被爆７４年の今年、原水爆禁止世界大会。ヒロシマデー集会（６日）に約１３００人、ナガサキデー集会（９日）に約５０００人がつどい、「被爆７５年を来年にひかえ、『生きているうちに核兵器廃絶を』との被爆者の願いにこたえるため、わたしたちは全力をあげて歴史的な行動に立ち上がる」（長崎からのよびかけ） との決意を固め合いました。

今年の大会は、２０１７年７月７日に核兵器禁止条約が採択されて３回目の大会。大会直前の７月３１日にセントビンセント・グレナディーンが、大会中の８月６日にボリビアが批准し、批准国が発効に必要な５０カ国の半数に達しました。オーストリアの代表は、国際条約の批准としては早い方だと語ります。来年のＮＰＴ再検討会議にあたっては、原水爆禁止世界大会㏌ＮＹをはじめとする国際共同行動が呼びかけられます。

国内的には、市民連合の代表があいさつをし、立憲民主党の副代表から連帯メッセージが寄せられるなど、核兵器禁止条約の批准を市民と野党の共通政策とする機運も盛り上がってきています。
これらをすすめる力はヒバクシャ国際署名。毎月の６９行動をはじめ、草の根の運動をいっそう広げていきましょう。

核兵器廃絶フォーラム

今年のフォーラムは、来年のＮＰＴ再検討会議に合わせて準備されている原水爆禁止世界大会㏌ＮＹの成功に向けた運動がキーワードでした。提唱者の国際平和ビューローのライナーブラウンさんは、気候変動などあらゆる社会運動と連帯して参加を組織していくこと、また、ヨーロッパをはじめ世界では、さまざまな環境運動に多くの若者が参加し始めており、そうした若者たちに運動に参加してもらうことを強調しました。

日韓関係が緊張する中で参加した韓国の代表は、被爆者の声を世界に広げることを強調し、その中で韓国の被爆者が果たす役割も紹介しました。

また、核兵器禁止条約を実効させるためには、各国で批准するよう国内で働きかけることも呼びかけられました。唯一の戦争被爆国であるにもかかわらず政府が批准に背をむけている日本代表は「参議院選挙では、憲法改正をねらう勢力が議席の３分の２を占めることができなかった。これは、日本の市民運動と野党が生み出した結果であり、安倍政権はかならず、市民と野党の共闘で追い込めることを示した。この力に依拠して、核兵器禁止条約を批准させていきたい」と語りました。

分科会１　草の根の運動

分科会１では、草の根の運動を中心に、各地域の代表と海外代表が交流しました。被爆体験、屋久島の初めての平和行進、神奈川の平和行進の３本が特別報告として行われました。屋久島では、「シュプレヒコールは怖い」との声を反映したという報告がありました。神奈川の平和行進ではやさしいアピールの仕方を工夫する中で、ママさんがベビーカーで多数参加するなど広範な人の共感を呼んでいます。優しい言葉で主張を先頭に掲げ、ピースコールや歌がメインのアピールにした報告が相次ぎました。海外代表も問題意識についての交流で旺盛に討論に参加しました。

第一回の世界大会と平和行進から参加している９０歳の被爆者の方からは、「今年は付き添いに来てもらって参加することが出来た。来年は参加できるかどうか…」と話されましたが、会場から「１００歳を超える方が平和行進を歩かれた。まだ大丈夫ですので頑張って下さい。」と声が掛かり、お互いを励ますことになりました。

第一分科会は、「平和行進について集中して討論」「草の根運動は、創造的で工夫、工夫の連続」「２０２０年を大きな転換点にするための活動が始まっている」「諦めないということが学べる」分科会でした。

非核・平和の東北アジアと運動の役割

参加者は152人であり、米国「平和・軍縮・共通安全保障キャンペーン」のジョゼフ・ガーソン議長、韓国「社会進歩連帯」のキム・ジンヨン政策・教育局長、日本原水協の川田忠明全国担当常任理事からの提言を受け、討論・交流しました

最初に分科会運営責任者から、国際会議宣言の東北アジア情勢にふれた部分を念頭にこの分科会を進めたいとの提案がありました。国際会議宣言から「米朝関係正常化というシンガポール共同声明（2018年）を誠実に実行すべきである。すべての関係国に、武力による威嚇や挑発を厳に慎み、平和解決への努力をさらに強めることを求める」「深刻化する日韓関係の改善のためには、政経分離の原則にもとづき、侵略と植民地支配の歴史の直視と反省に立った理性的な対応が求められる」などを述べて提案されました。

