３月２９日（日）、桜が咲く鶴舞公園でヒバクシャ国際署名の宣伝行動を行いました。この日は花見で訪れた市民に署名を呼びかけ、多くの方が応じてくれました。
広島の被爆者であった曾祖父から被爆体験を聞いたという２０代の青年は、「若い世代がもっと関心を持つべき問題だと思う」と話しました。
ヒバクシャ国際署名 多くの市民が応じる
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ノーモアヒバクシャ訴訟 上告審不当判決 被爆者支援の運動と核兵器廃絶の実現を
2/25 名古屋市北区
原爆症認定には、「放射線起因性」と「要医療性」という２つの要件がありますが、この裁判は、要医療性をめぐって、愛知（高井ツタヱさん）と広島では高裁で勝訴し、長崎では敗訴した裁判の上告審でした。高裁で異なった判断を統一するための判決でしたが、残念なことに、国いいなりの不当判決でした。
弁護団は、「結論先にありきの判決だ。私たちが、意見書、弁論で提起した問題には何ら答えず、ひたすら国の主張を追認しただけ。原爆放射線被曝が特殊の被害であるといった被爆者援護法の趣旨や、被爆者援護法には社会保障法的性質に加え、国家補償的性質をあわせ持つといった最高裁が今まで繰り返し判示してきた事柄についても、一顧だにしていない。」と批判しています。
判決を受けて高井さんは、「被爆から７５年。被爆による病気の悪化や進行について不安を抱えて生きてきました。子や孫への影響も心配してきました。私のような苦痛を再び起こさないよう、この世界から核兵器がなくなることを願っています」と語りました。
多くのマスコミは今回の最高裁の被爆者切り捨ての判決を批判しています。「救済の精神にのっとった新たな制度設計が求められる」（中日新聞・社説）のとおり、私たちは、この判決にまけず、被爆者支援の運動を続け、被爆者と一緒に核兵器の廃絶を実現したいと思います。
県原水協定期総会 ２０２０年を大きな節目の年に
2/22 民主会館
沢田理事長の開会あいさつの後、連帯のあいさつを愛友会副理事長の伊藤定實さんからいただき、伊藤さんは「国が戦争による被害者を助けるのは当然だが、その前に人を殺さない事、すなわち戦争をしない事だ」と、平和への思いを語られました。ＮＹで行われる世界大会へ参加する大学生は、「核兵器禁止条約に参加する政府をつくる一人になれるようにしっかりと学んできたい」と力強く決意を述べてくれました。
議案の提案では、横江事務局長から２０１９年の活動報告と２０２０年の活動方針について、２０２０年は原水爆禁止運動にとって大きな節目の年、愛知県内で運動を広げていくために、全ての地域に原水協を確立しましょうと提案がありました。
討論では、尾張旭市では毎月の６・９行動の他にピースウェーブの行動として、駅前で終日テントを張りながらパネル展や署名を集めてきたこと、議会で「日本政府に条約への参加を求める意見書」を決議するために地元の被爆者や有力者に呼びかけ人となってもらい「会」を結成し、６月議会に向けて運動を進めていること、また４月１９日にＩＣＡＮの川崎哲さんを招き講演会を開くことが報告されました。他にも４団体６地域から発言がありました。
最後に大村代表理事が「原水協の３つの基本目標、核戦争阻止、核兵器廃絶、被爆者援護・連帯を胸に刻み、さらに共闘を進め運動を大きく
発展させていきたい」とあいさつされ、総会は終了しました。
被爆２世・３世の集い 被爆の影響が親から子へ、子から孫へ
愛知県原水爆被災者の会（愛友会）被爆２世部会による「被爆２世・３世交流と連帯の集い」が、２月２日、名古屋都市センターに被爆者４人、被爆２世１１人を含む３１人が参加して開かれました。
司会の２世部会世話人杉戸孝さんは冒頭、「被爆自体もさることながら、その後の人生が大変だった」と母親の苦痛を振りかえり、「親の体験を引き継ぐだけでなく、私たち自身が当事者として考えなくてはならない」と、被爆２世の思いを語ります。
