愛知の軍事基地」タグアーカイブ

日米統合防災訓練 米軍・自衛隊主導の防災訓練の異常

2/23 蒲郡市三河港

2月21日から23日にかけて行われる、日米統合防災訓練について愛知県平和委員会は2月19日、防衛省東海支局に対して中止を求める申し入れを行いました。訓練は、「南海トラフ地震」におけるものとしつつ、米軍、自衛隊が主導で行うもので今年初めてオーストラリア軍の参加も予定しています。米軍機や自衛隊F15戦闘機なども参加、小牧基地を利用するほか、空母「いずも」が三河港に接岸するなど計画されています。
 
申し入れでは、南海大地震対策というのであるならば、何よりも自治体・消防が中心となって対処していく必要があるにもかかわらず、実際には、米軍・自衛隊が中心になっているのが実態です。災害出動が関係自治体からの要請を前提にする自衛隊法に反するものではないかと指摘しました。また防災訓練は、戦闘訓練と表裏一体であるという問題を指摘しました。専門家からは、「東日本大震災に出動した米軍と自衛隊に武器を持たせれば、そのまま有事に転用できる」としています。
 
高橋理事長は、「防災訓練に、米軍が参加することは異常だ。中止するべきだ」と要請しました。防衛省東海支局の担当者は「ご意見は、本省に伝えます」と応じました。
これに先立つ18日、日米合同防災訓練を受け入れる蒲郡市に地元のメンバー4人で申し入れを行いました。三河港11号岸壁に空母「いずも」を接岸し、市の水槽車に真水を給水するという訓練です。見学会を企画し、最寄り駅から岸壁近くまでバスで送迎するとのことでしたが、コロナウィルスにより、中止となりました。
 

2/19 防衛省東海支局

申し入れで市の担当者は、訓練の内容を把握しておらず、とりわけ米軍がどのような参加をするかさえも知らされていませんでした。米軍自衛隊の訓練内容は明らかにされず、米軍・自衛隊にとって必要な事柄は、自治体に協力を要請する。異常な訓練計画であることが明らかになりました。
 
訓練当日雨が降る中、訓練は見られませんでしたが、蒲郡市の水槽車が「いずも」の隣に置いてありました。黒々とした「いずも」は威圧感がありました。
防災訓練に自衛隊と米軍が参加することがありますが、自衛隊・米軍の本質を忘れてはなりません。市民の安全を守るのは自治体・消防組織です。

整備拠点の説明会を開催してほしい!F35戦闘機に関わって要請行動

2/19 防衛省東海支局

愛知県平和委員会は、小牧平和県民集会実行委員会とともに、F35戦闘機の生産や整備拠点化の問題について、防衛省や、三菱重工、愛知県、各自治体に対して申し入れを行いました。
 
申し入れは、2月12日(春日井市、小牧市)、13日(豊山町、三菱重工)、19日(愛知県、名古屋市、防衛省東海支局)に行い、F35に関わって行った、住民アンケート(15000世帯配布、420通返信)に基づいて、整備拠点化などの説明を住民に対して行うよう求めたものです。
 
アンケートでは、騒音の変化を感じる73%(非常に感じる37%・感じる36%)、米軍機の空港利用について、中止60%・不安28%、整備拠点について住民説明の必要性は、必要87%、そうは思わない11%といった結果が示されました。これを受けて要請では、住民説明会を求めたものです。以下は、各機関での要請内容を紹介します。
 
防衛省東海支局では、高橋理事長が「住民の不安がこれだけ出されている中で、整備拠点をすすめている防衛省が住民に対する説明会を行うべきだ」と要求しました。担当者は「防衛省本省にあげます」と答えました。

2/13 三菱重工小牧南工場

三菱重工業小牧南工場に対しては、はじめての申し入れとなります。総務部の担当者は「防衛省からの要請にそって、整備拠点を行っている立場から、回答をする立場にない」また、米国に対する配慮からも回答できないと応じ不誠実な内容となりました。
 
空港の設置管理者である愛知県は、「米軍だからといって、差別できない。申請があれば、拒むことはできない」との返答。要請団からは「他県では反対表明している首長はいる。住民の要求に沿って政策判断として行動してほしい」と要請しました。名古屋市は、「まずは、説明責任は政府、防衛省が行うべき。名古屋市がもの言う立場にありません」との回答でした。
 