川田忠明さんの問題提起は、日本政府の外交政策が破綻していると指摘し、北朝鮮に対して軍事ではなく、憲法9条を生かした外交が必要だと指摘。「日朝平壌宣言に基づいて話し合うことが大事だ。被爆国として核兵器禁止条約に参加すれば、大きな役割を果たすことができる」との提起でした。

討論の中で、韓国での日本製品不買運動に対する韓国内の意見対立を反映した意見が交わされる場面もありました。そこで感じたのは、自分の意見を述べる重要性とともに、日本国内で反核平和問題での活発な討論を起こさねばと思いました。

５月２５日に開催され、午前中の議事では、ノーモア・ヒバクシャ愛知訴訟弁護団の樽井弁護士から、最高裁のたたかいの意義について報告がありました。長崎の松谷訴訟での最高裁決定（２０００年）が、その後の原爆症認定に大きな影響を与えたことから、高井ツタエさんと広島の被爆者の上告事件の裁判勝利が、原爆症認定における要医療性の運用、厚労省の被爆者行政を、被爆の実相にそった内容にかえさせる大きな力になると話されました。つづいて平和ゼミナール出身のえいちゃんの大道芸の披露で楽しみました。

午後の総会では、まず、役員みんなが高齢となって思うどおりに動くことが困難な中でも、ヒバクシャ国際署名の推進、被爆の語り部活動、相談活動などに取り組んできたことが報告されました

活動方針では、方針のトップに「１日でも長生きするために」と提起されています。被爆体験を受け継ぎ、被爆者がいきているうちに、「核兵器のない世界」を実現したいと思います。ほんとうに被爆者の皆さんは世界の宝、長生きをしてほしいと思います。そのほか、被爆体験を残すこと、原爆犠牲者慰霊の取り組み、相談活動の充実、原爆被害の国家補償を求める取り組み、核兵器のない世界をめざす取り組み、そして、みんなが楽しく参加できる愛友会めざしてなどの方針が報告されました。今回の総会では、２世の方の発言が目立ちました。愛友会活動の平和運動全体で支えていきたいと思います。

被災６５年今年の３・１ビキニデーは、２月２８日の原水協集会には７５０人、３月１日のビキニデー集会には１５００人が参加。ヒバクシャ国際署名の飛躍を確認し合いました。

原水協集会基調報告で日本原水協、安井事務局長はこの間の特徴点として、①ヒバクシャ国際署名の大飛躍をめざす情勢として核兵器禁止条約調印国は７０ヵ国、批准国は２２か国となり発効に向けた努力がすすめられている。トランプ政権は小型核弾頭の弾道ミサイル、巡航ミサイルの開発、またＪＮＦ（中距離核戦略）全廃条約からの離脱表明など核固執と条約の妨害に躍起になっている。

行動提起として、①４月末からＮＰＴ第３回準備会が国連本部で開催されるにあたり、「ヒバクシャ署名」を広げるとして全国で１０００万筆以上を集める。②日本政府に禁止条約の署名・批准を迫る自治体決議を、また自治体議員に署名を広める。③集会を起点に、平和行進、世界大会を成功させるなどが呼びかけられました。

愛知からは、ビキニデー集会に１００人余が参加。愛知県代表団の活動交流会では、バス１台いっぱいにしてビキニデー集会に参加した北医療生協や、「広島への子どもツアーを実施し、平和への想いをつなげている」とのコープあいちのとりくみなどが交流されました。平和委員会は、Ｆ３５戦闘機整備拠点化への危険性と中止を求める運動を報告し、注目を集めました。

