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平和の思いを広げたい

原水爆禁止世界大会結団式

7/27 民主会館

7月27日、2019年世界大会の愛知県代表団結団式が民主会館で行われました。台風が直撃していることもあり、参加者が少ないのではと心配されていましたが、世界大会参加者でない人も集まり、60名の参加となりました。

式の前には学習会が開かれ、県原水協代表理事の大村さんを講師に核兵器禁止条約の現状やこれから核廃絶運動をどう広げていくかなど学びました。

被爆2世である大村さんは、まず被爆者であるお父さんの話をされました。軍に所属をしていた大村さんのお父さんは、長崎に原爆が投下された翌日の8月10日に「残務整理をせよ」との命令で市内へ入り、1週間ほど活動したといいます。当時は「原子爆弾」という情報はないので、ガスマスクをつけ、その下に石鹸水をしみこませた布を当てて作業したそうです。あまり当時の話をしないそうなのですが、「におい」が忘れられないと語っていたそうです。真夏の暑い中、腐乱した死体の「におい」が強烈に記憶に残っているのではないかと大村さんは話されました。
また、今年の世界大会は来年2020年のニューヨークでのNPT再検討会議、それに合わせて開催される世界大会とつながっている重要な大会になる、核兵器禁止条約を力に核兵器のない世界を実現させようと語られました。

結団式では、今年の参加者の特徴として、全参加者の半数以上が40代以下と若い世代の参加者が多いことが紹介されました。また、愛知県代表団の団長として沢田昭二県原水協理事長が選ばれました。

2020年NPT会議を核兵器廃絶の転換点へ 世界大会成功させよう

今年の世界大会は、2020年NPTを前にして行われます。

4月に行われた、NPT会議準備委員会では、核保有5か国が共同声明を発表し、「核兵器禁止条約に反対である」と敵意をあらわにしました。一方で同会議議長は、核兵器廃絶の「明確な約束」を実行するよう求める勧告を発表しているように世界の多数の国が核兵器禁止条約を認める立場であることが明らかになっています。

今年の世界大会には、同条約推進国のオーストリア、メキシコ、キューバの政府代表が参加します。また、大統領選挙候補者の最優先課題に「核兵器廃絶の交渉開始」をと全米市長会議が決議した米国。NATO加盟国で核廃絶の運動を広めるイギリス、ドイツ、スペインなど多彩です。NPT会議に合わせ、「世界大会ニューヨーク」が米市民運動から提唱。核廃絶、被爆者援護連帯を目標に世界的行動として取り組まれるのは画期的です。世界大会成功をめざし、代表派遣、署名、原爆パネル展などを広めましょう。

2019年世界大会・愛知県代表団参加要綱

●世界大会-国際会議 8月3日(土)-5日(月)広島市文化交流会館
*8月 3日(土)  14:00-19:00     開会総会/全体会議
 4日(日)   9:30-18:00     世界大会・国際会議・全体会議/分科会
 5日(月)  10:00-11:30     世界大会・国際会議・閉会総会
●世界大会-広島 8月5日(月)-6日(火)
*8月 5日(月)
18:30-20:30    市民と海外代表の交流集会(広島市文化交流会館)
*8月 6日(火)
8:00- 8:45   広島市平和記念式典=広島市主催(広島平和公園)
13:00-15:30 原水爆禁止2019年世界大会・広島(広島県立総合体育館)
19:30-20:30    ヒロシマデーとうろう流し(基町河川公園)
●世界大会-長崎 8月7日(水)-9日(金)
*8月 7日(水)
  愛知県(長崎)代表団  中部国際空港集合:出発の1時間前、目印は「愛知県原水協小旗」
        (集合時間)(出発)   (空港着) *空港から貸切バスで移動
          6:50  7:35発〈ANA371〉― 9:00長崎着 貸し切りバスで移動
          8:00  9:00発〈ANA435〉― 10:25福岡着 貸し切りバスで移動
15:30-18:00 原水爆禁止2019年世界大会・長崎 開会総会
              ―――(長崎市民会館体育館及び文化ホール)
 18:30-      核兵器をなくす青年交流集会 (長崎市民会館体育館)
 18:10-18:50 愛知県代表団会議(長崎市民会館内)終了後宿へ
*8月 8日(木)
9:30-15:00  原水爆禁止2019年世界大会・長崎 分科会・動く分科会(長崎市内各所)
             ※フォーラム、動く分科会は時間が異なります。
 18:00-20:00    核兵器なくそう女性のつどい2019in長崎
*8月 9日(金)
10:35-11:43 長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典=長崎市主催(長崎平和公園)
 10:30-13:00    原水爆禁止2019年世界大会・長崎 閉会総会
                       ―――(長崎市民会館体育館及び文化ホール)
  長崎駅付近から貸切バスで、福岡空港・長崎空港へ    
  (集合時間)   (出発)       (空港着)*中部国際空港で解散
15:00  福岡 18:30発〈ANA 3838便〉― 19:50着 
18:00  長崎 19:25発〈ANA 1056便〉― 20:45着

