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「改憲発議に反対する全国緊急署名」キックオフ集会

2/13 労働会館

2月13日労働会館で、安倍改憲N0!改憲発議STOP「改憲発議に反対する全国緊急署名」キックオフ集会がおこなわれ、憲法共同センターの小田川義和さんが講演をしました。

小田川さんは、市民と野党の共闘は着実に前進してきた。その源泉は市民の共同行動。2015年安保法制・戦争法成立直後から「戦争法廃止署名」が開始され、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を」求める市民連合を結成。市民連合の要請にこたえて二回の参議院選挙で一人区での共闘が実現し2019年の参議院選は自公で3分の2割れにもっていった。13項目の共通政策をベースに野党の結束、政権論議、次の国政選挙での野党共闘の進化を市民が迫り、安倍首相の改憲発議阻止を総選挙で決着をつける。新署名の期限や目標は設けず、各団体、地方でこれまでの到達点を踏まえて自主設定する。市民と野党の共闘を前進させるためにも、署名運動を成功させよう。などの話をされました。

続いて、共同センター事務局から新署名の運動方針が提案され、その中で弁護士を派遣してくれるので、草の根の学習会をとの提起がされました。憲法を語る人を増やすために少人数でもやることが大切です。

討論では、町内ごとに市民アクションを立ち上げ地域で署名を集めている一宮や、今までの運動に確信を持ち発議をさせないために取り組むと天白。政治を変えなければ要求は通らない。憲法を守り生活を守るために労組も頑張る。など意気高い発言がありました。

「安倍9条改憲NO!改憲発議に反対する全国緊急署名」がスタート

以下、安倍9条改憲NO!全国市民アクションのWEBサイトより転載します。

戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
安倍9条改憲NO!全国市民アクション

安倍晋三首相らが企てる9条改憲に反対しているすべてのみなさん

先の参院選で改憲派が発議可能な3分の2の議席を失ったにもかかわらず、安倍首相は臨時国会終了後の記者会見で「必ずや私の手で(改憲を)成し遂げていきたい」と語り、自らの自民党総裁任期の2021年9月までに実現する決意を語りました。

この改憲スケジュールからみて、安倍改憲をめぐるたたかいはいよいよ最大の山場にさしかかったというべきでしょう。2020年の通常国会と臨時国会で「改憲発議」を許すかどうか、さらに2021年通常国会会期中に安倍改憲国民投票を許すかどうかの正念場になりました。この安倍首相の企ては絶対に阻止しなければなりません。

安倍首相はこの記者会見で「時がきたと考えればちゅうちょなく解散総選挙を断行する」と述べました。この期間に衆議院議員総選挙に踏み切る可能性が濃厚です。改憲派は時期と条件を選んで、改憲を訴える総選挙を断行するでしょう。そこで圧勝することによって、安倍改憲が世論に支持されたと強弁し、改憲に反対している野党を分断し、両院で改憲に賛成する議員を3分の2以上確保し、改憲発議に踏み切ろうとするにちがいありません。

事態は緊急です。

いまこそ、安倍改憲に反対するすべての人々は共同し、全国の草の根から運動をおこし、世論を盛り上げ、総選挙に際しては安倍改憲に反対する野党と連携して改憲派を徹底的に孤立させる必要があります。

9条をはじめとする自民党の4項目改憲案は絶対に阻止しなくてはなりません。それは日本を米国との同盟の下で「海外で戦争をする国」にするための改憲です。2020年の防衛省予算案は5兆3千億円を超え、過去最大となりました。

自民党9条改憲案は、「必要な自衛の措置」として「戦争する国」にむけ集団的自衛権の全面行使をも可能とするものです。すでに「防衛大綱」などによって9条の空洞化が進んでいますが、この動きを止めなくてはなりません。緊急事態条項導入案は、軍事的な緊急事態に内閣の権限を拡大し、人権の大幅な制約を可能にする危険性があります。大地震などの自然災害の対応についてはすでに充分な法律が整備されており、憲法に置く必要性はありません。さらに、合区に関する問題の解決は公職選挙法等の改正で可能であり、自民党の改憲案は投票価値の平等を侵害するなどの危険性があります。教育の充実に関する改憲案は、教育が「国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担う」として教育への国家介入を正当化する危険があります。教育の充実は国会と内閣がその気になれば、法律や予算措置で可能です。

