小牧平和県民集会実行委員会は５月１５日、県政記者クラブにおいて、Ｆ３５整備拠点化などに関わる住民アンケート結果について記者会見を行いました。アンケートは、県営名古屋空港周辺近隣の春日井市、小牧市、豊山町、名古屋市の県営名古屋空港近隣に返信封筒付きチラシ１５０００枚配布し、３８３人から回答を得たものです。実施期間は２月～３月まで。
結果は、「軍用機による騒音の変化を感じますか？」との問いに「非常に感じる」「感じる」が７３％、Ｆ３５試験飛行を「知らない」５７％、米軍Ｆ３５の利用に「中止してほしい」５９％、「不安に感じる」２８％。

「住民への詳しい説明が必要」８６％です。「軍用機の騒音がとてもうるさく、特に赤ちゃんがいるので、起きてしまうこともあります。窓を閉めても響きます。本当に嫌になります。」「騒音、爆音は絶対にやめてほしい。事故も起こりかねない。普天間の米軍基地同様、住宅地に配置してはならない。」などの声が寄せられました。
平和委員会矢野事務局長は、「住民の安全にかかわる大問題だ。少なくとも国・防衛省は周辺住民に対して説明会を行うべきだ」「アンケート結果を住民に知らせ、整備拠点化に反対の声を広げたい」と語りました。

航空自衛隊三沢基地所属のＦ３５Ａ戦闘機が、同基地の東約１３５キロの太平洋上で同型機４機による戦闘訓練中に墜落した問題に関わり小牧平和県民集会実行委員会は４月９日、東海防衛支局に飛行中止、原因究明・再発防止などを求め申し入れを行いました。

請願書には、米国で開発された同機は、米国会計検査院の報告書（１８年６月）が、「明白な欠陥」が９６６件あると指摘。うち１１０件は、機体を操縦する際に「信頼性、安全性、またはその他の重大な要求に損害を与える可能性がある」とされる第一カテゴリーに属していた。この報告書には、パイロットの酸素欠乏が６回も起きるなど、呼吸調節装置が頻繁に故障し、墜落の危険があるなどの欠陥も指摘されています。

そして①県営空港の周辺自治体、住民に原因究明、再発防止の説明を行うこと②原因究明と再発防止策が明らかにされ説明されるまでは、飛行を中止すること③三菱重工小牧南工場の同機最終組み立て及び整備拠点化の中止を求めました。矢野事務局長は、「墜落した事実は大変重い。住民の命を守ることを最優先するためには、３つの要求は最低限必要です」と要請しました。東海防衛支局の担当官は、「当面、同型機の飛行は中止します」と回答しました。

青森県三沢基地にＦ３５戦闘機部隊が発足

３月２６日、航空自衛隊三沢基地はＦ３５戦闘機で構成する３０２飛行隊を発足させています。マスコミ報道によれば、現１２機でスタートした体制は、今後約２０機になる方向です。また、最終的に２個飛行隊の４０機体制となります。

県営名古屋空港では、同機最終組み立てが行われています。４月８日、９日には１４号機（国産１０号機）の試験飛行が行われました。試験飛行は、爆音を轟かせ周辺住民から「これまでに体験したことの無いような音だ」との声が寄せられています。三菱重工小牧南工場では、Ｆ１５やＦ２の戦闘機の整備を行っていますが、同じ戦闘機でもここまでの声は寄せられていません。Ｆ３５の飛行は、米国管理下で行われており、それゆえにアフターバーナーを使うなどして高推進力で飛び立つ飛行を行うことから、ひどい爆音となっていることが考えられます。
※アフターバーナー。エンジンの排気に対して、さらに燃料を吹きつけて燃焼させ、高推力を得る装置

アジア太平洋地域に約３００機体制、うち２００機が小牧・整備拠点に結集か

政府は、同機の修理整備の拠点を三菱重工小牧南工場に設置し、その運用が２０１８年夏頃からはじめるとしています。マスコミによるとこれに関わり、この間動きが活発となっています。韓国では３月、同機が初納入され、年内に１０機、２０２１年までに全４０機が配備されます。シンガポールでは１２機を配備する計画が明らかにされています。また、米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）に２０２０年１０月以降、同型機１個飛行隊・１６機が新たに配備され、２１年秋までに現存する１６機（１７年に配備）と合わせて２個飛行隊・３２機態勢に増強する計画が明らかになっています。