「集い」では、全国３４１７人（愛知県１８６人）から回答が寄せられた「全国被爆２世実態調査」（中間報告）について報告が行われました。７８・８％が被爆２世として意識し、６０・３％の人が「健康や放射能の影響」に不安や悩みを感じています。「私の孫（４世）が小児がんで手術と放射線治療を終えたが、再発を含め放射線の副作用が心配」――愛知県内の集約にある記述回答です。被爆者の影響が親から子へ、子から孫へ、更にはひ孫へと、また何十年にもわたって現れる恐ろしさを改めて感じます。
報告に先立って、河田昌東さん（チェルノブイリ・救援・中部）が「放射能被曝の遺伝的影響」と題した記念講演を行いました。チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の放射能が日本にも及んでいたこと、日本の科学技術庁も認識していたこと、そして福島原発事故（２０１１年）、河田さんは原発事故後の初期対応、調査・分析・記録・情報公開の重要性を訴えます。
愛友会新春のつどい 最高裁判決、ＮＰＴなど語られる
１月１８日（土）桜華会館で、愛友会新春のつどいが開かれました。
被爆者支援ネットの長尾忠昭さんは、高井さんのノーモア・ヒバクシャ訴訟が最高裁で審理があると、支援を訴えました。県原水協理事長で愛友会相談役の沢田昭二さんがイギリスの被爆者裁判に証人として出て、証言したこと、また内部被ばくの研究をしていることを報告されました。
最高齢の被爆者が話された新年の抱負では、１年間元気で来年が迎えられるように努力していることを話されました。食欲はあり、スムージーを毎日飲んで、散歩して、ストレスをためずに生活していることが報告されました。
世界大会ＩＮニューヨークに被団協の代表として参加する大村さんは、大会の意義とカンパを訴えました。続いて「原爆許すまじ」の全員合唱で、元気よく声を出してみえました。
閉会あいさつに立った金本さんは、被爆者はかなり高齢になり、長生きすることが重要であると強調されました。最後に記念写真を撮りました。
ノーモアヒバクシャ訴訟・最高裁弁論 ２月２５日判決へ 日本国民みんなの問題
原爆症認定を求めるノーモア・ヒバクシャ訴訟の上告審の弁論が、１月２１日、最高裁第３小法廷（宇賀克也裁判長）で行われました。この裁判は、愛知（高井ツタエさん）と広島では高裁で勝訴し、残念ながら長崎では敗訴した裁判の上告審です。高裁で異なった判断を統一するために弁論が開催され、判決が２月２５日１５時に指定されています。
原爆症認定には、「放射線起因性」と「要医療性」という２つの要件がありますが、国は今回の３つの事件では放射線起因性は争わず、要医療性が問題となっています（原爆が原因で病気になっていることは認められているのです）。
原爆症を発症した被爆者に対して、「経過観察」をするだけで「要医療性」が認められるかどうか。国は、積極的な治療行為を行っていないと「要医療性」はないと主張していますが、放射線の影響で発症する疾病については未解明な部分が多いのが特徴です。医師が継続的にかつ適切に「経過観察」を行いながら被爆者を見守ることは、被爆者医療の中核といえます。また、要件を厳密にそして狭く解釈することは、国家補償的な性格を有する被爆者援護法に反しています。
今回の裁判は、もっとおおきな意義があると思います。日本の最高裁が、被爆の実相に目を向け、被爆者に寄り添った判断を下すかどうかが問われており、被爆者全員の問題、日本国民みんなの問題であると思います。核兵器廃絶に向けて国の姿勢を問うことになる、そんな裁判だと思います。
高井さんは、「法廷で、被爆者への差別に苦しみ、亡くなった夫にも被爆者であることを伝えられず、苦しんできたこと。多くの被爆者が健康被害に苦しみ、子や孫へも影響しないかと不安を抱えている。被爆者を助ける判断を下してください。原爆のような残酷な兵器が二度と使われることなく、世界からなくしてほしい。そのことが原爆によって命を奪われ、健康を奪われ、生活を奪われた被爆者の苦しみに報いることになる」と訴えました。