地元、2市1町である、春日井市では、住民からの騒音苦情が寄せられているとして、F35の騒音測定を行っており「おおむね84~113㏈」「他機と比べて、高い」と説明。瞬間値として苦痛を与える数値であると防衛省にも連絡しているとのとりくみを紹介。「住民のみなさんの意見を尊重したい」と応じました。小牧市では、24時間常時騒音観測を小針会館で行い、また試験飛行の際には、その時々測定をおこない、防衛省、県に騒音問題会議等で口頭にて報告していると話しました。豊山町は、「2市1町で同じ対応をとっていきたい」と話しました。
 
今回の要請行動を通じて、「整備拠点化の説明を行ってほしい」との住民からの声を届けることができました。今後は、これらの回答を住民に届け、さらに世論と運動を強めていきたいと思います。5月17日(日)午後には、半田滋氏(東京新聞)を講師に、F35戦闘機問題について学習会を開催する予定です。

怒りと不満のエネルギーを感じる 岐阜基地爆音に怒りの声・声・声

1月21日、愛知県平和委員会は岐阜県平和委員会とともに、岐阜基地周辺住民を訪問し、基地の爆音被害について聞き取りを行いました。すでに行った周辺住民アンケート(19年5月、350人回答)をもとに、生活に影響を及ぼすなどの記載をしていた滑走路近隣の人の自宅を訪問しました。

基地に隣接する場所に住む50歳代の女性は「夜も朝も、戦闘機の騒音でうるさい。窓などの防音工事をしても、屋根づたいに響いている。滑走路脇なので戦闘機が発進するときは、本当にうるさい」と語ります。滑走路の着陸側周辺に住む80歳代女性は「昔からここに住んでいる。時代が経過するにつれて、戦闘機の騒音がうるさくなっているように感じる。防音工事をしたがうるさい。しかし近所は工事さえもできてない状況だ。テレビはノイズがはいる。せめて、コースを少しずらして、工場地帯の上空を飛行できないか?」などの切実な声が寄せられます。戦争体験のある80歳代女性は、「防音工事をしても全く関係ない。免除されていたNHK受信料が引き落とされて頭に来ている。この地域は、沖縄と同じ」と怒りの声も寄せられます。

戦闘機が真上を飛ぶという80歳代の男性は「のんびりしていていい場所だと思い、家を建てたが、ひどい騒音に『こんなはずではなかった』と思っている。周辺の人も含めて泣き寝入りしているが不満に思っている」と語ります。

この日の行動は、愛知岐阜両県から8人が参加し、2グループに分かれて訪問しました。予想を超えて全ての家で対話がはずみました。最初は、冷たい対応もあるのではないかと思う参加者もいましたが、「よく来てくださいました。ありがとうございます」、「本当なら、住民である私たちが声を出さないといけないことを、努力していただきうれしいです」との反応でした。怒りと不満のエネルギーを感じる行動となりました。

参加したメンバーは「自衛隊の賛否を超えて、怒りを感じた。もっともっと対話できると思う」「この声を活かして、防衛省に働きかけたい」「自治体に住民の声に寄り添って基地に働きかけるよう要請したい」などの声が確認されました。

限度を超えた爆音 岐阜基地アンケート結果より

岐阜基地対策会議(15年3月発足)は、航空自衛隊岐阜基地騒音調査や各務原市の戦争遺跡の見学などを実施してきました。そして、岐阜基地周辺(岐阜市、各務原市、犬山市、江南市、扶桑町など)の住民に対して、アンケートを実施し、350人から回答を得ました。(19年5月~7月に、10000世帯配布)

Q岐阜基地の軍用機の騒音についてどう思いますか?

気になる(93%)、気にならない(5%)、その他(2%)

「耳がキーンとして痛い」など耳鳴り・痛い26件
「夜勤で、朝から就寝できず2年前から不眠」など睡眠障害・眠れない33件
「戦闘機の音を聞くと動悸がするようになった」などストレス、イライラ感56件
「音と振動で子どもは親にくっつく」など子ども乳幼児の精神不安定、眠れない18件

Q夜間、早朝の訓練について

やめてほしい(88%)、現状のままでかまわない(12%)

Q住宅防音工事について

騒音レベルの基準引き下げ、対象地域を拡大してほしい(82%)、現状のままでかまわない(18%)

QNHK受信料助成制度のとりやめについて

補助がなくなった(70%)、継続されている(30%)