第１分科会報告

「禁止条約に参加する日本を――『ヒバクシャ国際署名』をひろげよう」をテーマに行われた第１分科会には４０人が参加しました。
　運営委員の一人、長野県原水協の丸山稔事務局長による問題提起から始まります。丸山氏は、「核兵器のない世界」を求める流れが世界の本流となっているとして、その流れに逆行する核保有国とそれに付き従う日本政府を厳しく批判しました。日本政府に対しては、「禁止条約発の時、被爆国である日本がその列に加わっていないのは許されない」と憤ります。その上で、自治体ぐるみ・地域ぐるみの「いつでも・どこでも・誰でも」がとりくむ「ヒバクシャ国際署名」、保守・革新の垣根を越えた幅広い運動を提案しました。
　討論では、海外代表を含む１７人が発言。「体は十分動かんけど、口だけは動く」とがんばる大阪・寝屋川の被爆者、「署名が届いたところでは署名が進む」と回覧板で署名を広げる滋賀県の経験など、「私たちもがんばらねば」の元気をもらいました。

第４分科会報告
「沖縄と連帯！９条改憲を許さず、非核平和の日本を」

全労連副議長の長尾ゆりさんが問題提起。憲法をめぐる激しいせめぎあい、正念場の２０１９年、安倍首相は改憲への執念をしめすも、国民は望んでいない。沖縄統一連の久手堅幸子さんが沖縄では①現場で②オール沖縄勝利の活動③街宣の３つのとりくみを一体的に進めていると報告。日本平和委員会調査研究委員の紙谷敏弘さんが「防衛大綱と中期防で大きく変わる自衛隊」を報告。

神奈川県平和委員会から、基地機能強化の実態、京都での適齢者名簿を宛名シールで自衛隊へ提供する問題を紹介。岡山平和委員会は沖縄の県民投票に連帯してシール投票にとりくみ、愛知を含めた各地でも実施した結果、辺野古基地建設は反対が多数であると紹介。そのほか沖縄に連帯した各地のとりくみが紹介されました。

３０００万署名をいっぱい集めようと、時間のない子育て世代には憲法改悪による影響をコンパクトにまとめて短時間で話していることが紹介され、とりくみには学習が重要であると感じました。

２月９日、愛知県原水協定期総会が民主会館で開かれました。総会に先立ち、非核の政府を求める愛知の会の長尾さんを講師に「愛知県内の非核平和行政について」と題し学習会が行われました。長尾さんは、非核平和行政を進めることにより、核兵器廃絶への世論と運動を高める重要性を語り、客観的には政府を大きく包囲する運動の一環となり、安保法制のもとでの戦争する国づくりを阻止すること、非核の政府を作る基盤となると話されました。

午後からの定期総会では、２０２０年は被爆７５年、ＮＰＴ再検討会議が開かれる節目の年となり、核兵器禁止条約の効力が発揮される５０カ国の批准に向けても重要な局面を迎えている。その中で、ヒバクシャ国際署名の推進は大きな意義を持っている。成功させるカギは、どれだけ広い共同をつくれるかにあるとし、「共闘の時代」にふさわしい原水爆禁止運動をつくりあげていくことが必要と報告されました。

討論では、稲沢原水協から「毎年平和行政の申し入れを行っており、今年の５月には３４回目の申し入れを予定している。２年、３年と続ける中でいろいろと実現してきた。続けていく事が大切。」と発言がありました。犬山市では初めて被爆者が小学校で話をした平和行進や、８月の平和の鐘つきのお知らせを広報誌に掲載されるよう申し込んでいるなど、各地域原水協からは活動報告などに加え午前中の学習会で学んだことを活かし、自治体を巻き込んで活動を広げていきたいという声が多くありました。

その日、１００人を超える原告・サポーターが、名古屋地裁大法廷を埋めました。１２月５日、「沖縄高江への愛知県機動隊派遣違憲訴訟」第７回口頭弁論でのことです。入廷してきた裁判長もその光景に、思わず「ホー」と驚きの声をあげます。運動の広がりと市民の関心の高さの表れです。

この日の口頭弁論では、原告側代理人の仲松大樹弁護士が意見陳述を行い、沖縄県民の抵抗運動を歴史的・政治的背景から解明しました。沖縄に米軍基地が集中する要因に、本土での運動の激化を恐れ、在日米軍への国民感情を抑えるために、本土の海兵隊を移したことをあげます。日米安保条約維持のために、沖縄県民に犠牲を強いた日本府の責任は大きい。高江・辺野古への新基地建設は、その上に住民の負担を強いるものと指摘して、「新基地ＮＯ」の民意と基地建設を強行する政府、座り込みは無視される民意の非暴力による抵抗権の表れと強調しました。

