１２月７日(土)県平和委員会は、医療法人名南会、国民救援会名古屋南支部とともに２０１９年東南海地震犠牲者追悼式を開催しました。

この追悼する集いは、１９４４年１２月７日に起きた東南海地震によって三菱重工名古屋航空製作所で戦闘機を製造していた関係者約６０名と韓国から強制連行され、日本で働かされていた韓国人６人の多くの方が犠牲となった問題について開催しているものです。

工場跡地であった日清紡に１９８８年追悼碑を建立してから３１年、名南ふれあい病院に移設して７年が経過しました。今年の集いには、ご遺族をはじめ、立憲民主党、日本共産党、社民党、、朝鮮総連名古屋南支部からあいさつ、メッセージが寄せられました。

今年は、遺族のご兄弟である八木さん長江さんの参加とともに、当時学徒動員で三菱で働いていた神野さんが初めて参加していただきました。神野さんは「ここに来ると亡くなった同級生のことを思い出すと同時に、挺身隊の子たちのことを思い出す。韓国に住むおふくろさんはどんな思いだったかと思うとかわいそう」と話します。

元工員であった村松さんは、「犠牲者はたんなる地震・震災の犠牲者ではありません。戦争の犠牲者です」と戦闘機生産のため、工場の多くの柱を取り払い、がゆえに地震にもろくなっていたことを語りました。そして「過ちを繰り返さぬよう憲法を全力で守る」と決意を語りました。

閉会のあいさつで高橋理事長は、「戦争が無ければ犠牲もなかった。再び起こさないためには記憶することが大切で、民衆は記憶を武器に闘わないといけない」と訴えました。
地震が起きた１３時３６分に黙祷をし、参加者全員が記念碑に献花をしました。

１１月３日名古屋市公会堂で「憲法９条守ろう　愛知県民のつどい」が開催され、１６００人が参加しました。

松田正久愛教大学長が、「憲法の正念場。改憲反対の声を大きく広げよう」と主催者を代表してあいさつ。つづいて文化企画ＰＥＡＣＥ９㏌あいち合唱団の合唱、中部フィルハーモニー交響楽団による木簡５重奏と吉田友紀さんの歌を楽しみました。

「憲法９条と一国平和主義を超えて」と題して姜尚中氏が講演をしました。姜氏は、戦前戦後の韓国の歴史に触れ、「金正恩は、独裁者だが狂ってはいない。戦争を繰り返さないために交渉しなければいけない」との文在寅大統領の言葉を紹介し、現状を変えたい韓国と、維持したい日本との間で対立があると指摘し「日米安保から一歩も出られないなら、沖縄は永遠に米軍基地を置かなければならない。朝鮮戦争を終焉させ、北東アジアの平和の枠組みつくるために、日本はナショナリズムをのり越え、韓国と協力してほしい」と述べました。

閉会の挨拶に立った本秀紀名大教授は、安倍首相は、来年改憲に強い執念を燃やしている。今までは、数の力でしゃにむに進めていたが衆参３分の２の議席を得るために、改憲項目を変えてでも立憲野党の取り込みを図るかもしれないと指摘し、安倍改憲の波状攻撃に対抗しようとよびかけました。

「安倍政権に勝つ！政治は私たちのためにある」――１１月１９日、折りからの寒風も何のその、栄・久屋広場に３５０人が参加して「１１・１９集会」が行われました。

「表現の不自由展・その後」の再開を求める愛知県民の会の高橋良平さんは、「平和の像」（少女像）の展示に「日本人の心を踏みにじる」と発言した河村名古屋市長に「被害女性の心を踏みにじる」と応酬し、現在の日本の状況を「閉塞感のある社会になっている」と憂い、「風通しの良い社会をともに作りましょう」と呼びかけます。

「宗教は信教の自由（憲法２０条）で担保されている」と切り出したのは、日本基督教団牧師の草地大作さんです。憲法違反の大嘗祭のありようを批判して、「沈黙すれば同意したことになる。良心に従って訴えなければ権利が侵害される」と訴えました。

閉会のあいさつで中谷雄二弁護士は、やりたい放題の安倍政権を指弾して、「この国は安倍一人の物ではない。この声を大きく上げて安倍内閣を打倒しよう」と呼びかけます。集会後、参加者は寒さを吹き飛ばす勢いでデモを行いました。

平和若者ネットワークは、青年憲法アンケートを１０月２７日名古屋駅にて実施しました。「平和若者ネットワーク」は、平和委員会青年・学生部、原水協、民青同盟、県労連青年協で構成しています。団体の枠を越えて平和のとりくみを行っています。

９月末の内閣改造以降、安倍首相は憲法改正が使命であると何度も発言しています。果たして、街ゆく青年は憲法改正を望んでいるのか調査してみようと、「憲法改正」「働き方」など国会で議論してほしいことをシールアンケート形式で問いました。結果は「憲法改正２、災害復興２、年金２、学費負担の軽減４、働き方３、その他１」でした。