Q今後どのようになってほしいですか

事業継続(67%)、助成地域拡大(23%)、事業継続&助成地域拡大(9%)、制度中止でかまわない(2%)

このアンケート結果について、11月14日に岐阜県庁で記者会見し報告しました。また、その結果をチラシにして岐阜基地周辺の住民に2万枚配布しました。

限度を超えた爆音 岐阜基地アンケート結果より

岐阜基地対策会議(15年3月発足)は、航空自衛隊岐阜基地騒音調査や各務原市の戦争遺跡の見学などを実施してきました。そして、岐阜基地周辺(岐阜市、各務原市、犬山市、江南市、扶桑町など)の住民に対して、アンケートを実施し、350人から回答を得ました。(19年5月~7月に、10000世帯配布)

Q岐阜基地の軍用機の騒音についてどう思いますか?
気になる(93%)、気にならない(5%)、その他(2%)

  • 「耳がキーンとして痛い」など耳鳴り・痛い26件
  • 「夜勤で、朝から就寝できず2年前から不眠」など睡眠障害・眠れない33件
  • 「戦闘機の音を聞くと動悸がするようになった」などストレス、イライラ感56件
  • 「音と振動で子どもは親にくっつく」など子ども乳幼児の精神不安定、眠れない18件
  • く」など子ども乳幼児の精神不安定、眠れない18件

Q夜間、早朝の訓練について
やめてほしい(88%)、現状のままでかまわない(12%)

Q住宅防音工事について
騒音レベルの基準引き下げ、対象地域を拡大してほしい(82%)、現状のままでかまわない(18%)

QNHK受信料助成制度のとりやめについて
補助がなくなった(70%)、継続されている(30%)

Q今後どのようになってほしいですか
事業継続(67%)、助成地域拡大(23%)、事業継続&助成地域拡大(9%)、制度中止でかまわない(2%)

このアンケート結果について、11月14日に岐阜県庁で記者会見し報告しました。また、その結果をチラシにして岐阜基地周辺の住民に2万枚配布しました。

高蔵寺弾薬庫一周平和マラソン ランナー311人とともに弾薬庫撤去を!

12/8 春日井市宮前公園

12月8日愛知県平和委員会は、航空自衛隊弾薬庫である高蔵寺分屯地の周りを走る、マラソン大会を実行委員会とともに開催し、314名のランナーが健脚を競いました。この大会は、アジア太平洋戦争開戦の日に一番近い日曜日に開催し、弾薬庫撤去を掲げ、ランナーにも周辺住民にも呼びかけています。

大会に先立ち事前学習会を開催。今年は地元春日井市議会が「弾薬庫撤去決議」を採択した経過と運動、今後の課題について、元春日井市議会議員の内田さんを講師に学習を積み重ねてきました。また弾薬庫周辺45000戸規模となる高蔵寺ニュータウンへ宣伝。弾薬庫と隣り合わせの実態を明らかにしたチラシを3000枚配布するなどのとりくみを行ってきました。

これらのとりくみを通じて、春日井市長から賛同メッセージが寄せられ自治体との共同もすすめています。

開会式のあいさつをした高橋理事長は、「今日は何の日?」「真珠湾攻撃があった、開戦の日」と参加者に呼びかけつつ「侵略戦争がなければ、広島も長崎の原爆投下も、日韓の対立も無かったかもしれない」「スポーツが安心してできるのも平和であるからこそ、この平和をかみしめて最後まで走りぬきましょう」とあいさつしました。

地位協定の矛盾を県内でも 安保破棄実行委員会総会が行われる

10月28日、2020年度安保破棄愛知県実行委員会総会が労働会館第1、第2会議室で開かれ、まず、小泉親司中央安保常任幹事から「地位協定と日米安保」について記念講演を受けました。

小泉氏は、京都府京丹後市に2014年米軍Xバンドレーダー基地が造られたことなど、日米安保条約の下で、全土基地方式が貫かれている実態を明らかにし、米軍に特権を与えている日米地位協定について、首都東京の空が米軍に排他的に管理されている「横田エリア」を抱えるために、羽田飛行場への民間機着陸が山手線沿いに低空飛行を強いられ、飛行ルート直下の住民が怒りの声を上げていることなどを紹介しました。

総会では、愛知県内情勢について記載すること、加盟団体の総会参加をいっそう強めること、また、総会はもっと綿密に準備し、議案は事前に配布し、もっと結集を図ること、学習会の経費を予算上も明確にすることに意見が出され、それぞれ取り入れていくこととしました。

守山駐屯地57周年観閲式で戦車も登場する実践訓練が展示されたこと、小牧基地でF35が3か月ごとに1機当たり4回の試験飛行をしていること、沖縄では安保の実態が肌に感じられるが、愛知、本土でも「本土の沖縄化」が進み、目に見えるようになってきたこと、などが報告されました。

代表委員に知崎広二ほか、事務局長に福田秀俊、事務局次長に矢野創などの役員が、決議案、予算案とともに承認されました。

PAC3訓練中止を!