自民党の4項目改憲案は、いずれも改憲の必要性・合理性を欠くうえに、日本国憲法の基本原理である平和主義、主権在民、基本的人権の尊重を破壊するものです。

2017年秋以来、安倍首相による9条改憲を阻止するため、広範で多様な人々を結集して「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が結成され、3000万人を目標にした9条改憲に反対する一大署名運動(安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名)が展開されました。この運動は約 2 年 間にわたる全国の津々浦々での大きな取り組みとなりました。構成している労働団体は組合員、家族、地域署名を、市民団体や 地域の諸団体は、それぞれの形態・やり方で、あるいは自治体・地域ごとに獲得目標を決め、戸別訪問にも取り組みました。すでに住民の8割の署名を集めた地域もあります。さらに多くの団体により、街頭・駅頭で宣 伝活動と合わせた定期的な署名運動が取り組まれました。全国に署名運動が広がり、対話が進むことによって、「安倍改憲反対」「9 条を守れ」の声 が市民に確実に届き、組織や地域に広がり、世論を大きく変えてきました。この署名運動に、多くの仲間の皆さんが参加し、すでに1000 万筆に迫る署名を集めたこと、これが全国の草の根に強固な改憲反対の世論をつくり出し、立憲野党を励まし、国会の憲法審査会での自民党改憲案などの審議を実質的に阻止し、2年余りにわたって安倍 9 条改憲の発議を阻止し続けてきました。そして先の参議院選挙で、改憲勢力3分の2割れを勝ち取った原動力であったことは明確であり、3000 万署名運動の成果を高く評価する必要があります。

いま、安倍改憲のスケジュールにとって決定的な山場を迎えました。私たちは安倍首相らによる改憲暴走の動きに痛打を浴びせて、安倍改憲と「戦争する国」の企てを阻止しなくてはなりません。
この重大な時期に際し、全国市民アクション実行委員会は、従来取り組んできた署名にかえて、あらためて「安倍9条改憲反対!改憲発議に反対する全国緊急署名」運動への取り組みを呼びかけます。

「安倍首相の下での改憲には反対だ」という点は全国の市民の多数の声であり、国会内の立憲野党すべての一致点です。この声をさらに大きな力に変え、世論を強め、安倍首相らの改憲を食い止めたいと思います。この2年にわたった粘り強い草の根の市民の努力を再始動させ、もういちど行動の力に変えましょう。態勢を整え、この新しい署名を軸に全国の津々浦々で、市民の一大対話運動を繰り広げましょう。そのための共同こそが、この社会の未来を平和で、希望ある社会に変える力となるに違いありません。

私たち市民はこの国の主権者です。この国の未来は私たち自身の手で切り開かなくてはなりません。そのためにこそ、私たち主権者の名において、いまこそ全力をあげて改憲発議を阻止するために立ち上がりましょう。

2020年1月1日

「改憲発議に反対する全国緊急署名」についての「Q&A」

「改憲発議に反対する全国緊急署名」を始めるにあたって、これまで取り組んできた3000万署名運動の成果と問題点、今後の運動のすすめかたなどについて、事務局によせられているいくつかの質問に「Q&A」のかたちでお答えします。

各地で奮闘してきた皆さんの中には、この時期の新署名への切り替えに戸惑っている方もおられます。全国市民アクションと総がかり実行委員会としては、これらの皆さんの疑問にできるだけお答えし、共に安倍改憲発議を阻止する大きな署名運動を展開したいと願っております。

ひきつづき、ご質問、ご意見などがあればおよせください。

① 「新しい署名」を始めたのはどうしてですか。
先の参院選で改憲派が発議可能な3分の2の議席を失ったにもかかわらず、安倍首相は臨時国会終了後の記者会見(12月9日)で「必ずや私の手で(改憲を)成し遂げていきたい」と語り、自らの自民党総裁任期の2021年9月までに実現する決意を語りました。

この安倍首相がめざす改憲スケジュールからみて、安倍改憲をめぐるたたかいは2020年の通常国会、臨時国会、2021年の通常国会の間に「改憲発議」と「国民投票」を許すかどうかの正念場になりました。この安倍首相の企ては絶対に阻止しなければなりません。

安倍首相はこの記者会見で「時がきたと考えればちゅうちょなく解散総選挙を断行する」とも述べました。この期間に衆議院議員総選挙に踏み切る可能性が濃厚です(2022年まで参議院議員選挙はありません)。改憲派は時期と条件を選んで、改憲を訴える総選挙を断行することができます。首相はそこで圧勝すれば、自らが企てる改憲が世論に支持されたと強弁し、改憲に反対している野党を分断し、両院で改憲に賛成する議員を3分の2以上確保し、ありとあらゆる手段を使って改憲発議を実現しようとするに違いありません。

この新しい「新しい段階」に入った安倍改憲策動に際し、総がかり行動実行委員会と全国市民アクション実行委員会は従来取り組んできた署名にかえて、あらためて「改憲発議阻止」に焦点を合わせた全国緊急署名運動への取り組みを呼びかけ、いっそうおおきな運動の展開をめざしています。

