愛知の軍事基地」タグアーカイブ

怒りと不満のエネルギーを感じる 岐阜基地爆音に怒りの声・声・声

1月21日、愛知県平和委員会は岐阜県平和委員会とともに、岐阜基地周辺住民を訪問し、基地の爆音被害について聞き取りを行いました。すでに行った周辺住民アンケート(19年5月、350人回答)をもとに、生活に影響を及ぼすなどの記載をしていた滑走路近隣の人の自宅を訪問しました。

基地に隣接する場所に住む50歳代の女性は「夜も朝も、戦闘機の騒音でうるさい。窓などの防音工事をしても、屋根づたいに響いている。滑走路脇なので戦闘機が発進するときは、本当にうるさい」と語ります。滑走路の着陸側周辺に住む80歳代女性は「昔からここに住んでいる。時代が経過するにつれて、戦闘機の騒音がうるさくなっているように感じる。防音工事をしたがうるさい。しかし近所は工事さえもできてない状況だ。テレビはノイズがはいる。せめて、コースを少しずらして、工場地帯の上空を飛行できないか?」などの切実な声が寄せられます。戦争体験のある80歳代女性は、「防音工事をしても全く関係ない。免除されていたNHK受信料が引き落とされて頭に来ている。この地域は、沖縄と同じ」と怒りの声も寄せられます。

戦闘機が真上を飛ぶという80歳代の男性は「のんびりしていていい場所だと思い、家を建てたが、ひどい騒音に『こんなはずではなかった』と思っている。周辺の人も含めて泣き寝入りしているが不満に思っている」と語ります。

この日の行動は、愛知岐阜両県から8人が参加し、2グループに分かれて訪問しました。予想を超えて全ての家で対話がはずみました。最初は、冷たい対応もあるのではないかと思う参加者もいましたが、「よく来てくださいました。ありがとうございます」、「本当なら、住民である私たちが声を出さないといけないことを、努力していただきうれしいです」との反応でした。怒りと不満のエネルギーを感じる行動となりました。

参加したメンバーは「自衛隊の賛否を超えて、怒りを感じた。もっともっと対話できると思う」「この声を活かして、防衛省に働きかけたい」「自治体に住民の声に寄り添って基地に働きかけるよう要請したい」などの声が確認されました。

限度を超えた爆音 岐阜基地アンケート結果より

岐阜基地対策会議(15年3月発足)は、航空自衛隊岐阜基地騒音調査や各務原市の戦争遺跡の見学などを実施してきました。そして、岐阜基地周辺(岐阜市、各務原市、犬山市、江南市、扶桑町など)の住民に対して、アンケートを実施し、350人から回答を得ました。(19年5月~7月に、10000世帯配布)

Q岐阜基地の軍用機の騒音についてどう思いますか?

気になる(93%)、気にならない(5%)、その他(2%)

「耳がキーンとして痛い」など耳鳴り・痛い26件
「夜勤で、朝から就寝できず2年前から不眠」など睡眠障害・眠れない33件
「戦闘機の音を聞くと動悸がするようになった」などストレス、イライラ感56件
「音と振動で子どもは親にくっつく」など子ども乳幼児の精神不安定、眠れない18件

Q夜間、早朝の訓練について

やめてほしい(88%)、現状のままでかまわない(12%)

Q住宅防音工事について

騒音レベルの基準引き下げ、対象地域を拡大してほしい(82%)、現状のままでかまわない(18%)

QNHK受信料助成制度のとりやめについて

補助がなくなった(70%)、継続されている(30%)

Q今後どのようになってほしいですか

事業継続(67%)、助成地域拡大(23%)、事業継続&助成地域拡大(9%)、制度中止でかまわない(2%)

このアンケート結果について、11月14日に岐阜県庁で記者会見し報告しました。また、その結果をチラシにして岐阜基地周辺の住民に2万枚配布しました。

限度を超えた爆音 岐阜基地アンケート結果より

岐阜基地対策会議(15年3月発足)は、航空自衛隊岐阜基地騒音調査や各務原市の戦争遺跡の見学などを実施してきました。そして、岐阜基地周辺(岐阜市、各務原市、犬山市、江南市、扶桑町など)の住民に対して、アンケートを実施し、350人から回答を得ました。(19年5月~7月に、10000世帯配布)

Q岐阜基地の軍用機の騒音についてどう思いますか?
気になる(93%)、気にならない(5%)、その他(2%)