反核平和新春のつどい 新しい歴史を拓こう
１月１２日民主会館で２０２０年反核平和のつどいがおこなわれました。高橋平和委員会理事長の挨拶についで、愛友会理事長代理の金本弘さんは、「気持ちはあるが動ける被爆者が少なくなり、５年後には動ける被爆者がいなくなる。今年何とかしなければいけない」と、連帯の挨拶で語りました。
続いて日本原水協代表理事の高草木博さんが講演。核兵器のボタンを一部の国、リーダーに委ねておくことはできない。禁止・廃絶を世界のルールにするために核兵器禁止条約ができた。反対は核保有国とＮＡＴＯ・米同盟国だけ。カギは、核兵器国、依存国の世論と運動。今年４月のニューヨーク世界大会は、気候変動阻止の緊急課題と合流して取り組まれることを紹介して、日本の運動について、「被爆者とともに、核兵器廃絶署名を一千万以上集め、７割の首長の支持、４００を超える地方議会が禁止条約署名調印の意見書を出し、６５・９％の国民が禁止条約参加を支持している。あと必要なことは、安倍政治を変えること」と語りました。
会場からは、ニューヨークで世界大会をして変わるのか？と率直な疑問も出され、粘り強い運動で変化が起きていることが瀬戸の署名活動や、三菱勤労挺身隊訴訟の運動などから発言され、高橋理事長は初の世界大会で新しい歴史を拓こうと呼びかけました。
閉会で澤田原水協理事長は、核実験でも放射性降下物が世界に大きな被害を与えた事を明らかにして、核兵器の恐ろしさを伝えたいと発言しました。
被爆者はげますつどい １月２１日最高裁陳述に向けて
１２月２１日、あいち被爆者支援ネットワーク主催の被爆者をはげますつどいが行われました。はげますつどいは、被爆者と支援者が昼食を取りながら被爆体験を聞いたり、要望を聞いたり、またどういった支援が必要になってくるのか懇談したりと、これからの被爆者支援に大きな力となるつどいです。今年は、被爆者１０名、支援者３２名が参加し、毎年平和学習として被爆体験を聞いている東邦高校の生徒２名も参加してくれました。
来年１月２１日に最高裁でノーモアヒバクシャ訴訟の弁論が行われることもあり、愛知弁護団の伊藤弁護士が、これまで被爆者が原爆症の認定を求めて闘ってきた経過と、ノーモアヒバクシャ訴訟の持つ意味を話し、原告の高井さんからも決意の一言が語られました。
昼食を食べながらの懇談では、愛友会の事務局長の水野秋恵さんが「これまで私は積極的に被爆体験を話していなかったが、弟（愛友会会長の恩田明彦さん）が亡くなり、私も話せるうちにきちんと話しておきたいという気持ちになった」と自身の体験を話してくれました。また、被爆者支援のありかたは、高齢化で独居、老老介護などのケースも多く、公的な支援もきちんと受けていない場合もあるので住んでいる地域での支援が重要になっているとの話もありました。
非核・平和の願いを実現する要請行動 県、市へ平和行政を強めるよう求める
１１月１日愛知県平和委員会は、原水協、安保破棄県実行委員会、非核の政府を求める会とともに平和行政の充実を求め愛知県、名古屋市に要請を行いました。
①ヒバクシャ国際署名への賛同、②非核・平和の施策及び、被爆者支援・施策、③県内港湾や県営空港の軍事利用問題、④自衛官募集・職場体験などを柱に要請を行いました。
被爆者国際署名
核兵器禁止条約が国連で採択され、批准国が大きく広がっているもとでしたが、愛知県、名古屋市ともに「ヒバクシャ国際署名」に応じません。被爆者が生きているうちに核兵器廃絶の実現に力を尽くしてほしいとの私たちの要請に、「国の考え方があり、慎重な対応が必要」との回答にとどまりました。
非核・平和行政について
