８月１９日、名古屋市公会堂で沖縄県主催の「デニー知事トーキングキャラバンＩＮ名古屋」が開催されました。アトラクションは八重山民謡保存会の皆さんによる琉球民謡で始まり、続いてデニー知事による基調講演に移りました。知事は自身の父親が沖縄に駐留していた米軍人であり、今でも顔も知らない境遇から語り始め、辺野古の新基地移転問題の原点は９５年の米軍人による少女暴行事件であると指摘、翁長前知事の埋め立て承認の撤回と度重なる県民の辺野古「ノー」の民意をしっかり引き継いでいくと表明。

政府は軟弱地盤の埋め立てについて、工期も建設費用も示さず、県の指導も無視、約束の事前協議もないまま、施工方法や手順を変更して土砂投入を進めていると批判。また、県が上訴した「埋め立て承認の撤回」を国土交通省が取り消した裁決を「審判とバッター」が同じ仲間だと云い、これでは地方自治も民主主義も成り立たない問題と批判。このことを沖縄県が許せば前例になり全国へ広がる危険があると指摘しました。

昨年の全国知事会で日米地位協定を巡り抜本改定を求める提言が決議されたことに関し、沖縄の現状について、本土でも理解が広がっていると述べ、沖縄県が調査した外国の地位協定を示し、全国から「国内法を守れと米側へ要求しよう」と提起しました。そして「辺野古・日米地位協定」の問題を全ての国民が「自分事」と受け止めて欲しいと訴えました。終盤に、知事は「平和と経済」の発展を同時に推進し、誰ひとり残さない「やさしい」沖縄をめざすと決意を表明し、８００人に及ぶ参加者から熱い拍手が送られました。

パネルディスカッションは「新外交イニシアチブ」の代表・猿田佐世氏がコーディネーターを務め勧められました。最初は衆院議員の近藤昭一氏が「米軍基地問題議員懇談会」会長の立場から辺野古問題に触れ、鳩山政権時代の反省も語られました。

次の中京大学総合政策学部教授の佐道明広氏から、「辺野古問題と日本の安全保障」について述べられ、国の謳う「抑止力」に疑問を呈しました。

三番目は「笹川平和財団参与・元陸上自衛隊研究本部長」の山口昇氏が「政府は国民を守る」立場から、辺野古基地建設容認の話がありました。しかし沖縄への基地の集中は問題があり、国民全体でその問題を

共有する必要性もつけ加えました。
会場からパネリストに対する質問が多く出されましたが、時間がなく一部のみの討論になり残念と思いました。

３月２１日の春分の日、「第１６回辺野古新基地建設反対コンサート㏌名古屋」を開催しました。

雨のため栄広場ではなく、泡盛王国での開催となりました。参加者は出演者を含めて約１２０名、名古屋青年合唱団が２０名以上の初出演。全体で１７組が出演し、辺野古への思いを共有できたコンサートになりました。

コンサートの名前の末尾に「㏌名古屋」と付けたのは、全国で「㏌東京」「㏌大阪」という風に同じようなコンサートが広がってほしいという思いからです。

私は、２０１４年９月に初めてキャンプシュワブのゲート前を訪れ、その後しばらくは毎月一回はゲート前に通い、そこに集まる人たちの話を聞き、米軍基地の現実を見て、沖縄の戦後の歴史を知り、名古屋でも何かできないかと思うようになりました。ある時、座り込んでいろんな人がスピーチする中で、「沖縄では８割が辺野古に反対なのに、本土ではなぜ安倍政権を選んでいるのか」と言われとても恥ずかしく思いました。自分にできるのはコンサートだと思い、場所を探し、友人に相談していた時、４年前の２０１５年４月、当時の中谷防衛大臣が「７月には工事を始める」と言ったのを聞いて、すぐにやらなければと思って実行委員を募集し、その年の５月１３日に第１回を開催しました。辺野古の状況はどんどん変わっていくので、３か月に１回開催することにしました。

あれから４年。このコンサートを通じてたくさんの市民運動の人たちや、これまで全く知らなかったミュージシャンたちと出会いました。私自身も初めて市民運動に加わり、集会やデモに参加するようになりました。ただ歌うだけでなく、それを実践していくことが重要だと感じています。小さな活動ですが、毎回広がりを感じています。出演してくれたみなさんに集会やデモにも参加してほしい、そして参加された人の一人でも多くの人が辺野古の座り込みに参加してほしいと思って続けています。

「辺野古新基地反対コンサート㏌名古屋」事務局神戸郁夫

雨が降る中、３月１０日（日）に、犬山市南部公民館で、犬山革新懇主催の「沖縄の声をみんなのものに」が開催され１００人が参加しました。

はじめに、金澤事務室長のあいさつの後、『デニーが勝った』（藤本幸久・影山あさ子共同監督作品）が上映されました。昨年、沖縄の翁長雄志前知事の遺志を引き継いだ玉城デニーさんが、官邸総がかりの攻勢をはねのけ、相手候補に大差をつけて勝利をしたというドキュメント映画です。ものすごく元気なおばあと選挙結果が出て、デニーと一緒にみんなでカチャーシーを踊る場面が印象に残りました。