  • 「耳がキーンとして痛い」など耳鳴り・痛い26件
  • 「夜勤で、朝から就寝できず2年前から不眠」など睡眠障害・眠れない33件
  • 「戦闘機の音を聞くと動悸がするようになった」などストレス、イライラ感56件
  • 「音と振動で子どもは親にくっつく」など子ども乳幼児の精神不安定、眠れない18件
  • く」など子ども乳幼児の精神不安定、眠れない18件

Q夜間、早朝の訓練について
やめてほしい(88%)、現状のままでかまわない(12%)

Q住宅防音工事について
騒音レベルの基準引き下げ、対象地域を拡大してほしい(82%)、現状のままでかまわない(18%)

QNHK受信料助成制度のとりやめについて
補助がなくなった(70%)、継続されている(30%)

Q今後どのようになってほしいですか
事業継続(67%)、助成地域拡大(23%)、事業継続&助成地域拡大(9%)、制度中止でかまわない(2%)

このアンケート結果について、11月14日に岐阜県庁で記者会見し報告しました。また、その結果をチラシにして岐阜基地周辺の住民に2万枚配布しました。

高蔵寺弾薬庫一周平和マラソン ランナー311人とともに弾薬庫撤去を!

12/8 春日井市宮前公園

12月8日愛知県平和委員会は、航空自衛隊弾薬庫である高蔵寺分屯地の周りを走る、マラソン大会を実行委員会とともに開催し、314名のランナーが健脚を競いました。この大会は、アジア太平洋戦争開戦の日に一番近い日曜日に開催し、弾薬庫撤去を掲げ、ランナーにも周辺住民にも呼びかけています。

大会に先立ち事前学習会を開催。今年は地元春日井市議会が「弾薬庫撤去決議」を採択した経過と運動、今後の課題について、元春日井市議会議員の内田さんを講師に学習を積み重ねてきました。また弾薬庫周辺45000戸規模となる高蔵寺ニュータウンへ宣伝。弾薬庫と隣り合わせの実態を明らかにしたチラシを3000枚配布するなどのとりくみを行ってきました。

これらのとりくみを通じて、春日井市長から賛同メッセージが寄せられ自治体との共同もすすめています。

開会式のあいさつをした高橋理事長は、「今日は何の日?」「真珠湾攻撃があった、開戦の日」と参加者に呼びかけつつ「侵略戦争がなければ、広島も長崎の原爆投下も、日韓の対立も無かったかもしれない」「スポーツが安心してできるのも平和であるからこそ、この平和をかみしめて最後まで走りぬきましょう」とあいさつしました。

地位協定の矛盾を県内でも 安保破棄実行委員会総会が行われる

10月28日、2020年度安保破棄愛知県実行委員会総会が労働会館第1、第2会議室で開かれ、まず、小泉親司中央安保常任幹事から「地位協定と日米安保」について記念講演を受けました。

小泉氏は、京都府京丹後市に2014年米軍Xバンドレーダー基地が造られたことなど、日米安保条約の下で、全土基地方式が貫かれている実態を明らかにし、米軍に特権を与えている日米地位協定について、首都東京の空が米軍に排他的に管理されている「横田エリア」を抱えるために、羽田飛行場への民間機着陸が山手線沿いに低空飛行を強いられ、飛行ルート直下の住民が怒りの声を上げていることなどを紹介しました。

総会では、愛知県内情勢について記載すること、加盟団体の総会参加をいっそう強めること、また、総会はもっと綿密に準備し、議案は事前に配布し、もっと結集を図ること、学習会の経費を予算上も明確にすることに意見が出され、それぞれ取り入れていくこととしました。

守山駐屯地57周年観閲式で戦車も登場する実践訓練が展示されたこと、小牧基地でF35が3か月ごとに1機当たり4回の試験飛行をしていること、沖縄では安保の実態が肌に感じられるが、愛知、本土でも「本土の沖縄化」が進み、目に見えるようになってきたこと、などが報告されました。

代表委員に知崎広二ほか、事務局長に福田秀俊、事務局次長に矢野創などの役員が、決議案、予算案とともに承認されました。

PAC3訓練中止を!

