非核・平和の願いを実現する要請行動　住民本位の自治体行政を求める

１１月２日、愛知県平和委員会は、県原水協、安保破棄実行委員会、非核の政府を求める愛知の会とともに、非核・平和行政の充実を求めて愛知県と名古屋市に要請を行いました。

核兵器禁止条約に対して愛知県も名古屋市も、６０年前に制定した平和宣言の趣旨にそって行政運営を行っているとの回答を行い、条約に対する態度をあいまいにしています。条約に参加する国が国連の過半数を超えているという世界の流れを踏まえ、愛知県も名古屋市も態度をはっきり示すべきだと迫りました。

自衛官募集のために自衛隊に適齢者の個人情報を提供している問題について、愛知県は、改正された個人情報保護法に基づき、提供が可能であるとの見解を示していることから、各市町村に法定受託事務としして、事務を行うことを求める通知を発しています。「強制力はなく、義務ではないのではないか」との質問に対し、そのことを認めながらも、「自治体に通知を発していることは、事実上強制しているのではないかと」の指摘に答えることができませんでした。

また名古屋市は、個人情報を提供することについて、公益性があると判断をしています。なぜ公益性があるのかについては、防衛省などからの通知を繰り返すだけで自らの判断はまったくありません。戦争をする国づくりにつながる自衛隊への情報提供はやめさせなければなりません。戦争協力に突き進んだ戦前の赤紙の悲劇を再び繰り返させてはならないのです。

平和教育、被爆者支援、自衛隊の基地機能強化、ＰＦＡＳ、ミサイル避難訓練のことなど、追求すべき課題がたくさんあり、時間が少なく、個別の課題での要請行動が必要であるし、議会での論戦も大切ではないかと感じました。

地方自治体として、国の言いなりにならず、市民の権利を守るために何をしなければならないのか、地方自治の本旨をしっかりつかんでの行政運営を行わさせるためには、市民の声を届け続けるしかないことを痛感します。