② この署名の目標や期限はありますか。

安倍首相は自らの自民党総裁任期の2021年9月までに改憲を実現するといいます。これを阻止して、この国が「戦争する国」への道を歩むことを止めたいと思います。目標はこの「安倍改憲を阻止するまで」ですが、とりわけ2020年は総選挙も予想され、ここで勝利し、改憲発議を阻止することが大きなポイントだと思います。

今回は特に全国的な数字の目標は立てません。それぞれの組織やグループが、それぞれの事情に合ったやり方で目標を立てるなどして取り組んでいただきたいと思います。

この間の2年にわたる署名運動の大変な努力のなかで、多少疲れてお休みしていた組織や市民の皆さんにも、再度、安倍改憲発議阻止の決意を固めて立ち上がっていただき、ともにより大きな運動を作り上げたいと願っています。

③ なぜ「改憲発議阻止の緊急」署名なのですか。

改憲をめざす安倍首相は、当面、憲法96条が定める「各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」にしたがって、国会発議に全力をかけてくるでしょう。「発議阻止」、これこそが当面する「緊急の課題」です。私たちはここに課題を絞った署名運動を展開することを通じて、より多くの人びとと対話して、世論を変え、安倍改憲反対の立憲野党を激励し、後押しして、市民と野党の共闘で衆参両院で改憲派に3分の2の議席をとらせないようにしなければなりません。そうすれば安倍首相らの改憲の企ては必ず破綻するでしょう。

④ 「安倍9条改憲NO!3000万署名」の成果はどういうものでしたか。

「せっかく頑張って署名に取り組んできたのに、3000万署名運動は無駄だったのですか」という声も聴きました。いいえ、決してそんなことはありません。

2017年秋に呼びかけられた「安倍9条改憲NO!全国統一署名(略称3000万署名)」は、全国の市民によって熱心に取り組まれ、以降の2年間で約1000万名分をあつめて国会に提出しました。この力が全国の草の根に強固な改憲反対の世論をつくり出し、立憲野党を励まし、国会の憲法審査会での自民党改憲案などの審議を実質的に阻止し、2年余りにわたって安倍 9 条改憲の発議を阻止し続けてきました。そしてその力が先の参議院選挙で、改憲勢力3分の2割れを勝ち取った原動力であったことは明らかであり、3000万署名運動の成果はたいへんおおきなものがありました。

⑤ 3000万署名の集約と国会提出について

従来の「安倍9条改憲NO!」の署名は、一応2019年の年内を区切りとしており、第201回通常国会の早いうちに請願署名として国会に提出します。しかし、これ以降も引き続き集まってきたものは随時集約して国会に提出します。決して無効になることはありません。みなさんのお手元に集まってきた署名はセンターにお送りください。

⑥ 3000万署名運動の反省点にはどういうものがありましたか。

全国市民アクション・総がかり行動実行委員会の基本は、30数団体の運動の統一であり、これが共同して闘い、さらに連帯を拡大し、その力をもって全国の草の根で市民との対話運動を繰り広げ、改憲反対の世論を大きくすることでした。このことが新しい運動の流れを作り、平和運動・憲法を生かす運動を大きく 飛躍させ、野党共闘を実質的に支えることになります。

しかし、署名の集約の仕方と、署名の到達数の発表の仕方については重要な問題がありました。2018年5月3日の東京の憲法集会で、「それぞれの団体から報告のあった集約数を単純に合算した数」を到達数として「1350万名分」と発表しました。その後、発表数と国会への提出数との間で、相当数の差があることが判り、各運動団体へ未提出の署名の東京事務局への提出をお願いしてきましたが、この差が埋まりませんでした。事務局に報告された中央の各団体からの署名数は電話などで掌握した「報告数」で、署名の現物では確認しておりませんでした。運動の実態をみると、それぞれの地方組織がいくつかの中央組織に参加しており、それぞれがそれぞれの参加する中央組織に報告したため、ここでダブルカウントが生じ、結果として約400万名分の差が生じていることが判明しました。

2019年6月27日現在で国会に提出されて いる署名数は947万9977名分です。
にもかかわらず、総がかり行動実行委員会として、2019年5月3日の大集会でも、発表署名数の修正をしないまま、ひきつづき東京事務局への署名の集約を求め、公表が今日まで遅れました。この間、署名の到達数についてのご質問が多々ありましたが、回答できませんでした。この点を含め、全国アクションと総がかり実行委員会として、全国で署名に取り組んでいただいたみなさま、また関係のみなさまにお詫び申し上げ、今後こうした誤りを繰り返すことのないよう、対処します(2019年9月4日「総括と基本的取り組み方針」)。