核兵器禁止条約2年 さらなる世論を ピースウェーブ2019 七夕宣伝

2019年7月7日、核兵器禁止条約が国連で採択されてから丸2年が経ちました。核兵器禁止条約の早期発効と核兵器廃絶のための機運を高めるための一斉アクション「Peace Wave2019」に取り組もうと、ヒバクシャ国際署名連絡会から全国に呼びかけられました。この呼びかけに全国で様々な行動が取り組まれ、愛知県内でも色々な地域で7月7日を中心に署名・宣伝行動が行われました。

ヒバクシャ国際署名を進める愛知県民の会では、7月7日に栄・三越前にて署名・宣伝行動を行いました。清須・乙女座の皆さんも一緒に宣伝を行い、栄を訪れていた人たちに核兵器廃絶を訴えました。署名と共に日本原水協が作った署名付きのチラシをポケットティッシュに入れて、700個以上を配布しました。

また、尾張旭市では6月30日に核兵器禁止条約の学習会を行い、続いて7月3日には尾張旭駅前で七夕アクションに呼応して平和の波行動が行われました。朝の9時から夕方の5時までというロングラン宣伝で、男の子が「署名用紙が欲しい」というので渡すと、停めていた車に戻り、おばあさんと自分の分の署名をしてくれたり、高校生が「学校で原爆のことを勉強した」と言って署名をしてくれたりと色々な出会いもあったようです。他にも、守山区の小幡駅前で6日に署名・宣伝行動が行われました。

2020年は、NPT再検討会議、それに合わせた世界大会IN・NYと原水爆禁止運動にとって節目の年となります。2020年に向けてヒバクシャ国際署名を大きく進めるとともに、核兵器廃絶の世論を広げていきましょう。

大きな平和運動をつくる平和委員会を 第70回定期大会開催

愛知県平和委員会は6月16日、第70回定期大会を愛知民主会館で開催し、12地域の代表など42人が参加しました。

大会では、1号議案に基づきこの1年間のとりくみを総括するとともに、次期大会に向けての方針を確認しました。総括では、①安倍改憲NO市民アクションを通じての幅広い市民団体との共同を強めてきたこと、②沖縄のたたかいでは、稲嶺氏による講演会を開催し近年最高の480人、県知事選挙では派遣43人、募金135万円の到達となった運動、③愛知を戦争拠点にさせないたたかいでは、ブルーインパルス曲技飛行を告発しストップさせたとりくみに続き、F35整備拠点化では、住民アンケートにとりくみ420通を超える市民から切実な要求をつかんで、今後大きな運動に発展させる土台を築いてきたこと④自衛官募集の住民名簿情報提供の問題で自治体アンケートにとりくみ、54自治体中35自治体から返信があり、抽出して閲覧している自治体が13あることを集約し、今後の運動を発展させようとの呼びかけがありました。仲間づくりでは、年間で54人、91部となったこと、基礎組織で1つを新たに建設し3つを再建した経験などが報告されました。今後の方針では、①安倍改憲発議ストップに全力を挙げるとともに、そのためにも参議院選挙で、立憲勢力の躍進が重要であること、②日本平和大会が11月、沖縄で開催。改憲を許さず、安保、基地、戦争する国づくりを許さないたたかいを結節点とすること、③核兵器廃絶へ、2020年NPT再検討会議や世界大会ニューヨーク行動を成功させるため全国でヒバクシャ署名を1000万筆を大きく上回る到達点にすすむこと、④仲間づくりで今大会規模を上回る会員30人、新聞50部以上の純増をめざす。そのためにも楽しく気軽に仲間づくりの輪を広げようと呼びかけました。

討論では、22人が発言。「安倍教育改悪で、教科書、教育指導要領、教育現場などが悪化している。主権者教育を前へすすめたい。」「F35戦闘機墜落で、周辺住民に衝撃が広がっている。さらに幅広い市民と運動を広げるチャンス」「陸自守山駐屯地の祭りで、戦死者が生じる模擬訓練。戦場と隣あわせの訓練を許さない」「3000万署名で各小学校をまわり、2校の校長が応じてくれた」「自治体労働現場の職員の気持ちとかみ合う平和の訴えをしていくことが大切」など運動をおおいにすすめていく発言とともに、組織づくりについても討論されました。