これまでに明らかになっているものとあわせると、日本１４７機、韓国４０機、シンガポール１２機、オーストラリア７２機、米軍・岩国基地３２機と合わせてアジア太平洋地域に３００機余りの体制となります。また三菱重工小牧南工場に修理・整備のために結集するのは、オーストラリアを除いた２００機強になることが考えられます。そうなれば、これまで以上の爆音被害も避けられません。「愛知を戦争拠点にさせるな」の声を大きく広げましょう。

愛知県平和委員会は２日、空自小牧基地オープンベースの際に、「ブルーインパルスの危険な展示飛行は中止を！」と抗議のスタンディングを１５人で行いました。

昨年の告発、この間の申し入れ（詳細は前号に記載）を通じて、今回は「曲技飛行」にあたるとして告発したローアングルテイクオフ、チェンジオーバーターン、ダブルナイフエッジの３つは行わないなど、２０１７年にとりわけ「危険」と指摘してきた飛行は影を潜めました。空中給油機による空中給油飛行も給油管を出さずに編隊飛行にとどまりました。

矢野県平和委員会事務局長は、「飛行そのものを中止させることができなかったことは残念ですが、地元３市町や住民３８８人による『航空法違反』と告発したことと、それによる社会的な反響が３つの飛行の中止につながった。今後も取り組みを強めていきたい」と話しています。

「安保法制違憲訴訟」の第２回口頭弁論を控えた２月４日、飯島滋明名古屋学院大学教授を講師に裁判前学習会が行われました。飯島氏は、「安保法制下での自衛隊の実態」と題して、安保法制の危険性について語っています。

「日本兵は海外で戦う権利を得る」（米「タイムズ」紙）、「国の予算が厳しくなっているので、アメリカが頼れる強力な同盟国が必要」（ゲイリー・ホール元海軍少将）―「国と国民を守るため」と力説する安倍首相の発言とは裏腹に、海外メディアや米国関係者の反応は正直です。

ＰＫＯ派遣された南スーダンでの戦闘状態を「武力衝突」と安倍首相らが言い繕う裏で、自衛隊員らは遺書を書いていたといいます。アメリカが始めた戦争で自衛隊員が犠牲になるのです。新たな「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」で、日本はますますアメリカの目下の同盟軍としての姿を鮮明にしていきます。日本を「戦争する国」にする安保法制は廃止、安倍政権は直ちに退陣しかありません。

第５３回「建国記念の日」不承認　２・１１あいち県民のつどいが、労働会館東館ホールで行われ、憲法に自衛隊を書き込むと何が変わるか―自衛隊のリアルから考える―と題して「平和新聞」編集長の布施祐仁氏が講演をしました。会場は椅子が足りなくなるほど満員で、期待の大きさがうかがえます。講演に先立ち、同じ主旨で集会を行っているキリスト教者から、李正子（イ・チュンジャ）氏の挨拶を受けました。

布施氏は講演で、自衛隊の軍拡は、アメリカが「大国間競争」で優位を保つためだと指摘し、イージス・アショアを秋田県と山口県に配備するのも北朝鮮のミサイルからハワイとグァムの基地を防衛して、米軍の負担を減らすためであり、宮古島や石垣島に基地を造るのも、中国を東シナ海で封じ込めて太平洋への進出を抑えるのが目的。万一武力衝突になれば沖縄が戦場になり、再び捨て石にされる恐れがあると指摘しました。そして、自衛官募集に名簿を出すよう自治体に求める安倍首相の「新たな改憲理由」について批判をしました。

休憩後質問に答えて、アメリカが２００１年からしてきた「テロとの戦い」はなんの成果も得られず、中東から撤退しようとしている。欧米に比べて好感を持たれている日本こそ、９条を生かして支援すべきだと答え、安保条約廃棄のプロセスは、安保条約なしでも平和が維持できると、国民が実感しなければ後押しは得られない。まずは、同盟国であっても主権国家として言うべきことは言い、地位協定を見直させ、月の３分の１は沖縄にいない海兵隊を、アメリカに帰ってもらうことだと語りました。

安保法制で集団的自衛権の行使や、平時からの共同作戦が可能になったことを前提に、アメリカの対中国戦略を補完する安倍改憲の危険性がよくわかりました。
最後に集会アピールが決議されました。