⑦ 集計の報告に生じたダブルカウントに、今後はどのように対処しますか

前項で説明したような問題を避けるためには以下のことが必要と考えております。
署名運動の過程で各参加団体が電話などで進行状況を集約して課題や取り組み方向の分析をすることなどは必要で、当然のことであり、また、運動組織の上部団体や横並びの各地の連携組織として、それぞれ集約すれば一定のダブルカウントは避けがたいことでもあります。問題はそこにはありません。

今後はその集約数の合計をアクション全体で到達した署名数として発表するのではなく、あくまで請願署名として(内閣に提出する、請願署名以外の物は別として)国会に提出した署名数の合計に限って確認し、発表する(ネット署名など、請願ではなく、内閣に提出した署名数は別に集約し、合算することができます)のが妥当と考えます。

●終わりに
繰り返しになるかと思いますが、あらたに取り組みを呼びかける「改憲発議に反対する全国緊急署名」は、安倍首相が自らの自民党総裁としての任期の迫った現段階で、懸命に改憲をめざして動きを強めてくることが予想されるもとで、これに全力を挙げて立ち向かい、阻止する一大運動になります。

国会内の立憲野党各党と、全国の安倍改憲に反対する市民が力を合わせて、「改憲発議」をとめるための、文字通り「緊急」の全国署名です。

これをもって、街頭で、職場で、学園で、居住地域で、市民の中に入り込み、この時期の署名の意義を訴え、すでに3000万署名を書いてくれたひとびとをふくめ、改めて署名をお願いし、力強い署名運動の波を起こし、対話を広げ、改憲反対の世論を起こしましょう。

2019年12月29日

「改憲発議に反対する全国緊急署名」を始めるにあたって、これまで取り組んできた3000万署名運動の成果と問題点、今後の運動のすすめかたなどについて、事務局によせられているいくつかの質問に「Q&A」のかたちでお答えします。

各地で奮闘してきた皆さんの中には、この時期の新署名への切り替えに戸惑っている方もおられます。全国市民アクションと総がかり実行委員会としては、これらの皆さんの疑問にできるだけお答えし、共に安倍改憲発議を阻止する大きな署名運動を展開したいと願っております。

ひきつづき、ご質問、ご意見などがあればおよせください。

① 「新しい署名」を始めたのはどうしてですか。
先の参院選で改憲派が発議可能な3分の2の議席を失ったにもかかわらず、安倍首相は臨時国会終了後の記者会見(12月9日)で「必ずや私の手で(改憲を)成し遂げていきたい」と語り、自らの自民党総裁任期の2021年9月までに実現する決意を語りました。

この安倍首相がめざす改憲スケジュールからみて、安倍改憲をめぐるたたかいは2020年の通常国会、臨時国会、2021年の通常国会の間に「改憲発議」と「国民投票」を許すかどうかの正念場になりました。この安倍首相の企ては絶対に阻止しなければなりません。

安倍首相はこの記者会見で「時がきたと考えればちゅうちょなく解散総選挙を断行する」とも述べました。この期間に衆議院議員総選挙に踏み切る可能性が濃厚です(2022年まで参議院議員選挙はありません)。改憲派は時期と条件を選んで、改憲を訴える総選挙を断行することができます。首相はそこで圧勝すれば、自らが企てる改憲が世論に支持されたと強弁し、改憲に反対している野党を分断し、両院で改憲に賛成する議員を3分の2以上確保し、ありとあらゆる手段を使って改憲発議を実現しようとするに違いありません。

この新しい「新しい段階」に入った安倍改憲策動に際し、総がかり行動実行委員会と全国市民アクション実行委員会は従来取り組んできた署名にかえて、あらためて「改憲発議阻止」に焦点を合わせた全国緊急署名運動への取り組みを呼びかけ、いっそうおおきな運動の展開をめざしています。

② この署名の目標や期限はありますか。

安倍首相は自らの自民党総裁任期の2021年9月までに改憲を実現するといいます。これを阻止して、この国が「戦争する国」への道を歩むことを止めたいと思います。目標はこの「安倍改憲を阻止するまで」ですが、とりわけ2020年は総選挙も予想され、ここで勝利し、改憲発議を阻止することが大きなポイントだと思います。

今回は特に全国的な数字の目標は立てません。それぞれの組織やグループが、それぞれの事情に合ったやり方で目標を立てるなどして取り組んでいただきたいと思います。

この間の2年にわたる署名運動の大変な努力のなかで、多少疲れてお休みしていた組織や市民の皆さんにも、再度、安倍改憲発議阻止の決意を固めて立ち上がっていただき、ともにより大きな運動を作り上げたいと願っています。

③ なぜ「改憲発議阻止の緊急」署名なのですか。

改憲をめざす安倍首相は、当面、憲法96条が定める「各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」にしたがって、国会発議に全力をかけてくるでしょう。「発議阻止」、これこそが当面する「緊急の課題」です。私たちはここに課題を絞った署名運動を展開することを通じて、より多くの人びとと対話して、世論を変え、安倍改憲反対の立憲野党を激励し、後押しして、市民と野党の共闘で衆参両院で改憲派に3分の2の議席をとらせないようにしなければなりません。そうすれば安倍首相らの改憲の企ては必ず破綻するでしょう。

