以下、安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクションのWEBサイトより転載します。
戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会
安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション
安倍晋三首相らが企てる９条改憲に反対しているすべてのみなさん
先の参院選で改憲派が発議可能な３分の２の議席を失ったにもかかわらず、安倍首相は臨時国会終了後の記者会見で「必ずや私の手で（改憲を）成し遂げていきたい」と語り、自らの自民党総裁任期の２０２１年９月までに実現する決意を語りました。
この改憲スケジュールからみて、安倍改憲をめぐるたたかいはいよいよ最大の山場にさしかかったというべきでしょう。２０２０年の通常国会と臨時国会で「改憲発議」を許すかどうか、さらに２０２１年通常国会会期中に安倍改憲国民投票を許すかどうかの正念場になりました。この安倍首相の企ては絶対に阻止しなければなりません。
安倍首相はこの記者会見で「時がきたと考えればちゅうちょなく解散総選挙を断行する」と述べました。この期間に衆議院議員総選挙に踏み切る可能性が濃厚です。改憲派は時期と条件を選んで、改憲を訴える総選挙を断行するでしょう。そこで圧勝することによって、安倍改憲が世論に支持されたと強弁し、改憲に反対している野党を分断し、両院で改憲に賛成する議員を３分の２以上確保し、改憲発議に踏み切ろうとするにちがいありません。
事態は緊急です。
いまこそ、安倍改憲に反対するすべての人々は共同し、全国の草の根から運動をおこし、世論を盛り上げ、総選挙に際しては安倍改憲に反対する野党と連携して改憲派を徹底的に孤立させる必要があります。
９条をはじめとする自民党の４項目改憲案は絶対に阻止しなくてはなりません。それは日本を米国との同盟の下で「海外で戦争をする国」にするための改憲です。２０２０年の防衛省予算案は５兆３千億円を超え、過去最大となりました。
自民党９条改憲案は、「必要な自衛の措置」として「戦争する国」にむけ集団的自衛権の全面行使をも可能とするものです。すでに「防衛大綱」などによって９条の空洞化が進んでいますが、この動きを止めなくてはなりません。緊急事態条項導入案は、軍事的な緊急事態に内閣の権限を拡大し、人権の大幅な制約を可能にする危険性があります。大地震などの自然災害の対応についてはすでに充分な法律が整備されており、憲法に置く必要性はありません。さらに、合区に関する問題の解決は公職選挙法等の改正で可能であり、自民党の改憲案は投票価値の平等を侵害するなどの危険性があります。教育の充実に関する改憲案は、教育が「国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担う」として教育への国家介入を正当化する危険があります。教育の充実は国会と内閣がその気になれば、法律や予算措置で可能です。
自民党の４項目改憲案は、いずれも改憲の必要性・合理性を欠くうえに、日本国憲法の基本原理である平和主義、主権在民、基本的人権の尊重を破壊するものです。
２０１７年秋以来、安倍首相による9条改憲を阻止するため、広範で多様な人々を結集して「安倍9条改憲NO！全国市民アクション」が結成され、３０００万人を目標にした9条改憲に反対する一大署名運動（安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名）が展開されました。この運動は約 2 年 間にわたる全国の津々浦々での大きな取り組みとなりました。構成している労働団体は組合員、家族、地域署名を、市民団体や 地域の諸団体は、それぞれの形態・やり方で、あるいは自治体・地域ごとに獲得目標を決め、戸別訪問にも取り組みました。すでに住民の８割の署名を集めた地域もあります。さらに多くの団体により、街頭・駅頭で宣 伝活動と合わせた定期的な署名運動が取り組まれました。全国に署名運動が広がり、対話が進むことによって、「安倍改憲反対」「9 条を守れ」の声 が市民に確実に届き、組織や地域に広がり、世論を大きく変えてきました。この署名運動に、多くの仲間の皆さんが参加し、すでに1000 万筆に迫る署名を集めたこと、これが全国の草の根に強固な改憲反対の世論をつくり出し、立憲野党を励まし、国会の憲法審査会での自民党改憲案などの審議を実質的に阻止し、２年余りにわたって安倍 9 条改憲の発議を阻止し続けてきました。そして先の参議院選挙で、改憲勢力3分の2割れを勝ち取った原動力であったことは明確であり、3000 万署名運動の成果を高く評価する必要があります。