「平和的生存権は、戦争の被害者となることも、戦争行為に加担することも拒否し、みずからの平和的確信に基づいて生きる権利です」―原告、サポーター、市民らで溢れた名古屋地裁大法廷に、意見陳述人の声が響きます。１２月１９日、安保法制違憲国家賠償請求訴訟の第１回口頭弁論が行われました。１２０部用意された資料が足りない状況に、参加者の数は推して知るべしです。

訴訟の目的と訴訟の要旨が原告代理人弁護団から読み上げられた後、代理人の寺井一弘、青山邦夫両弁護士、原告で元自衛隊員の水上学さん、大学講師の寺田誠知さん、元裁判官で原告団共同代表の下澤悦夫さんが、それぞれ意見陳述を行いました。熱のこもった陳述が終わる毎に起こる拍手に廷吏が制止をしますが、傍聴席は最後まで拍手を送ります。廷吏の制止も最後にはなくなりました。

法廷で明らかにされたのが、原告側が事実に基づいて書き上げた訴状に対して、被告である国側が「原告の意見・評価であって、認否はしない」と答弁書で述べていることです。下澤さんの「裁判官には、安保法制の憲法判断をする権利と義務がある」との陳述が、裁判官に迫ります。次回法廷は、２月１５日の予定です。

小牧平和県民集会実行委員会は１２月１４日、米軍岩国基地所属の戦闘機とＫＣ１３０輸送機が墜落した事故について、小牧基地所属の同型機ＫＣ１３０輸送機による空中給油訓練中止などを求め申し入れを行いました。

要請団は、「小牧基地の保有機の数は？」「空中給油訓練の頻度、高度」「日米共同訓練への参加の有無」などを問いましたが、小牧基地担当官は「運用上回答は控える」と一点張りの返答で誠実さがありません。

しかし空中給油訓練は過去、基地周辺や陸上で行わず、定められた訓練海域で行うと約束していました。そのことを問うと「調査するようにします」と述べました。要請団の一行は「２０１９年３月開催の小牧基地航空祭で空中給油の飛行が間違っても無いよう求めます」と重ねて要請しました。

１２月１７日、日本平和委員会は国土交通省と防衛省に対し、ブルーインパルスについて要請と交渉を行いました。交渉には、千坂事務局長、愛知県、奈良県から５名が参加し、本村伸子衆議院議員が同席しました。

▼小牧の飛行について
小牧基地周辺地域について、防衛省は「人口密集地域」であることを認めました。しかし、告発状で指摘した３つの飛行について、「一般論として回答する」としつつ、曲技飛行にあたらないと強弁しました。その内容は、超低空飛行した問題については「離陸時の飛行なので問題ない」と回答し、また９０度以上回転した飛行についても「他機に脅威を与える飛行ではないので曲技飛行に当たらない」と回答しました。しかし、それについて法令の根拠があるか？と質問するとその場では回答できません。後日、調べて再回答すると約束になりましたが、苦しい答弁が浮き彫りになりました。

▼「曲技飛行申請」の安全措置が行われていない
申請には「安全措置」が必要となりますが、その内容は基地参観者上空での飛行回避や、機体についての安全項目があるだけで、周辺住民などへの対策は全くありません。「曲技飛行は、基地上空で演目を行うので安全だ」（防衛省）と回答しましたが、「浜松では、基地から５００ｍ離れた場所に墜落している。安全確保にならないのではないか？」と聞くと回答は防衛省からも国土交通省からもえられませんでした。

ますます矛盾点が明るみとなる要請行動となりました。

１２月９日愛知県平和委員会は、航空自衛隊弾薬庫である高蔵寺分屯地の周りを走る、マラソン大会を実行委員会とともに開催し、３２０名のランナーが健脚を競いました。

スポーツ連盟、労働組合や新婦人、民商などが実行委員会を重ねてきました。春日井市議会の「弾薬庫撤去決議」の実現を求める運動を強め、弾薬庫周辺４５０００戸規模のニュータウンへ宣伝。弾薬庫と隣り合わせの実態を明らかにしたチラシを３０００枚を全戸配布するなどのとりくみを行ってきました。これらのとりくみを通じて、春日井市長から賛同メッセージが寄せられ自治体との共同もすすめています。３２０名の市民ランナーのほとんどは、これらの実態を知らない状況なので、パネルも展示しながら危険性と撤去の意義を訴えています。

スポーツ大会としても幅広く行おうと、小中学生の参加の呼びかけとともに、記録計測員などの要員も大学の運動部員にとりくんでもらうなど、どの集会にもないような若々しい会場となりました。