の市民が参加しています。

自身の作品が「表現の不自由展・その後」に参加している写真家の安世鴻(アン・セホン)さんは、「中止の表示はあったが理由は明らかにされていない。作家としては残念でならない。この社会は何を見せることができ、見ることができるのか」と、脅迫・検閲への憤りと一方的な中止への怒りを露にしました。
更に安氏は、この行為が作家の表現の自由とともに、観客の見る権利、知る権利を奪うという、二重の誤りを犯していると批判します。そして、「作家が自らの作品を検閲するような時代になりかねない」と憂慮するのです。

「あったことをなかったことにする」――高橋信県平和委員会理事長は、今回の脅迫・検閲の背景に歴史修正主義の存在を指摘しました。「徴用工ではなく朝鮮半島出身の労働者」「日韓請求権協定で被害者に(賠償金が)支払われて解決済み」の安倍政権のウソとそれをくり返し垂れ流すマスメディアに対して、高橋理事長は事実をつきつけます。「三菱社誌」(1982年復刊)に残る「朝鮮人徴用1万2913、非徴用171」の記録、「協定は・・・賠償の意味を持っているような法律上の関係は一切ない」とする当時の椎名悦三郎外務大臣の答弁。事実による検証こそが大切なのです。高橋理事長は、日韓関係の真の解決策として、①事実の認定、②謝罪、③賠償、④次世代への継承を提起します。

本村伸子衆議院議員は、「どう考えても日本人の心を踏みにじるものだ」との河村名古屋市長発言に対して、「平和の少女像」が「慰安婦」被害者の歴史を記憶し、運動を継承するためのものとした『赤旗』の記事を紹介しながら、「何度も何度も被害を受けた方々を傷つける事態を何としても打開したい」と思いを語りました。またこの日、「表現の不自由展・その後」実行委員会が、一日も早い再開を求めて名古屋地裁に対して行政仮処分申請を行ったことも報告されました。