開設されて４年が経過する「戦争に関する資料館」では、愛知県に限っていた戦争体験を、私たちの要請に応え「被爆体験を語る会」を実施するようになり、愛友会の鬼頭さんがお話をしています。「収蔵資料展」を引き継いだ企画展は、今年度、南区、熱田区、千種区の３か所（昨年は２ヶ所）に広がり多くの県民が参観しています。
８月、金山総合駅コンコースで愛友会が開催している「原爆展」について、利用料減免などの問題も踏まえ、共催を求めた問題について名古屋市は、「内容を確認し検討していきたい」と応じました。
自衛官募集、職場体験など
自衛官募集のための住民基本台帳について、愛知県内では昨年に引き続き資料の提供を行っている自治体はありませんでした。全国では４割の自治体が個人情報の提供（１８才、２２才の氏名、性別、住所）を行っている中で、重要な成果といえます。一方で安倍首相による自衛官募集発言を通じて、住民基本台帳の抽出による閲覧を行っている自治体は２８市町村にのぼることが明らかになりました。今年度対応を変えた名古屋市は「住民基本台帳をすべて閲覧できることは個人情報の保護の観点から問題があり、抽出に変更した」と回答しましたが、「個人情報保護と言うなら、１８才と２２才の市民にはプライバシーは無いのか？」との私たちの質問に、納得のいく回答はありませんでした。
Ｆ３５最終組立、整備拠点
自衛隊機の墜落・試験飛行の再開に反対するよう求めたところ、「国の所管であることから、認める認めないという立場にない」、また原因究明を政府に求めるようしたところ「国の所管であることから、コメントする立場にない」と県営空港の管理の角度からしか回答が得られません。そこで知事の政策判断として反対してほしいと要請したところ、「検討していきたい」との返答でした。また、米軍の整備拠点を認めるのならば、墜落などの事故対応を示す「防災計画」をたてるよう求めたところ、「米軍機の飛来など具体的な動きがあってから」としつつ
「検討していきたい」と前向きな回答が得られました。国会では米軍Ｆ３５の利用を認める答弁があることや、墜落事故が起きていることから「具体的な動きはすでに起こっている。早急に計画してほしい」と呼びかけました。
以上、例年に比べても後退している点もありましたが、平和行政についてはいくつかの前進面もあり、この点では行政と大いに力を合わせて前進させていくことが必要となっています。また愛知県については、要求を聞く姿勢に変化がありさらなる働きかけが重要となっていることを実感する要請行動でした。
被爆者支援の学習会 歴史的、構造的に、被害の全体像をとらえる
９月２９日、金山都市センター会議室にてあいち被爆者支援ネットワーク主催の「被爆者支援のための学習会」が行われました。長年にわたりソーシャルワーカーとして被爆者の相談活動に携わり、現在は原爆被害者相談員の会代表を務めている三村正弘さんを講師に招き、学習と活動交流が行われました。
学習の中で三村さんは、まず自身が胎内被爆者であることに触れ、「１９６０年に父と母は同じ年に亡くなった。しかし、父は被爆者として、母は手帳を取得できないまま亡くなった。２０１２年に９歳年上の兄が執念で手帳を取得し、その兄が申請書に両親と入市をしたと書いたので、私は比較的容易に２０１３年に手帳を取得することができた」と話されました。
また、相談員の会の歩みについて話され、被爆者相談を行う時には、被爆者の被爆前、被爆、被爆後を「いのち」「くらし」「こころ」にわたって社会との関わりをおさえ、歴史的、構造的にとらえ、原爆被害の全体像を把握するという生活史の手法で相談を行うことが大切だと語られました。
交流では愛友会の水野さんが、「まず、被爆者一人ひとりと仲良くなってください。どんな相談があるか、どんな支援ができるかはそこから」と被爆者と支援者の信頼関係を作り上げることが大切だと話されました。
被爆者の高齢化は進み、支援の形も変わってくる中でどのような支援が望まれ何ができるのか、考えるいい機会となりました。