２０１８年を３０００万署名の力で、安倍９条改憲ストップの年に

愛知県平和委員会理事長　高橋信

２０１８年は、安倍の改憲発議を許すか、止めるかの正念場の年である。３０００万署名を軸とした安倍９条の改憲ＮＯ！の国民的大運動を展開し、安倍政治の息の根をなんとしても止めなくてはならない。

その運動を成功させるカギは、私たち国民が「北朝鮮問題」に向き合う“知恵”をいかに絞り出すかにかかっていると言っても過言ではない。私の“知恵”を紹介して新年（信念）の挨拶としたい。

県営名古屋空港を飛び立つF35戦闘機　～戦争への拠点化、爆音による被害を許してはならない～

騙されてはならない

「北朝鮮」の脅威が、Ｊアラート、福岡・調布市など自治体ぐるみの避難訓練、「北朝鮮よるミサイル発射に関わる対応について（内閣官房ホームページより）」という文書が全国の小中高校生の保護者に配布、ＮＨＫなどＴＶによる長時間・反復誇大放映、興味本位をプラスした週刊誌とその釣り看板・新聞広告、ネトウヨ、在特会・右翼の街宣など、安倍官邸を元凶とする戦前の国民精神総動員（１９３７年８月２４日実施要項決定）まがいの思考停止洗脳攻撃の真っ只中に私たちは、晒されている。

先の総選挙は、そういう状況のなかで闘われた。安倍首相が選挙演説でもっとも多用した単語が、「日本」と「北朝鮮」であったのに比し、使わなかった単語は、「原発」「憲法改正」「森友・加計」の３つであった。安倍内閣は、こうして「丁寧」「真摯」「誠実」という単語の意味を変えるほどに「ウソ」を繰り返し、小池、前原による野党分断攻撃の「助け」も借りて、とりあえず延命に成功した。

戦争は先制攻撃からはじまる

北朝鮮脅威論で国民を思考停止にする標語は、「北が攻めてくる」である。先制攻撃＝能力×意思と言われる。この公式からアメリカと北朝鮮を対比してみよう。軍事費は５８７８億ドル：７５億ドルで約７８：１、戦闘機など空軍力は６．８：１、海軍力で空母は１５：０、駆逐艦は６３：０、兵力は１４０万人：７０万人で２：１、総合軍事力は、第１位と２３位（日本は第７位、韓国第１１位）である。能力は月とすっぽん、像とハツカネズミである。

トランプは「いかなる独裁者も米国の決意を軽視すべきではない」「すべての選択肢がテーブルの上にある」と明言している。先制攻撃の能力も意思もアメリカにある。アメリカの先制攻撃の反撃以外に「北が攻めてくる」ことはあり得ない。引き金にかかっているのはトランプの手である。

対話外交を否定し９条改憲にひた走る安倍首相

安倍首相は「日米は１００％ともある」「日米があらゆる手段を通じて最大限に北朝鮮に圧力を」と一切の「対話外交」否定し、トランプに無条件追随する世界で唯一の首脳だ。北朝鮮の国連代表は安保理で真っ先に日本を非難した。

安倍首相の心には、核兵器禁止条約も被爆者も、拉致被害者もない。彼の心中にあるのは「くたばれ９条」「憎っき日本国憲法」である。

この安倍内閣を倒すのは共同・共闘の力しかない。

あいちにも総がかり運動がスタート

こうした情勢の中で２０１５年４月から継続してきた「安倍の暴走を止めよう共同行動実行委員会」活動を礎に、この愛知にも昨年１２月１７日、“安倍９条改憲ＮＯ！あいち市民アクション”が誕生した。こうした運動に関わった私は、平和委員会の役割の大きさを実感してきた。平和委員会の拡大強化のカギ＝地域と青年・学生の組織化だと思う。

こうした観点を会員相互で共有し、２０１８年を勇躍の年にしよう。歴史は弁証法的に発展する。