いま、安倍改憲のスケジュールにとって決定的な山場を迎えました。私たちは安倍首相らによる改憲暴走の動きに痛打を浴びせて、安倍改憲と「戦争する国」の企てを阻止しなくてはなりません。
この重大な時期に際し、全国市民アクション実行委員会は、従来取り組んできた署名にかえて、あらためて「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」運動への取り組みを呼びかけます。
「安倍首相の下での改憲には反対だ」という点は全国の市民の多数の声であり、国会内の立憲野党すべての一致点です。この声をさらに大きな力に変え、世論を強め、安倍首相らの改憲を食い止めたいと思います。この２年にわたった粘り強い草の根の市民の努力を再始動させ、もういちど行動の力に変えましょう。態勢を整え、この新しい署名を軸に全国の津々浦々で、市民の一大対話運動を繰り広げましょう。そのための共同こそが、この社会の未来を平和で、希望ある社会に変える力となるに違いありません。
私たち市民はこの国の主権者です。この国の未来は私たち自身の手で切り開かなくてはなりません。そのためにこそ、私たち主権者の名において、いまこそ全力をあげて改憲発議を阻止するために立ち上がりましょう。
２０２０年１月１日
「改憲発議に反対する全国緊急署名」についての「Ｑ＆Ａ」
「改憲発議に反対する全国緊急署名」を始めるにあたって、これまで取り組んできた３０００万署名運動の成果と問題点、今後の運動のすすめかたなどについて、事務局によせられているいくつかの質問に「Ｑ＆Ａ」のかたちでお答えします。
各地で奮闘してきた皆さんの中には、この時期の新署名への切り替えに戸惑っている方もおられます。全国市民アクションと総がかり実行委員会としては、これらの皆さんの疑問にできるだけお答えし、共に安倍改憲発議を阻止する大きな署名運動を展開したいと願っております。
ひきつづき、ご質問、ご意見などがあればおよせください。
① 「新しい署名」を始めたのはどうしてですか。
先の参院選で改憲派が発議可能な３分の２の議席を失ったにもかかわらず、安倍首相は臨時国会終了後の記者会見（１２月９日）で「必ずや私の手で（改憲を）成し遂げていきたい」と語り、自らの自民党総裁任期の２０２１年９月までに実現する決意を語りました。
この安倍首相がめざす改憲スケジュールからみて、安倍改憲をめぐるたたかいは２０２０年の通常国会、臨時国会、２０２１年の通常国会の間に「改憲発議」と「国民投票」を許すかどうかの正念場になりました。この安倍首相の企ては絶対に阻止しなければなりません。
安倍首相はこの記者会見で「時がきたと考えればちゅうちょなく解散総選挙を断行する」とも述べました。この期間に衆議院議員総選挙に踏み切る可能性が濃厚です（２０２２年まで参議院議員選挙はありません）。改憲派は時期と条件を選んで、改憲を訴える総選挙を断行することができます。首相はそこで圧勝すれば、自らが企てる改憲が世論に支持されたと強弁し、改憲に反対している野党を分断し、両院で改憲に賛成する議員を３分の２以上確保し、ありとあらゆる手段を使って改憲発議を実現しようとするに違いありません。
この新しい「新しい段階」に入った安倍改憲策動に際し、総がかり行動実行委員会と全国市民アクション実行委員会は従来取り組んできた署名にかえて、あらためて「改憲発議阻止」に焦点を合わせた全国緊急署名運動への取り組みを呼びかけ、いっそうおおきな運動の展開をめざしています。
② この署名の目標や期限はありますか。
安倍首相は自らの自民党総裁任期の２０２１年９月までに改憲を実現するといいます。これを阻止して、この国が「戦争する国」への道を歩むことを止めたいと思います。目標はこの「安倍改憲を阻止するまで」ですが、とりわけ２０２０年は総選挙も予想され、ここで勝利し、改憲発議を阻止することが大きなポイントだと思います。
今回は特に全国的な数字の目標は立てません。それぞれの組織やグループが、それぞれの事情に合ったやり方で目標を立てるなどして取り組んでいただきたいと思います。
この間の2年にわたる署名運動の大変な努力のなかで、多少疲れてお休みしていた組織や市民の皆さんにも、再度、安倍改憲発議阻止の決意を固めて立ち上がっていただき、ともにより大きな運動を作り上げたいと願っています。
③ なぜ「改憲発議阻止の緊急」署名なのですか。
