１０月２８日、２０２０年度安保破棄愛知県実行委員会総会が労働会館第１、第２会議室で開かれ、まず、小泉親司中央安保常任幹事から「地位協定と日米安保」について記念講演を受けました。

小泉氏は、京都府京丹後市に２０１４年米軍Ｘバンドレーダー基地が造られたことなど、日米安保条約の下で、全土基地方式が貫かれている実態を明らかにし、米軍に特権を与えている日米地位協定について、首都東京の空が米軍に排他的に管理されている「横田エリア」を抱えるために、羽田飛行場への民間機着陸が山手線沿いに低空飛行を強いられ、飛行ルート直下の住民が怒りの声を上げていることなどを紹介しました。

総会では、愛知県内情勢について記載すること、加盟団体の総会参加をいっそう強めること、また、総会はもっと綿密に準備し、議案は事前に配布し、もっと結集を図ること、学習会の経費を予算上も明確にすることに意見が出され、それぞれ取り入れていくこととしました。

守山駐屯地５７周年観閲式で戦車も登場する実践訓練が展示されたこと、小牧基地でＦ３５が３か月ごとに１機当たり４回の試験飛行をしていること、沖縄では安保の実態が肌に感じられるが、愛知、本土でも「本土の沖縄化」が進み、目に見えるようになってきたこと、などが報告されました。

代表委員に知崎広二ほか、事務局長に福田秀俊、事務局次長に矢野創などの役員が、決議案、予算案とともに承認されました。

愛知県口論義運動公園内で１１月６日、「ＰＡＣ３の機動展開訓練」を行うことについて、愛知県平和委員会は日進市の市民とともに中止などを求め５日、実施する防衛省（東海支局）と愛知県の所管課となる防災課に申し入れを行いました。

防衛省は、訓練の目的を「弾道ミサイル対処に係る戦術技量の向上を図るとともに、自衛隊の即応態勢を示す」としています。県民の憩いの場である公園を、市民の合意抜きに軍事利用することは、民主主義の日本で許されません。

訓練の根底に北朝鮮の核ミサイル開発があります。米朝対話が継続されている今、今回の展開訓練は、軍事的威圧が強まるばかりで、対話による解決への努力に冷や水をかけるようなものです。
要請では、「破綻したミサイル防衛体制よりも、話し合いによる外交努力を積み上げる方が、国民の安全を守れる」ときっぱり中止を求めました。

１１月１０日に南区区民まつりが予定されており、大磯小学校の会場に自衛隊がブースを出展することはふさわしくないと、南区長と区民まつり実行員会の事務局である南区役所地域力推進室あてに申し入れをしました。南区の市民と私の５人に、地域力推進室のメンバー２人が対応しました。

申し入れは、自衛隊が災害時の人命救助に出動し、尽力していることは評価しますが、本来「戦時対応」を任務とする組織であると述べ、しかも、小学校で実施すること、政治状況がよく判断できない子ども向けに「自衛隊の制服」を着せて写真撮影するとあります。自衛隊の制服は戦闘服であり、子どもが着ることはふさわしくないと訴え、自衛隊のブースをやめてほしい旨申し入れました。

応対した地域力推進室からは、自衛隊も警察や消防と同列に考えていると言われました。
自衛隊は他の部署と異なり、戦時対応の組織であることを考慮しているとは感じませんでした。