１１月１日愛知県平和委員会は、原水協、安保破棄県実行委員会、非核の政府を求める会とともに平和行政の充実を求め愛知県、名古屋市に要請を行いました。

①ヒバクシャ国際署名への賛同、②非核・平和の施策及び、被爆者支援・施策、③県内港湾や県営空港の軍事利用問題、④自衛官募集・職場体験などを柱に要請を行いました。

被爆者国際署名

核兵器禁止条約が国連で採択され、批准国が大きく広がっているもとでしたが、愛知県、名古屋市ともに「ヒバクシャ国際署名」に応じません。被爆者が生きているうちに核兵器廃絶の実現に力を尽くしてほしいとの私たちの要請に、「国の考え方があり、慎重な対応が必要」との回答にとどまりました。

非核・平和行政について

開設されて４年が経過する「戦争に関する資料館」では、愛知県に限っていた戦争体験を、私たちの要請に応え「被爆体験を語る会」を実施するようになり、愛友会の鬼頭さんがお話をしています。「収蔵資料展」を引き継いだ企画展は、今年度、南区、熱田区、千種区の３か所（昨年は２ヶ所）に広がり多くの県民が参観しています。
８月、金山総合駅コンコースで愛友会が開催している「原爆展」について、利用料減免などの問題も踏まえ、共催を求めた問題について名古屋市は、「内容を確認し検討していきたい」と応じました。

自衛官募集、職場体験など

自衛官募集のための住民基本台帳について、愛知県内では昨年に引き続き資料の提供を行っている自治体はありませんでした。全国では４割の自治体が個人情報の提供（１８才、２２才の氏名、性別、住所）を行っている中で、重要な成果といえます。一方で安倍首相による自衛官募集発言を通じて、住民基本台帳の抽出による閲覧を行っている自治体は２８市町村にのぼることが明らかになりました。今年度対応を変えた名古屋市は「住民基本台帳をすべて閲覧できることは個人情報の保護の観点から問題があり、抽出に変更した」と回答しましたが、「個人情報保護と言うなら、１８才と２２才の市民にはプライバシーは無いのか？」との私たちの質問に、納得のいく回答はありませんでした。

Ｆ３５最終組立、整備拠点

自衛隊機の墜落・試験飛行の再開に反対するよう求めたところ、「国の所管であることから、認める認めないという立場にない」、また原因究明を政府に求めるようしたところ「国の所管であることから、コメントする立場にない」と県営空港の管理の角度からしか回答が得られません。そこで知事の政策判断として反対してほしいと要請したところ、「検討していきたい」との返答でした。また、米軍の整備拠点を認めるのならば、墜落などの事故対応を示す「防災計画」をたてるよう求めたところ、「米軍機の飛来など具体的な動きがあってから」としつつ

「検討していきたい」と前向きな回答が得られました。国会では米軍Ｆ３５の利用を認める答弁があることや、墜落事故が起きていることから「具体的な動きはすでに起こっている。早急に計画してほしい」と呼びかけました。

以上、例年に比べても後退している点もありましたが、平和行政についてはいくつかの前進面もあり、この点では行政と大いに力を合わせて前進させていくことが必要となっています。また愛知県については、要求を聞く姿勢に変化がありさらなる働きかけが重要となっていることを実感する要請行動でした。