改憲をめざす安倍首相は、当面、憲法９６条が定める「各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」にしたがって、国会発議に全力をかけてくるでしょう。「発議阻止」、これこそが当面する「緊急の課題」です。私たちはここに課題を絞った署名運動を展開することを通じて、より多くの人びとと対話して、世論を変え、安倍改憲反対の立憲野党を激励し、後押しして、市民と野党の共闘で衆参両院で改憲派に３分の２の議席をとらせないようにしなければなりません。そうすれば安倍首相らの改憲の企ては必ず破綻するでしょう。
④ 「安倍９条改憲ＮＯ！３０００万署名」の成果はどういうものでしたか。
「せっかく頑張って署名に取り組んできたのに、３０００万署名運動は無駄だったのですか」という声も聴きました。いいえ、決してそんなことはありません。
２０１７年秋に呼びかけられた「安倍９条改憲ＮＯ！全国統一署名（略称３０００万署名）」は、全国の市民によって熱心に取り組まれ、以降の２年間で約１０００万名分をあつめて国会に提出しました。この力が全国の草の根に強固な改憲反対の世論をつくり出し、立憲野党を励まし、国会の憲法審査会での自民党改憲案などの審議を実質的に阻止し、２年余りにわたって安倍 ９ 条改憲の発議を阻止し続けてきました。そしてその力が先の参議院選挙で、改憲勢力３分の２割れを勝ち取った原動力であったことは明らかであり、３０００万署名運動の成果はたいへんおおきなものがありました。
⑤ ３０００万署名の集約と国会提出について
従来の「安倍９条改憲ＮＯ！」の署名は、一応２０１９年の年内を区切りとしており、第２０１回通常国会の早いうちに請願署名として国会に提出します。しかし、これ以降も引き続き集まってきたものは随時集約して国会に提出します。決して無効になることはありません。みなさんのお手元に集まってきた署名はセンターにお送りください。
⑥ ３０００万署名運動の反省点にはどういうものがありましたか。
全国市民アクション・総がかり行動実行委員会の基本は、３０数団体の運動の統一であり、これが共同して闘い、さらに連帯を拡大し、その力をもって全国の草の根で市民との対話運動を繰り広げ、改憲反対の世論を大きくすることでした。このことが新しい運動の流れを作り、平和運動・憲法を生かす運動を大きく 飛躍させ、野党共闘を実質的に支えることになります。
しかし、署名の集約の仕方と、署名の到達数の発表の仕方については重要な問題がありました。２０１８年５月３日の東京の憲法集会で、「それぞれの団体から報告のあった集約数を単純に合算した数」を到達数として「１３５０万名分」と発表しました。その後、発表数と国会への提出数との間で、相当数の差があることが判り、各運動団体へ未提出の署名の東京事務局への提出をお願いしてきましたが、この差が埋まりませんでした。事務局に報告された中央の各団体からの署名数は電話などで掌握した「報告数」で、署名の現物では確認しておりませんでした。運動の実態をみると、それぞれの地方組織がいくつかの中央組織に参加しており、それぞれがそれぞれの参加する中央組織に報告したため、ここでダブルカウントが生じ、結果として約４００万名分の差が生じていることが判明しました。
２０１９年６月２７日現在で国会に提出されて いる署名数は９４７万９９７７名分です。
にもかかわらず、総がかり行動実行委員会として、２０１９年５月３日の大集会でも、発表署名数の修正をしないまま、ひきつづき東京事務局への署名の集約を求め、公表が今日まで遅れました。この間、署名の到達数についてのご質問が多々ありましたが、回答できませんでした。この点を含め、全国アクションと総がかり実行委員会として、全国で署名に取り組んでいただいたみなさま、また関係のみなさまにお詫び申し上げ、今後こうした誤りを繰り返すことのないよう、対処します（２０１９年９月４日「総括と基本的取り組み方針」）。
⑦ 集計の報告に生じたダブルカウントに、今後はどのように対処しますか
前項で説明したような問題を避けるためには以下のことが必要と考えております。
署名運動の過程で各参加団体が電話などで進行状況を集約して課題や取り組み方向の分析をすることなどは必要で、当然のことであり、また、運動組織の上部団体や横並びの各地の連携組織として、それぞれ集約すれば一定のダブルカウントは避けがたいことでもあります。問題はそこにはありません。
今後はその集約数の合計をアクション全体で到達した署名数として発表するのではなく、あくまで請願署名として（内閣に提出する、請願署名以外の物は別として）国会に提出した署名数の合計に限って確認し、発表する（ネット署名など、請願ではなく、内閣に提出した署名数は別に集約し、合算することができます）のが妥当と考えます。
●終わりに