④ 「安倍9条改憲NO!3000万署名」の成果はどういうものでしたか。

「せっかく頑張って署名に取り組んできたのに、3000万署名運動は無駄だったのですか」という声も聴きました。いいえ、決してそんなことはありません。

2017年秋に呼びかけられた「安倍9条改憲NO!全国統一署名(略称3000万署名)」は、全国の市民によって熱心に取り組まれ、以降の2年間で約1000万名分をあつめて国会に提出しました。この力が全国の草の根に強固な改憲反対の世論をつくり出し、立憲野党を励まし、国会の憲法審査会での自民党改憲案などの審議を実質的に阻止し、2年余りにわたって安倍 9 条改憲の発議を阻止し続けてきました。そしてその力が先の参議院選挙で、改憲勢力3分の2割れを勝ち取った原動力であったことは明らかであり、3000万署名運動の成果はたいへんおおきなものがありました。

⑤ 3000万署名の集約と国会提出について

従来の「安倍9条改憲NO!」の署名は、一応2019年の年内を区切りとしており、第201回通常国会の早いうちに請願署名として国会に提出します。しかし、これ以降も引き続き集まってきたものは随時集約して国会に提出します。決して無効になることはありません。みなさんのお手元に集まってきた署名はセンターにお送りください。

⑥ 3000万署名運動の反省点にはどういうものがありましたか。

全国市民アクション・総がかり行動実行委員会の基本は、30数団体の運動の統一であり、これが共同して闘い、さらに連帯を拡大し、その力をもって全国の草の根で市民との対話運動を繰り広げ、改憲反対の世論を大きくすることでした。このことが新しい運動の流れを作り、平和運動・憲法を生かす運動を大きく 飛躍させ、野党共闘を実質的に支えることになります。

しかし、署名の集約の仕方と、署名の到達数の発表の仕方については重要な問題がありました。2018年5月3日の東京の憲法集会で、「それぞれの団体から報告のあった集約数を単純に合算した数」を到達数として「1350万名分」と発表しました。その後、発表数と国会への提出数との間で、相当数の差があることが判り、各運動団体へ未提出の署名の東京事務局への提出をお願いしてきましたが、この差が埋まりませんでした。事務局に報告された中央の各団体からの署名数は電話などで掌握した「報告数」で、署名の現物では確認しておりませんでした。運動の実態をみると、それぞれの地方組織がいくつかの中央組織に参加しており、それぞれがそれぞれの参加する中央組織に報告したため、ここでダブルカウントが生じ、結果として約400万名分の差が生じていることが判明しました。

2019年6月27日現在で国会に提出されて いる署名数は947万9977名分です。
にもかかわらず、総がかり行動実行委員会として、2019年5月3日の大集会でも、発表署名数の修正をしないまま、ひきつづき東京事務局への署名の集約を求め、公表が今日まで遅れました。この間、署名の到達数についてのご質問が多々ありましたが、回答できませんでした。この点を含め、全国アクションと総がかり実行委員会として、全国で署名に取り組んでいただいたみなさま、また関係のみなさまにお詫び申し上げ、今後こうした誤りを繰り返すことのないよう、対処します(2019年9月4日「総括と基本的取り組み方針」)。

⑦ 集計の報告に生じたダブルカウントに、今後はどのように対処しますか

前項で説明したような問題を避けるためには以下のことが必要と考えております。
署名運動の過程で各参加団体が電話などで進行状況を集約して課題や取り組み方向の分析をすることなどは必要で、当然のことであり、また、運動組織の上部団体や横並びの各地の連携組織として、それぞれ集約すれば一定のダブルカウントは避けがたいことでもあります。問題はそこにはありません。

今後はその集約数の合計をアクション全体で到達した署名数として発表するのではなく、あくまで請願署名として(内閣に提出する、請願署名以外の物は別として)国会に提出した署名数の合計に限って確認し、発表する(ネット署名など、請願ではなく、内閣に提出した署名数は別に集約し、合算することができます)のが妥当と考えます。

●終わりに
繰り返しになるかと思いますが、あらたに取り組みを呼びかける「改憲発議に反対する全国緊急署名」は、安倍首相が自らの自民党総裁としての任期の迫った現段階で、懸命に改憲をめざして動きを強めてくることが予想されるもとで、これに全力を挙げて立ち向かい、阻止する一大運動になります。

