安保法制違憲訴訟　強権に忖度なく勇気ある違憲判決を

２０１８年１２月１９日の第１回口頭弁論以来４年、１８回の弁論を重ねて、１０月２８日、名古屋地裁における「安保法制違憲訴訟」が結審を迎えました

「憲法の最後の守り手の自覚を持って、強権に忖度することなく勇気ある違憲判決を」―冒頭、服部（具志堅）邦子さんが、戦争によって本土の捨て石にされ、戦後はアメリカの戦争の出撃基地として、犠牲を強いられてきた沖縄の歴史・現状を、原告意見陳述します。「安保法制は沖縄の長年の努力と希望を根底から踏みにじるもの」として、「日本国憲法の命ともいえる平和主義は、今こそ人類の希望として輝き続けてほしい」と訴えるのです。

続いて中谷雄二弁護士はじめ６人の弁護士が交代で、１７３ページに及ぶ「第２７準備書面」を要約して、最終弁論を行いました。「他国防衛のために自衛隊が武力行使する集団的自衛権」が「自衛隊創設以来、政府が一貫して維持してきた憲法解釈に反する」とする法律そのものの違憲性、その制定手続きの異常性・違法性について、事実に基づいて明らかにし、南スーダン派兵・米艦防護など安保法制の具体化で、日本の安全が脅かされている現実を突きつけます。

弁論の最後を締めくくった内河惠一弁護士は、自らの７歳の空襲体験にも触れながら、「違憲立法審査権の使命の重大性」を強調し、「この重要な使命を国民から委託された裁判所には、我が国の現在および将来の平和のために賢明であって頂きたい」と訴えました。その瞬間、大法廷は傍聴人の大きな拍手に包まれたのです。

裁判終了後に行われた報告集会では、服部さんが「この裁判の場にいて良かった」と感想を述べて、松本篤周弁護士は「重要な事件だからじっくりと考えたい」と判決を来年３月に設定した裁判所に、「ぜひ憲法判断をしてほしい」と期待をにじませました。判決は、２０２３年３月２４日（金）１４時３０分に言い渡されます。