「研究者は裁判に関わるべきでないと言われるが、さすがに本訴訟は憲法学者として黙っていられない」―原告として意見陳述に立った名古屋学院大学の飯島滋明教授は、沖縄での憲法違反の状況を平和的生存権と環境権の面から明らかにします。座り込みに対する機動隊の暴力行為も、公務員の暴力を禁止した３６条に抵触すると批判しました。

次回の口頭弁論は、来年２月７日（木）に予定されています。

国連は毎年１０月２４日から３０日の一週間を軍縮週間と位置付けており、この間に全国各地で核兵器廃絶・平和な世界を訴える様々な行動が行われています。

愛知県でも１０月２７日、栄スカイル前にてど真ん中ハロウィン宣伝をヒバクシャ国際署名を進める愛知の会が行いました。

大津通りが歩行者天国だったこともあり栄の人通りは多く、原爆展パネルを道に置きながら署名・宣伝行動を行いました。核兵器禁止条約が出来てから約１年が経ち、条約に批准した国は１９カ国、署名した国は６０カ国となっていることを話しながら、世界は今、核兵器禁止に向かっていること、それを中心で進めているのは核兵器保有国やその同盟国ではなく非同盟国であり、その後押しをしているのは「ヒバクシャ国際署名」であることを訴えました。

栄での署名運動はなかなか立ち止まってくれる人も少なく難しいという印象がありましたが、この日は向こうから署名を書きに近寄ってきてくれる人が多くいました。核兵器禁止条約が出来てから、核兵器を無くすことが現実的になってきていると感じている人が多いのか、街頭での反応も変わってきていると感じています。

ヒバクシャ国際署名は、全国で８３０万筆を超えました。愛知県では１８３９６１筆集まっています。ヒバクシャ国際署名は年内に全国で１０００万筆を到達しようと呼びかけられています。愛知県は年内２０万筆を目標に署名を推進しています。

９月１４日（金）犬山市役所２Ｆで、２０１８原水爆禁止世界大会報告会が開かれ、２１名が参加しました。ちょうど、１Ｆロビーで、原爆パネルが展示されており、併せて、「ヒバクシャ国際署名」も置かれていました。

最初に、高木むつみさんの家族が世界大会に参加しての報告がありました。双子の孫（小４）が事前に、アニメ「つるにのって」を観て、広島へ行き、原爆資料館を見学し、翌日は碑めぐり（原爆の子の像など）に参加したこと。帰ってからの感想は、戦争反対！平和が一番！とのこと。母親は、今度、漫画「はだしのゲン」を見せるつもりだと。

次に、県原水協事務局長の横江英樹さんから、世界大会全体についての報告がありました。今、核兵器禁止条約を署名した国が６０カ国、批准した国が１４カ国の中で、大会が開かれたこと。その条約を早く発効させるためにも、禁止条約への署名・批准を政府に求める自治体決議、「ヒバクシャ国際署名」を広げましょうと訴えられました。

核兵器禁止条約の発効へ世論と運動を強めよう

原水爆禁止世界大会・広島大会が８月４日から６日、広島市内で行われ愛知県からは２００名弱（国際会議、長崎大会を含む）の代表団が参加しました。今年は、核兵器禁止条約採択後の初めての会議となり、条約批准に向けて大きな前進を作るための大会となりました。

とりわけ大会総会では、総がかり行動の福山共同代表から「今日は、原水禁の代表ではありませんが、『安倍９条改憲』では共同を強め運動の高揚を作り出している。核廃絶の運動も分裂の時代から共同の時代へと変化している」と共同の広がりを実感します。

またオール沖縄会議の山本事務局長からも新基地建設の矛盾が広がる中、埋立承認撤回と県民投票で基地建設阻止へ大きな連帯を全国からお願いしますと訴えました。

今回の大会は、①条約発効に向けて激しいせめぎ合いのもと、核保有国の圧力に負けない世論と運動をつくりあげること②南北、米朝会談など朝鮮半島の大きな前進があるもとで抑止力が破綻しつつある③沖縄と連帯しよう、東京、北京五輪で非核平和の発信をするなどを中心に議論が行われ、４つの行動提起（①国際署名の推進②被爆の実態の普及③核軍備強化反対④国連軍縮週間とＮＰＴ準備会議への国際共同行動）が呼びかけられました。