国会内の立憲野党各党と、全国の安倍改憲に反対する市民が力を合わせて、「改憲発議」をとめるための、文字通り「緊急」の全国署名です。

これをもって、街頭で、職場で、学園で、居住地域で、市民の中に入り込み、この時期の署名の意義を訴え、すでに3000万署名を書いてくれたひとびとをふくめ、改めて署名をお願いし、力強い署名運動の波を起こし、対話を広げ、改憲反対の世論を起こしましょう。

2019年12月29日

東南海地震慰霊式 過ちを繰り返さぬよう憲法を全力で守る

12/7 名南ふれあい病院

12月7日(土)県平和委員会は、医療法人名南会、国民救援会名古屋南支部とともに2019年東南海地震犠牲者追悼式を開催しました。

この追悼する集いは、1944年12月7日に起きた東南海地震によって三菱重工名古屋航空製作所で戦闘機を製造していた関係者約60名と韓国から強制連行され、日本で働かされていた韓国人6人の多くの方が犠牲となった問題について開催しているものです。

工場跡地であった日清紡に1988年追悼碑を建立してから31年、名南ふれあい病院に移設して7年が経過しました。今年の集いには、ご遺族をはじめ、立憲民主党、日本共産党、社民党、、朝鮮総連名古屋南支部からあいさつ、メッセージが寄せられました。

今年は、遺族のご兄弟である八木さん長江さんの参加とともに、当時学徒動員で三菱で働いていた神野さんが初めて参加していただきました。神野さんは「ここに来ると亡くなった同級生のことを思い出すと同時に、挺身隊の子たちのことを思い出す。韓国に住むおふくろさんはどんな思いだったかと思うとかわいそう」と話します。

元工員であった村松さんは、「犠牲者はたんなる地震・震災の犠牲者ではありません。戦争の犠牲者です」と戦闘機生産のため、工場の多くの柱を取り払い、がゆえに地震にもろくなっていたことを語りました。そして「過ちを繰り返さぬよう憲法を全力で守る」と決意を語りました。

閉会のあいさつで高橋理事長は、「戦争が無ければ犠牲もなかった。再び起こさないためには記憶することが大切で、民衆は記憶を武器に闘わないといけない」と訴えました。
地震が起きた13時36分に黙祷をし、参加者全員が記念碑に献花をしました。

憲法9条守ろう愛知県民のつどい 戦争を繰り返さないために交渉を

11月3日名古屋市公会堂で「憲法9条守ろう 愛知県民のつどい」が開催され、1600人が参加しました。

松田正久愛教大学長が、「憲法の正念場。改憲反対の声を大きく広げよう」と主催者を代表してあいさつ。つづいて文化企画PEACE9㏌あいち合唱団の合唱、中部フィルハーモニー交響楽団による木簡5重奏と吉田友紀さんの歌を楽しみました。

11/3 名古屋市公会堂

「憲法9条と一国平和主義を超えて」と題して姜尚中氏が講演をしました。姜氏は、戦前戦後の韓国の歴史に触れ、「金正恩は、独裁者だが狂ってはいない。戦争を繰り返さないために交渉しなければいけない」との文在寅大統領の言葉を紹介し、現状を変えたい韓国と、維持したい日本との間で対立があると指摘し「日米安保から一歩も出られないなら、沖縄は永遠に米軍基地を置かなければならない。朝鮮戦争を終焉させ、北東アジアの平和の枠組みつくるために、日本はナショナリズムをのり越え、韓国と協力してほしい」と述べました。

閉会の挨拶に立った本秀紀名大教授は、安倍首相は、来年改憲に強い執念を燃やしている。今までは、数の力でしゃにむに進めていたが衆参3分の2の議席を得るために、改憲項目を変えてでも立憲野党の取り込みを図るかもしれないと指摘し、安倍改憲の波状攻撃に対抗しようとよびかけました。

政治は私たちのためにある 11・19集会に350人

11/19 栄・久屋広場

「安倍政権に勝つ!政治は私たちのためにある」――11月19日、折りからの寒風も何のその、栄・久屋広場に350人が参加して「11・19集会」が行われました。

「表現の不自由展・その後」の再開を求める愛知県民の会の高橋良平さんは、「平和の像」(少女像)の展示に「日本人の心を踏みにじる」と発言した河村名古屋市長に「被害女性の心を踏みにじる」と応酬し、現在の日本の状況を「閉塞感のある社会になっている」と憂い、「風通しの良い社会をともに作りましょう」と呼びかけます。

「宗教は信教の自由(憲法20条)で担保されている」と切り出したのは、日本基督教団牧師の草地大作さんです。憲法違反の大嘗祭のありようを批判して、「沈黙すれば同意したことになる。良心に従って訴えなければ権利が侵害される」と訴えました。