ついで、「沖縄県知事選挙と県民投票結果を振りかえる」と題して、命どぅ宝・あいち事務局長の新城正男さんのお話しがありました。

翁長候補が「建白書（オスプレイの配備撤回・米軍普天間基地の閉鎖撤去と県内移設の断念）」実現を公約に掲げて大差で初当選したこと。昨年、７月２７日に辺野古埋め立て承認の撤回をしたこと。８月８日に急逝され、翁長知事の遺志が県民と玉城デニー新知事に受け継がれたこと。辺野古建設の埋めたての賛否を問う県民投票で民意が示されても、一顧だにしない安倍政権。２１世紀のビジョンは沖縄をアジアの懸け橋にするために、市民と立憲野党の共同が広がる新しい情勢の下、戦争する国にするのか、憲法を活かす国にするのかが問われます。これから行われる選挙に勝利しましょうと結ばれました。

「なんで、おそらからおちてくるの？」―　一昨年１２月７日に米軍ヘリの部品が落下した沖縄宜野湾・緑ヶ丘保育園の園児の素朴な疑問です。３月２・３日、緑ヶ丘保育園の園長と２人のお母さんが愛知県にきました。３日に、県平和委員会と安保破棄実行委員会による連帯のつどいが、６０人の参加で開かれています。

神谷武宏園長が映し出される映像の説明をしながら、落下事故の経過を報告しました。落下部品の重さは２１３グラム、大人が乗ってもへこまない屋根がへこみました。園庭まで５０センチ、園庭では２、３歳児が遊んでいたといいます。落下物の真下は１歳児の部屋でした。「子どもに何もなかったからよかったでは済まない」と、お母さんたちが動きます。

米軍は自分たちの所有物であることは認めても「落としていない」と回答、日本政府も米軍のいいなりです。そして始まったメール・電話による誹謗・中傷です。神谷園長は「私たちは二重三重の被害」と憤ります。さらには政府交渉での担当者の木で鼻をくくったような対応。「本土と沖縄の子どもの命の重さは違うのか」。保護者の宮城智子さんは、「命の危険性と隣り合わせだった」と言い、「基地が生活の一部だった」と言う与那城千恵美さんは、「事故によって魔法が解けた」と語るとともに「魔法にかかっているのは日本政府、魔法を解くのは私たち」と訴えました。

このとりくみでは、２日に名古屋北、３日午前に岐阜県の各平和委員会が講演会を開催しました。この間に各学習会で集めた募金と本集会で集めた５万５９９４円を緑ヶ丘保育園の闘争資金として手渡しました。

私たちのいる場所で声を広げたい　　名古屋北平和委員会

沖縄宜野湾市の緑ヶ丘保育園の園長先生とお母さんを招いての学習会。名古屋北平和委員会、名古屋市職員平和委員会の共催で、３月２日の夕方に北区内で行い、４５名の参加がありました。

「なんでおそらからおちてくるの？」子どもたちの素朴な疑問です。空から落ちてくるのは雨だけでいい、ただそのことを実現するため、署名を集め、行政に陳情する、やむにやまれず動き始めたお母さん、お父さんたち。多くの方はこれまで基地の存在に疑問を持っていませんでした。

沖縄の空を我がもののように飛ぶ米軍のヘリコプターや戦闘機。本来決められたコースだけを飛んでほしい、コースからはずれて飛行している証拠の動画を見せても、防衛省や外務省の若い役人たちは、あなたたちはどこの国の役人なのかと思わせるほど酷い対応です。民主主義が機能しないこの国への憤りが爆発。子どもたちを守ることができるまで、運動を続ける決意。

緑ヶ丘保育園へのヘリコプターからの落下については、米軍が落下を認めていないことから、こともあろうに保育園に対して、「自作自演」とかの心無いバッシングが行なわれました。ほとんど本土からです。

辺野古新基地建設反対では何度も沖縄の民意が示されました。今度は、本土の私たちが、私たちのたっているこの場所で、沖縄の問題は日本全体の問題として訴え続けていかなければならないと強く決意した学習会でした。

「平和的生存権は全ての人権の基礎にあるもの、沖縄で適用されてもしかるべき」―２月７日に開かれた「沖縄高江への愛知県警機動隊派遣違法訴訟」の第８回口頭弁論で、中谷雄二弁護士は原告代理人として、ヘリパッド建設に反対する住民による座り込みなどの行動の正当性を主張しました。

「１９５３年、伊江島では米軍軍用地拡大のための強制接収が、銃剣とブルドーザーによって進められた」と訴えるのは、伊江島出身の原告、小山初子さんです。小山さんは、Ｆ３５Ｂやオスプレイが飛び交う現在の伊江島で、牛の成長が妨げられ、子どもが怯えて寝られない状況が高江と重なると述べました。「沖縄の子どもたちに穏やかな環境で育ってほしい」の発言に傍聴席から拍手が起こります。

被告（愛知県）側の「住民らの座り込みは違法」とする準備書面に対して、長谷川一裕弁護士が「高江住民の行為は止むに止まれず行われたもので、犯罪視されるものではない」と反論しました。「米国追随、米軍優先の姿勢こそ批判されるべき」と、政府を糾弾します。

この日も、１００人を超える原告・サポーターが傍聴に参加、入廷できない人もでる状態です。口頭弁論冒頭には冨田篤史弁護士が、高江ヘリパッドを使って訓練を繰り返すオスプレイの危険性と被害の実態を告発しています。弁護団長の大脇雅子弁護士は、この日の法廷を「弁護団の攻めの総力戦」と表現しました。