 

分科会　「非核平和の朝鮮半島とアジアー日本の役割」

４人のパネリストが最初に発言したパネル討論会でした。

アメリカの平和運動家ジョセフ・ガーソンさん、韓国の労働組合役員パク・ソクミンさん、中国の社会科学研究者チェン・ジュさん、日本の原水協常任理事川田忠明さんが、それぞれ自国の現状と問題点、運動発展の方向を報告しました。また、途中、韓国の医師の集団、歯科医師、学生、薬剤師らが激励に駆け付け、代表者があいさつしました。

ジョセフ・ガーソンさんは核兵器禁止条約ができた後のアメリカでの運動を紹介しました。
チェン・ジュさんは、世界大会の場であり、強制連行されていた韓国の人々も被爆していることを忘れないでほしいと訴えられました。

川田さんは、日本政府に被爆国にふさわし役割をはたさせるには、核の傘からの脱却が重要であり、「戦争する国」つくりをくい止めることが重要と発言されました。

韓国のロウソクデモについて、２代にわたる大統領を監獄に閉じ込めたと笑いを誘いながら、自発的な参加と運動で成功させたと回答しました。

パネル討論会として、初参加の５４人を含め、２３５人が参加しました。核兵器禁止条約ができたもとでの各国運動や政府の動向などが話題になりました。

最後に、私は国際会議から参加し、会議参加者が自らの意見を積極的に述べていることに感動しました。

 

第８分科会「青年のひろば」

第８分科会「青年のひろば」には約４５０人の青年が参加しました。同分科会では戦後７０年目の節目から、被爆体験を青年のなかで継承するとりくみを始めました。①被爆者訪問②聞き取り③追体験の三つの企画に分かれています。

企画に先立ち、日本原水協代表理事で医師の斎藤紀（おさむ）さんが被爆の実態を様々な資料に基づいて解説。続いて８才で被爆した宮城県の木村さんの被爆証言がありました。「大火傷をおった祖父にわくウジ虫をピンセットで取り除く作業の苦痛に耐えかね『早く亡くなってほしい』と考えてしまったことを一生後悔している。同じ思いを誰にもしてほしくない。核兵器はいらない」と語りました。

私は「追体験企画」に参加し、９名の班で広島中央電話局西分局跡地へ移動し、関連する被爆手記を読み合わせました。その後のグループトークでは「暑かったので始めは帰りたかったが、手記を読んだ後に目を閉じるとセミの声が体中に響いてきて、当時の様子をじっくりと考えることができた」「地元の戦跡でも追体験企画をやりたい」と感想がありました。

 

 

フォーラム「核兵器禁止・廃絶へ政府とＮＧＯの対話」

フォーラムでは、核兵器禁止条約を主導してきた政府代表としてオーストリア軍縮軍備管理不拡散局のハイノッチ局長、アイルランド軍縮不拡散局のウォルシュ副局長を迎え、核兵器禁止条約の展望と課題について意見交換しました。

ハイノッチ局長は「核軍縮は外交官等の専管事項ではなく、市民の関わること」として、市民社会との協働により色々なことが従来の条約より早く進んでいると報告。「核軍縮の義務」が基調となってＮＰＴは成立しており、大多数の国が核兵器はない方がよいと判断して条約が採択されたこと、条約の批准については、関連して各国の法整備が必要な側面があることも説明し、そのために少し時間はかかっているが確実に進んでいくと話しました。

ウォルシュ副局長は、核不拡散は様々に議論されてきたが、核軍縮はなかなか進まず抵抗にあってきたこと、そのもとで新アジェンダ連合ができ、ＮＰＴの枠組みの下で交渉が進んできたことを紹介し、ＮＰＴ第６条（核軍縮）の骨格に肉付けし、自然に進化したのが今回の条約と説明。反対している国も条約は確実に発効すると思っており、時間の問題とした上で、「強力な義務を課しているために国内法の措置が必要で、少し時間を要しているが２０２０年目指して進めている」と報告しました。

日本原水協の高草木さんからは、ＮＰＴ第６条を外務省は未だに「核軍備の縮小」と訳しているが、原文は「核軍備の撤廃」であることを紹介。核兵器全面禁止が世界の本流として揺ぎ無く発展していることを確信し合いました。