閉会のあいさつで中谷雄二弁護士は、やりたい放題の安倍政権を指弾して、「この国は安倍一人の物ではない。この声を大きく上げて安倍内閣を打倒しよう」と呼びかけます。集会後、参加者は寒さを吹き飛ばす勢いでデモを行いました。

青年が意識調査アンケート 憲法改正よりも生活と暮らしを

10/27 名古屋駅

平和若者ネットワークは、青年憲法アンケートを10月27日名古屋駅にて実施しました。「平和若者ネットワーク」は、平和委員会青年・学生部、原水協、民青同盟、県労連青年協で構成しています。団体の枠を越えて平和のとりくみを行っています。

9月末の内閣改造以降、安倍首相は憲法改正が使命であると何度も発言しています。果たして、街ゆく青年は憲法改正を望んでいるのか調査してみようと、「憲法改正」「働き方」など国会で議論してほしいことをシールアンケート形式で問いました。結果は「憲法改正2、災害復興2、年金2、学費負担の軽減4、働き方3、その他1」でした。

「災害復興」にシールを貼った学生は「台風が続いているから、災害復帰を急いでほしい」と話しました。「学費が高い。下げてほしい」と「学費負担の軽減」にシールを貼る学生もいました。憲法改正を選んだのは、2人だけでした。意見も分かれたことから、憲法改正が喫緊の課題とは言えないのではないでしょうか。

また、声をかけると「分からない」と断る人がいました。国会がどんな機関かイメージが沸きにくいのかもしれません。

憲法改正阻止のために、さらに青年の声を集め地元議員に届けたいと思います。

ピースエッグIN北海道 平和のうちに暮らしたい~日本国憲法の使い方~

10/14 北海道日高町

青年が平和について学び語り合う、青年のための平和ワークショップ、ピースエッグIN北海道が10月12日~14日に日高町で開催されました。メインテーマは「Challenge×Change=PEACE」全国から70人が参加し、愛知からは、学生会員の秋野さんが参加しました。多くの方々から暖かいカンパをいただきましたことを御礼申し上げるとともに感想を掲載します。

今回、Peace Egg 2019 in 北海道参加にあたり、援助してくださったみなさん、エッグを開催していただいたみなさん、感謝しています。

私がピースエッグで学んだことは、人権、憲法は私たちが不断の努力をして、守って使っていかなくては、侵害されていくということです。私は、私たち一人一人が住みやすい町にしていくには、憲法や人権を学習し侵されているところがあれば、声をあげていかなければならないと思いました。

メイン企画「平和のうちに 暮らしたい ~日本国憲法の使い方~」では北海道の恵庭事件の学習をしました。恵庭事件とは、恵庭町の自衛隊基地で行われる演習の射的音に悩まされた酪農家が自衛隊基地内の演習用通信線を切断して、自衛隊法121条(防衛用器物損壊)違反に問われた事件であります。

しかし、酪農家の野崎さんは自衛隊から被害を受けていました。まずは、騒音の被害、幼児は騒音で怯え、野崎さんの母は体調不良で札幌に移住を余儀なくされる。さらに、騒音により牛が暴れて鉄条網にぶつかり死亡、流産、早産、乳量が低下。牧場に流れる茂漁川に土砂が混じり氾濫し生活用水、牧場用水が不足、川に設置していた自家発電機の故障に電力が不足していた。

これは生存権を確実に侵している。野崎さんは、自衛隊が生存権を侵しているとして、裁判で闘った。判決は被告人(野崎さん)を無罪としたが、原告(自衛隊)は違憲と判断されなかった。裁判所は憲法判断する必要はなかったとし、自衛隊の違憲には触れなかった。このように、国にとって都合の悪い事実はねじ曲げられてしまう。私はこのような状態では本当の平和はこないと思います。

現代でも、消費税の増税は国民の意見が無視されて、強行されています。これは大多数の国民の意見、人権を侵害していると思います。このような状況だからこそ、私たちは、団結し、話し合い、私たちの暮らしやすい国について考えていく必要があると思いました。

安保法制違憲訴訟 憲法12条は国民に抵抗の義務を求めている

6月12日、安保法制違憲訴訟の第4回口頭弁論が名古屋地裁大法廷で開かれ、約100人が傍聴席を埋めました。

今回法廷に原告側は、安保法制そのものが違憲であるとする第6第7準備書面、憲法12条における抵抗権を論じる第8準備書面、更に石川勇吉、磯貝治良両原告による意見陳述が用意されました。

「憲法12条が定める規定は、憲法秩序が破壊されようとしている時には、国民に抵抗の義務を定めたものと解すべき」―中谷雄二弁護士が国民の抵抗権について論じた、第8準備書面の内容は圧巻でした。中谷氏は、「司法にはそれを認める責務がある」と述べ、「抵抗権は『良心に基づく』だけでなく、憲法上規定された権利」と断じています。