愛知県口論義運動公園内で11月6日、「PAC3の機動展開訓練」を行うことについて、愛知県平和委員会は日進市の市民とともに中止などを求め5日、実施する防衛省(東海支局)と愛知県の所管課となる防災課に申し入れを行いました。

防衛省は、訓練の目的を「弾道ミサイル対処に係る戦術技量の向上を図るとともに、自衛隊の即応態勢を示す」としています。県民の憩いの場である公園を、市民の合意抜きに軍事利用することは、民主主義の日本で許されません。

訓練の根底に北朝鮮の核ミサイル開発があります。米朝対話が継続されている今、今回の展開訓練は、軍事的威圧が強まるばかりで、対話による解決への努力に冷や水をかけるようなものです。
要請では、「破綻したミサイル防衛体制よりも、話し合いによる外交努力を積み上げる方が、国民の安全を守れる」ときっぱり中止を求めました。

ブルーインパルス曲技飛行は航空法違反 不起訴処分不服申し立てに151人

11/19 司法記者クラブ

航空自衛隊小牧基地周辺に住む住民などでつくる、「ブルーインパルスの飛行をやめさせる会」は11月19日、2017年3月に開催した航空祭でブルーインパルスが許可を得ずに曲技飛行などをしたとして、航空法違反と告発し、名古屋地検が不起訴処分としたことに、処分は不当として周辺住民151人が検察審査会に審査申し立てを行いました。

申し立て文では、ローアングルテイクオフ、チェンジオーバーターン及びダブルナイフエッジが「曲技飛行」にあたるかについて嫌疑不十分とした名古屋地検は、「国土交通省と防衛省との覚書で「曲技飛行」は「見張りと回避動作が困難な飛行」とされているが、上記各飛行は、回避動作の困難性が全くないとはいえないが、困難であると言い切ることはできない、白であるということはできず灰色であるが、嫌疑が十分とはいえない」とのことでした。申し立てでは「しかし、ローアングルテイクオフは、離陸を行う場合などではない。最低安全高度以下の超低空飛行を行っており、航空法81条に違反する。また、航空法等の規定、趣旨からすれば、ローアングルテイクオフ、チェンジオーバーターン及びダブルナイフエッジは曲技飛行といえ、航空法91条1項に違反する」と主張しています。

名古屋北法律事務所の長谷川弁護士は「告発後の航空祭では私たちの指摘した曲技飛行について、小牧基地は行うことができてこなかった。私たちの指摘が注目されている」と話し、愛知県平和委員会矢野事務局長は、「国交省と防衛省の覚書によって、法律が無視されることはあってはならないことだ。きちんと審議してほしい」と話しました。春日井市に住む吉良さんは「人口密集地で事故が起これば取り返しがつかなくなる。そのような航空法の趣旨に沿ってほしい」と訴えました。

南区区民まつりに自衛隊が出展 中止を求め申し入れ

11月10日に南区区民まつりが予定されており、大磯小学校の会場に自衛隊がブースを出展することはふさわしくないと、南区長と区民まつり実行員会の事務局である南区役所地域力推進室あてに申し入れをしました。南区の市民と私の5人に、地域力推進室のメンバー2人が対応しました。

申し入れは、自衛隊が災害時の人命救助に出動し、尽力していることは評価しますが、本来「戦時対応」を任務とする組織であると述べ、しかも、小学校で実施すること、政治状況がよく判断できない子ども向けに「自衛隊の制服」を着せて写真撮影するとあります。自衛隊の制服は戦闘服であり、子どもが着ることはふさわしくないと訴え、自衛隊のブースをやめてほしい旨申し入れました。

応対した地域力推進室からは、自衛隊も警察や消防と同列に考えていると言われました。
自衛隊は他の部署と異なり、戦時対応の組織であることを考慮しているとは感じませんでした。