「災害復興」にシールを貼った学生は「台風が続いているから、災害復帰を急いでほしい」と話しました。「学費が高い。下げてほしい」と「学費負担の軽減」にシールを貼る学生もいました。憲法改正を選んだのは、２人だけでした。意見も分かれたことから、憲法改正が喫緊の課題とは言えないのではないでしょうか。

また、声をかけると「分からない」と断る人がいました。国会がどんな機関かイメージが沸きにくいのかもしれません。

憲法改正阻止のために、さらに青年の声を集め地元議員に届けたいと思います。

青年・学生部は、５月３日名古屋駅ナナちゃん人形付近にて「若者１００人憲法アンケート」を実施しました。道行く若者は憲法についてどう考えているのか、意識調査を行うものです。今年で２４回目の実施です。若者１０８人が回答し、平均年齢は１９．０歳でした。

【結果・考察】
「憲法についてどう思うか？」に対して「変えるべき・どちらかといえば変えるべき」１７．６％、「変えるべきではない・どちらかといえば変えるべきではない」が２３．１％、「わからない」５９．３％という結果でした。「変えるべき」ところは「９条」「自衛隊の存在」などがありました。一方、「変えるべきでない」とした理由には「今の生活で十分」「困っていないから」という意見がありました。

Ｑ２「９条についてどう思うか？」という問いに対し「変えるべき（以下「どちらかといえば」を含む）は１３．０％、「変えるべきではない（以下「どちらかといえば」を含む）」は６１．１％と「変えるべきでないが（同）」大幅に上回りました。理由には「戦争をしたくない」「戦争すると必ず傷つく人がいるから」「平和でいたい」などの意見が多く聞かれました。変えるべきとした人の意見は「他国が攻めてきた時のため」「周りの国に合わせるべき」などがありました。

Ｑ３「９条第２項についてどう思うか？」との問いには、「変えるべき（同）」１４．８％、「変えるべきでない（同）」４６．３％、「わからない」３８．０％という結果でした。変えるべき理由は「自衛隊の明記」との意見がありました。変えるべきでない理由は「どんな理由があっても戦争はよくない」「税金の無駄」との意見がありました。

Ｑ２Ｑ３では、「変えるべきではない（同）」は年々増加しており、今回は過去１０年で最多の割合でした。若者の中に「戦争はよくない」「９条＝平和」というイメージが浸透しており、「９条を変えると戦争につながる」という、戦争への危機感を感じている人が多いのではないかと思います。また、Ｑ１で憲法を変えるか分からないと回答した人も、９条は変えるべきではないと考える人が多くいることが読み取れます。

Ｑ４の「あなたは投票に行きますか？（１８歳未満の方は投票権を得た場合）」の問いでは年齢にかかわらず「行く」７６．９％、「行かない」が２２．２％でした。「権利があるから」「社会に貢献したいから」と約８割が投票に行くと答えました。しかし、実際の選挙の若者の投票率と比べると、かい離があり、興味関心があっても実際の投票行動にはつながっていないと言えます。

Ｑ５の「平和のためにできることがあったらやりたいですか？」の問いには、「積極的にやりたい」「少しくらいならやりたい」と答えた人は９１．６％に上りました。多くの若者が平和の取り組みに関心があることが分かりました。

今回のアンケートで「９条改憲＝戦争につながる」と考え、戦争より平和を望んでいる若者が多いことがわ分かりました。
また、安倍政権は２０２０年の改憲を目指していますが、自衛隊の明記を望む声は少なく、改憲の必要はないと考えている若者が増えている実態が読みとれました。
今回の結果で示されたような若者の声を社会に広げていきたいと思います。（青年・学生部）

５月３日に行われた、「憲法市民のつどい」には、リニューアルした名古屋市公会堂に２５００人以上が集まりました。

愛知県弁護士会の鈴木典行会長の挨拶に続き、水島朝穂早稲田大学教授が、「危ない日本の憲法診断―立憲か壊憲か」と題して講演をしました。

安倍首相が改憲に執着するのは、立憲主義からの逃走。権力にやさしいい憲法にしたいから。歴代の首相も憲法を無視、軽視はしても意識はしてきた。安倍首相は「みっともない憲法」と蔑視し、憲法を改ざんしようとしている。国民に課せられているのは、自由と人権を守る不断の努力。平和の概念を語ることではない。改憲と護憲は平等ではない。憲法を変えようとする側に高度の説明責任があり、その論拠を徹底的に崩していくことだ。対案はいらない。などユーモアをまじえながら明解に語りました。

第２部では、立川談四楼さんの憲法寄席で盛り上がりました。

主催者を代表して、閉会の挨拶をした本秀紀名古屋大学教授は、マスコミによって作られた奉祝ムードにうんざりしている人の中にも、前天皇を評価する人は多いのでは？しかし、前天皇が戦争犠牲者や被災者にしてきたことは、本来政治の役割。政治的に解決させるように求めるべきで、天皇の役割ではないと指摘して、「右に倣え」の世の中に抗う力をつけようと呼びかけました。