繰り返しになるかと思いますが、あらたに取り組みを呼びかける「改憲発議に反対する全国緊急署名」は、安倍首相が自らの自民党総裁としての任期の迫った現段階で、懸命に改憲をめざして動きを強めてくることが予想されるもとで、これに全力を挙げて立ち向かい、阻止する一大運動になります。
国会内の立憲野党各党と、全国の安倍改憲に反対する市民が力を合わせて、「改憲発議」をとめるための、文字通り「緊急」の全国署名です。
これをもって、街頭で、職場で、学園で、居住地域で、市民の中に入り込み、この時期の署名の意義を訴え、すでに３０００万署名を書いてくれたひとびとをふくめ、改めて署名をお願いし、力強い署名運動の波を起こし、対話を広げ、改憲反対の世論を起こしましょう。
２０１９年１２月２９日
「改憲発議に反対する全国緊急署名」を始めるにあたって、これまで取り組んできた３０００万署名運動の成果と問題点、今後の運動のすすめかたなどについて、事務局によせられているいくつかの質問に「Ｑ＆Ａ」のかたちでお答えします。
各地で奮闘してきた皆さんの中には、この時期の新署名への切り替えに戸惑っている方もおられます。全国市民アクションと総がかり実行委員会としては、これらの皆さんの疑問にできるだけお答えし、共に安倍改憲発議を阻止する大きな署名運動を展開したいと願っております。
ひきつづき、ご質問、ご意見などがあればおよせください。
① 「新しい署名」を始めたのはどうしてですか。
先の参院選で改憲派が発議可能な３分の２の議席を失ったにもかかわらず、安倍首相は臨時国会終了後の記者会見（１２月９日）で「必ずや私の手で（改憲を）成し遂げていきたい」と語り、自らの自民党総裁任期の２０２１年９月までに実現する決意を語りました。
この安倍首相がめざす改憲スケジュールからみて、安倍改憲をめぐるたたかいは２０２０年の通常国会、臨時国会、２０２１年の通常国会の間に「改憲発議」と「国民投票」を許すかどうかの正念場になりました。この安倍首相の企ては絶対に阻止しなければなりません。
安倍首相はこの記者会見で「時がきたと考えればちゅうちょなく解散総選挙を断行する」とも述べました。この期間に衆議院議員総選挙に踏み切る可能性が濃厚です（２０２２年まで参議院議員選挙はありません）。改憲派は時期と条件を選んで、改憲を訴える総選挙を断行することができます。首相はそこで圧勝すれば、自らが企てる改憲が世論に支持されたと強弁し、改憲に反対している野党を分断し、両院で改憲に賛成する議員を３分の２以上確保し、ありとあらゆる手段を使って改憲発議を実現しようとするに違いありません。
この新しい「新しい段階」に入った安倍改憲策動に際し、総がかり行動実行委員会と全国市民アクション実行委員会は従来取り組んできた署名にかえて、あらためて「改憲発議阻止」に焦点を合わせた全国緊急署名運動への取り組みを呼びかけ、いっそうおおきな運動の展開をめざしています。
② この署名の目標や期限はありますか。
安倍首相は自らの自民党総裁任期の２０２１年９月までに改憲を実現するといいます。これを阻止して、この国が「戦争する国」への道を歩むことを止めたいと思います。目標はこの「安倍改憲を阻止するまで」ですが、とりわけ２０２０年は総選挙も予想され、ここで勝利し、改憲発議を阻止することが大きなポイントだと思います。
今回は特に全国的な数字の目標は立てません。それぞれの組織やグループが、それぞれの事情に合ったやり方で目標を立てるなどして取り組んでいただきたいと思います。
この間の2年にわたる署名運動の大変な努力のなかで、多少疲れてお休みしていた組織や市民の皆さんにも、再度、安倍改憲発議阻止の決意を固めて立ち上がっていただき、ともにより大きな運動を作り上げたいと願っています。
③ なぜ「改憲発議阻止の緊急」署名なのですか。
改憲をめざす安倍首相は、当面、憲法９６条が定める「各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」にしたがって、国会発議に全力をかけてくるでしょう。「発議阻止」、これこそが当面する「緊急の課題」です。私たちはここに課題を絞った署名運動を展開することを通じて、より多くの人びとと対話して、世論を変え、安倍改憲反対の立憲野党を激励し、後押しして、市民と野党の共闘で衆参両院で改憲派に３分の２の議席をとらせないようにしなければなりません。そうすれば安倍首相らの改憲の企ては必ず破綻するでしょう。
④ 「安倍９条改憲ＮＯ！３０００万署名」の成果はどういうものでしたか。
「せっかく頑張って署名に取り組んできたのに、３０００万署名運動は無駄だったのですか」という声も聴きました。いいえ、決してそんなことはありません。