裁判前集会で「(被告として)安倍首相は相手として不足はない」と語っていた石川氏は、戦時中に僧侶として大政翼賛会に参加して侵略戦争を鼓舞した父が、戦後これを深く慙愧して「兵戈無用」に徹した姿を語って、「9条を守り生かすことが仏の教えと合致する」と訴えました。

報告集会では、証人申請準備など今後の裁判の行方とともに、「憲法改定を阻止しなければ安保法制が合憲になる。抵抗権の一番大きな力は選挙」と訴えました。次回第5回口頭弁論は、9月20日の予定です。

「武器よりくらしを!安倍改憲発議を許さない」

6月の19集会は、栄・久屋広場において「武器よりくらしを!安倍改憲発議を許さない」と題して300人の市民が集いました。今月の集会は、安倍政治のもと、様々な苦しみが広がっているとして、各分野からリレートークを行いました。

あいち沖縄会議の小山さんは「沖縄県民は決してあきらめない。愛知の私たちもがんばる」と語り、また保育士の遠藤さんは「保育士の貧しい配置基準、未来の宝物の子どもたちにもっと予算を」と訴え、視覚障がい者の梅尾さんは「平和でこそ生きられる障がい者。次の選挙で安倍政治ストップを」と呼びかけた他、業者からは増税ストップ、原発避難者からは原発政策への転換を求めるなどのトークが行われました。

その後、9歳の女の子が朗読した詩「平和を守る憲法、命をつなぐ憲法」が参加者の心に響きました。

最後に憲法会議の本さんから「安倍改憲発議NO!だけでいいのか?改憲なくても政治の形を破壊している」とまとめの挨拶があり、その後参加者は、栄の繁華街へデモ行進に出発しました。

若者は平和を望んでいる 青年・学生部が憲法アンケートを実施

青年・学生部は、5月3日名古屋駅ナナちゃん人形付近にて「若者100人憲法アンケート」を実施しました。道行く若者は憲法についてどう考えているのか、意識調査を行うものです。今年で24回目の実施です。若者108人が回答し、平均年齢は19.0歳でした。

【結果・考察】
「憲法についてどう思うか?」に対して「変えるべき・どちらかといえば変えるべき」17.6%、「変えるべきではない・どちらかといえば変えるべきではない」が23.1%、「わからない」59.3%という結果でした。「変えるべき」ところは「9条」「自衛隊の存在」などがありました。一方、「変えるべきでない」とした理由には「今の生活で十分」「困っていないから」という意見がありました。

Q2「9条についてどう思うか?」という問いに対し「変えるべき(以下「どちらかといえば」を含む)は13.0%、「変えるべきではない(以下「どちらかといえば」を含む)」は61.1%と「変えるべきでないが(同)」大幅に上回りました。理由には「戦争をしたくない」「戦争すると必ず傷つく人がいるから」「平和でいたい」などの意見が多く聞かれました。変えるべきとした人の意見は「他国が攻めてきた時のため」「周りの国に合わせるべき」などがありました。

Q3「9条第2項についてどう思うか?」との問いには、「変えるべき(同)」14.8%、「変えるべきでない(同)」46.3%、「わからない」38.0%という結果でした。変えるべき理由は「自衛隊の明記」との意見がありました。変えるべきでない理由は「どんな理由があっても戦争はよくない」「税金の無駄」との意見がありました。

Q2Q3では、「変えるべきではない(同)」は年々増加しており、今回は過去10年で最多の割合でした。若者の中に「戦争はよくない」「9条=平和」というイメージが浸透しており、「9条を変えると戦争につながる」という、戦争への危機感を感じている人が多いのではないかと思います。また、Q1で憲法を変えるか分からないと回答した人も、9条は変えるべきではないと考える人が多くいることが読み取れます。

Q4の「あなたは投票に行きますか?(18歳未満の方は投票権を得た場合)」の問いでは年齢にかかわらず「行く」76.9%、「行かない」が22.2%でした。「権利があるから」「社会に貢献したいから」と約8割が投票に行くと答えました。しかし、実際の選挙の若者の投票率と比べると、かい離があり、興味関心があっても実際の投票行動にはつながっていないと言えます。

Q5の「平和のためにできることがあったらやりたいですか?」の問いには、「積極的にやりたい」「少しくらいならやりたい」と答えた人は91.6%に上りました。多くの若者が平和の取り組みに関心があることが分かりました。

今回のアンケートで「9条改憲=戦争につながる」と考え、戦争より平和を望んでいる若者が多いことがわ分かりました。
また、安倍政権は2020年の改憲を目指していますが、自衛隊の明記を望む声は少なく、改憲の必要はないと考えている若者が増えている実態が読みとれました。
今回の結果で示されたような若者の声を社会に広げていきたいと思います。(青年・学生部)