愛知県口論義運動公園内で11月6日、「PAC3の機動展開訓練」を行うことについて、愛知県平和委員会は日進市の市民とともに中止などを求め5日、実施する防衛省(東海支局)と愛知県の所管課となる防災課に申し入れを行いました。

防衛省は、訓練の目的を「弾道ミサイル対処に係る戦術技量の向上を図るとともに、自衛隊の即応態勢を示す」としています。県民の憩いの場である公園を、市民の合意抜きに軍事利用することは、民主主義の日本で許されません。

訓練の根底に北朝鮮の核ミサイル開発があります。米朝対話が継続されている今、今回の展開訓練は、軍事的威圧が強まるばかりで、対話による解決への努力に冷や水をかけるようなものです。
要請では、「破綻したミサイル防衛体制よりも、話し合いによる外交努力を積み上げる方が、国民の安全を守れる」ときっぱり中止を求めました。

ブルーインパルス曲技飛行は航空法違反 不起訴処分不服申し立てに151人

11/19 司法記者クラブ

航空自衛隊小牧基地周辺に住む住民などでつくる、「ブルーインパルスの飛行をやめさせる会」は11月19日、2017年3月に開催した航空祭でブルーインパルスが許可を得ずに曲技飛行などをしたとして、航空法違反と告発し、名古屋地検が不起訴処分としたことに、処分は不当として周辺住民151人が検察審査会に審査申し立てを行いました。

申し立て文では、ローアングルテイクオフ、チェンジオーバーターン及びダブルナイフエッジが「曲技飛行」にあたるかについて嫌疑不十分とした名古屋地検は、「国土交通省と防衛省との覚書で「曲技飛行」は「見張りと回避動作が困難な飛行」とされているが、上記各飛行は、回避動作の困難性が全くないとはいえないが、困難であると言い切ることはできない、白であるということはできず灰色であるが、嫌疑が十分とはいえない」とのことでした。申し立てでは「しかし、ローアングルテイクオフは、離陸を行う場合などではない。最低安全高度以下の超低空飛行を行っており、航空法81条に違反する。また、航空法等の規定、趣旨からすれば、ローアングルテイクオフ、チェンジオーバーターン及びダブルナイフエッジは曲技飛行といえ、航空法91条1項に違反する」と主張しています。

名古屋北法律事務所の長谷川弁護士は「告発後の航空祭では私たちの指摘した曲技飛行について、小牧基地は行うことができてこなかった。私たちの指摘が注目されている」と話し、愛知県平和委員会矢野事務局長は、「国交省と防衛省の覚書によって、法律が無視されることはあってはならないことだ。きちんと審議してほしい」と話しました。春日井市に住む吉良さんは「人口密集地で事故が起これば取り返しがつかなくなる。そのような航空法の趣旨に沿ってほしい」と訴えました。

南区区民まつりに自衛隊が出展 中止を求め申し入れ

11月10日に南区区民まつりが予定されており、大磯小学校の会場に自衛隊がブースを出展することはふさわしくないと、南区長と区民まつり実行員会の事務局である南区役所地域力推進室あてに申し入れをしました。南区の市民と私の5人に、地域力推進室のメンバー2人が対応しました。

申し入れは、自衛隊が災害時の人命救助に出動し、尽力していることは評価しますが、本来「戦時対応」を任務とする組織であると述べ、しかも、小学校で実施すること、政治状況がよく判断できない子ども向けに「自衛隊の制服」を着せて写真撮影するとあります。自衛隊の制服は戦闘服であり、子どもが着ることはふさわしくないと訴え、自衛隊のブースをやめてほしい旨申し入れました。

応対した地域力推進室からは、自衛隊も警察や消防と同列に考えていると言われました。
自衛隊は他の部署と異なり、戦時対応の組織であることを考慮しているとは感じませんでした。

第23回小牧平和県民集会に350人 F35戦闘機・整備拠点化を許さない声大きく

10/6 小牧市

10月6日、小牧平和県民集会が開催され350人が声をあげました。有事法制とその具体化を許さないためにとスタートし今年で23回目を数えます。

集会では、F35墜落後の試験飛行が再開され、これまでに体験したことがないような爆音に周辺住民からも声が上がっていること、整備拠点化によって米軍基地のない愛知に米軍機が飛来することへの不安が広がり、曲技飛行告発の不当な名古屋地検の不起訴が行われる中で開催されました。集会では、野党の共闘も追求し、従来より参加している共産党本村衆議院議員に加え、立憲民主党近藤衆議院議員からのメッセージ、また地元小牧市の立憲会派の議員も参加するなど、共同の広がりもみせました。

開会のあいさつをした望月尾中労連議長は、「C130輸送機の海外派兵を許さないということで始まったこの集会、いまリージョナルデポによってその危険性が増そうとしている」と語りました。本村衆議院議員は整備拠点について「防衛省は住民に理解してほしいというが、何も説明していない。これでは理解できない」と批判しました。