２０１７年秋に呼びかけられた「安倍９条改憲ＮＯ！全国統一署名（略称３０００万署名）」は、全国の市民によって熱心に取り組まれ、以降の２年間で約１０００万名分をあつめて国会に提出しました。この力が全国の草の根に強固な改憲反対の世論をつくり出し、立憲野党を励まし、国会の憲法審査会での自民党改憲案などの審議を実質的に阻止し、２年余りにわたって安倍 ９ 条改憲の発議を阻止し続けてきました。そしてその力が先の参議院選挙で、改憲勢力３分の２割れを勝ち取った原動力であったことは明らかであり、３０００万署名運動の成果はたいへんおおきなものがありました。
⑤ ３０００万署名の集約と国会提出について
従来の「安倍９条改憲ＮＯ！」の署名は、一応２０１９年の年内を区切りとしており、第２０１回通常国会の早いうちに請願署名として国会に提出します。しかし、これ以降も引き続き集まってきたものは随時集約して国会に提出します。決して無効になることはありません。みなさんのお手元に集まってきた署名はセンターにお送りください。
⑥ ３０００万署名運動の反省点にはどういうものがありましたか。
全国市民アクション・総がかり行動実行委員会の基本は、３０数団体の運動の統一であり、これが共同して闘い、さらに連帯を拡大し、その力をもって全国の草の根で市民との対話運動を繰り広げ、改憲反対の世論を大きくすることでした。このことが新しい運動の流れを作り、平和運動・憲法を生かす運動を大きく 飛躍させ、野党共闘を実質的に支えることになります。
しかし、署名の集約の仕方と、署名の到達数の発表の仕方については重要な問題がありました。２０１８年５月３日の東京の憲法集会で、「それぞれの団体から報告のあった集約数を単純に合算した数」を到達数として「１３５０万名分」と発表しました。その後、発表数と国会への提出数との間で、相当数の差があることが判り、各運動団体へ未提出の署名の東京事務局への提出をお願いしてきましたが、この差が埋まりませんでした。事務局に報告された中央の各団体からの署名数は電話などで掌握した「報告数」で、署名の現物では確認しておりませんでした。運動の実態をみると、それぞれの地方組織がいくつかの中央組織に参加しており、それぞれがそれぞれの参加する中央組織に報告したため、ここでダブルカウントが生じ、結果として約４００万名分の差が生じていることが判明しました。
２０１９年６月２７日現在で国会に提出されて いる署名数は９４７万９９７７名分です。
にもかかわらず、総がかり行動実行委員会として、２０１９年５月３日の大集会でも、発表署名数の修正をしないまま、ひきつづき東京事務局への署名の集約を求め、公表が今日まで遅れました。この間、署名の到達数についてのご質問が多々ありましたが、回答できませんでした。この点を含め、全国アクションと総がかり実行委員会として、全国で署名に取り組んでいただいたみなさま、また関係のみなさまにお詫び申し上げ、今後こうした誤りを繰り返すことのないよう、対処します（２０１９年９月４日「総括と基本的取り組み方針」）。
⑦ 集計の報告に生じたダブルカウントに、今後はどのように対処しますか
前項で説明したような問題を避けるためには以下のことが必要と考えております。
署名運動の過程で各参加団体が電話などで進行状況を集約して課題や取り組み方向の分析をすることなどは必要で、当然のことであり、また、運動組織の上部団体や横並びの各地の連携組織として、それぞれ集約すれば一定のダブルカウントは避けがたいことでもあります。問題はそこにはありません。
今後はその集約数の合計をアクション全体で到達した署名数として発表するのではなく、あくまで請願署名として（内閣に提出する、請願署名以外の物は別として）国会に提出した署名数の合計に限って確認し、発表する（ネット署名など、請願ではなく、内閣に提出した署名数は別に集約し、合算することができます）のが妥当と考えます。
●終わりに
繰り返しになるかと思いますが、あらたに取り組みを呼びかける「改憲発議に反対する全国緊急署名」は、安倍首相が自らの自民党総裁としての任期の迫った現段階で、懸命に改憲をめざして動きを強めてくることが予想されるもとで、これに全力を挙げて立ち向かい、阻止する一大運動になります。
国会内の立憲野党各党と、全国の安倍改憲に反対する市民が力を合わせて、「改憲発議」をとめるための、文字通り「緊急」の全国署名です。
これをもって、街頭で、職場で、学園で、居住地域で、市民の中に入り込み、この時期の署名の意義を訴え、すでに３０００万署名を書いてくれたひとびとをふくめ、改めて署名をお願いし、力強い署名運動の波を起こし、対話を広げ、改憲反対の世論を起こしましょう。
２０１９年１２月２９日