閉会あいさつを行った高橋理事長は、歴史を改ざんする安倍政権の姿勢を痛烈に批判、安倍政権のあとに菅(現官房長官)に引き継がせない運動を呼びかけました。集会後、名鉄小牧駅に向けてパレードを行いました。

米軍基地の街・岩国からの告発

10/6 岩国市 吉岡氏

「今や岩国は、米軍の使い勝手のいい兵站基地になろうとしている」――集会のメインスピーカーとして招かれた、山口・岩国平和委員会の吉岡光則事務局長は、米軍基地の街・岩国の実態を告発しました。

監視活動の中で、青森県沖で墜落した自衛隊のF35戦闘機を引き上げた船が岩国に入港した後、何処かへ出港するのを見届けます。吉岡氏は、「そのままアメリカに行ったのでは」と推測するのです。また、空母化される「いずも」「かが」に搭載するF35Bを、自衛隊が配備するまで米軍機を搭載するとの発表に、「日米同盟はやりたい放題」と糾弾しました。

この日、広島・呉では「かが」空母化に反対する集会が開かれていて、吉岡氏は「一つの矛盾ではあるが、F35が各地のたたかいを結んでいる」と語ります。

最後に、日米地位協定に関連して、山口県議会での興味ある出来事を披露しました。山口県内での米軍の犯罪について、昨年度は11件あり、その全てが不起訴になっていることを山口県警が明らかにしたのです。吉岡氏は、県議会でのこうした県警の発表そのものが異例であり、「(米軍の横暴に)日本の警察さえ怒っているのではないか」と述べました。整備拠点化によって、私たちに関わってくる問題を示してくれるような発言に身が引き締まりました。

立憲民主党 近藤昭一衆議院議員からのメッセージ

小牧平和県民集会にお集まりのみなさんこんにちは

みなさんの平素からのご活動、ご奮闘に対し心から敬意を表し、ご挨拶を申し上げます。

この夏の参議院選挙は、市民と立憲野党の共闘で、改憲勢力の3分の2は阻止できたものの、野党の早期の臨時国会召集要求にも耳を傾けない現政権には、問題が山積しています。改めて、日本の政治状況の厳しさを痛感します。今ほど、憲法9条を守り、活かすことが重要な時はありません。

未来を考え、地域を守るために多くの力を結集し、あらゆる行動で「安倍政権NO!」を示して頑張りましょう。

原因究明はできていない!F35戦闘機飛行再開に抗議

9/2 防衛省東海支局

愛知県平和委員会は2日、小牧平和県民集会実行委員会とともに防衛省東海支局において防衛大臣宛のF35戦闘機試験飛行再開の中止と抗議の申し入れを行いました。

防衛省は、4月9日青森県太平洋上でF35戦闘機の墜落事故を受けて中止していた試験飛行を8月29日より順次試験飛行を再開すると公表しました。天候などの影響を受けて実際は9月2日に飛行を行いました。防衛省の事故報告書によれば、「急降下旋回を実施する間に(パイロットが)空間識失調に陥った」「急降下姿勢に陥っていることを認識できず、回復操作を実施できなかった」などを主な事故原因としています。申し入れでは、「この報告書をもって飛行再開することは、自衛隊員であるパイロットや、周辺住民の命を軽視していると言わざるを得ない。不明点が多数残っており、徹底した事故原因の究明が求められるべきだ。」として、いくつかの問題点をとりあげました。

▼米軍機との高度差をとるために、500ft降下するよう指示がありましたが、なぜそれまでの飛行を大幅に上回る900㎞を超える速度で降下したのか。

▼降下後、速度警報が作動されていたにもかかわらず、さらに1100㎞という速度に上げて旋回したのか。

▼空間識失調に陥った場合、パイロットは自身の空間識に頼るのではなく、計器を頼る訓練がされていたのではないのか

▼自衛隊空域内で訓練していた自衛隊機が、なぜ米軍機を避けなければならないのか。などの点です。

そもそも同機については、米国会計検査院(GAO)の報告書(2018年6月)が、「明白な欠陥」が966件あると指摘。うち110件は、機体を操縦する際に「信頼性、安全性、またはその他の重大な要求に損害を与える可能性がある」とされる第一カテゴリーに属していた。この報告書には、2017年にパイロットの酸素欠乏が6回も起きるなど、呼吸調節装置が頻繁に故障し、墜落の危険があるなどの欠陥も指摘されています。

要請した矢野事務局長は、「これらの『明白な欠陥』と今回の事故との因果関係が無いことを証明することも防衛省には求められてる」と飛行中止と、更なる原因究明、地元自治体と住民への説明を行うよう求めました。