「名古屋港の軍事利用を許さないなど平和委員会の役割が浮き彫りに。平和行進で労働組合に呼びかけたら20人が平和委員会に入ってくれた」「平和行進で多くの参加者に呼びかけ8人、25部が新たに。運動をしているときにこそ働きかけが必要になっている」「1組織の結成、3組織の再建では、大きな平和運動をつくる平和委員会の必要性が共感された」などこれまでにない組織建設での成果が報告されました。大会では、新役員体制が提案され、3つの決議が拍手で採択されました。

第70回定期大会選出された役員
理事長   高橋信
副理事長  小島俊樹 長坂 圭造 林達也 三浦米吉  
事務局長  矢野創
事務局次長 坂本敏彦 滝田伸幸

愛知県平和委員会 70周年記念レセプション

第70回定期大会終了後、創立70周年レセプションが開かれ、34人が参加しました。大会記念に「改憲の現況」と講演された三宅さんも参加されました。
元事務局長の浜崎さんは開会あいさつで、平和委員会は財政的に苦労したが、携われて良かったと回顧されました。
森賢一さんが元事務局長と自己紹介してミニ記念講演を行いました。一枚の写真を示して、ここに愛知県平和委員会の歴史と伝統があり、活動の原点があるとして話されました。写真は1967年8月に撮影されたもので、名古屋港に荷揚げされた「ベトナムで損傷した米軍ヘリ」です。港湾労働者で平和委員会会員が連絡をくれ、直ちに駆け付け撮影したとのこと。そのヘリは検査、入港料なし、検疫なしで荷揚げされ、名古屋港から岐阜の川崎重工に移されました。そこには安保条約があり、地位協定があることを物語っています。また、60年安保を闘った頃の愛知県平和委員会は、学者・文化人を中心に200人くらいでした。安保闘争を通じて職場に平和委員会が必要と総括し、65年7月、日本平和員会の名古屋大会で、職場・学園・地域に平和委員会を持つことが方針化されました。そのときの県平和委員会は2000人規模になっていました。「その歴史と伝統が生きていると70回の定期大会発言からも感じた」と報告されました。
 その後、参加者が思い出や情勢ととりくみなどを発言し、70周年を祝うとともに、当面する参議院選挙に向かう決起の場ともなりました。(米)

安倍改憲ストップと安倍政治の終わりを     高橋 信

高橋理事長

様々な動きがある中でしたが2018年、世論と私たちの運動によって改憲発議をさせてきませんでした。2019年通常国会もまた、消費税増税、年金2000万円問題、最低賃金問題などいのちとくらしに直結する問題が山積し、改憲どころではなく憲法審査会での審議強行を許さず、閉会しようとしています。参議院選挙で改憲発議に必要となる3分の2を割らせていくことは十分可能で、私たちの運動次第で、改憲をストップさせる展望がいま見えてきています。

その点で私たちにとって重要なのは、「市民に届く言葉、青年に届く言葉」を発信していくことです。専修大の岡田教授も「サンデー毎日」誌上で「心に届く言葉」の重要性を訴えていました。例えば、「国立大学無料化は3500万円でできる」と。こうした視点から平和委員会としてはF351機で保育園4000人分、特別養護老人ホーム900人分、学校エアコン4000教室分など“武器よりくらし”を大テーマに市民に届く言葉で訴えていくことが大切です。

1ヶ月後に参議院選挙が迫りました。改憲ストップとともに安倍政治を終わらせるチャンス到来です。高齢者の皆さんも高齢にまけず、会員一人ひとりが全力をあげて、このチャンスを活かしきりましょう。

殺し殺される自衛隊になろうとしている        城下 英一

守山区 城下氏

私は毎年、陸上自衛隊第10師団の基地公開に行き、監視活動を継続してきました。基地公開は約9000人~1万人が訪れ、自衛隊を「市民の目に慣らす」活動が行われています。戦争法の下で「殺し殺される」ことを想定した訓練展示が行われ、15年にははじめて戦死者が生じる訓練展示を行い、昨年18年には近接訓練、徒手格闘訓練とともに、隊員が敵の捕虜になるシーンを公開し、それを奪還する訓練を行う「死生観訓練」が行われています。まさに自衛隊の日常的な訓練は「殺し殺される」ことが念頭に置かれる訓練が行われています。これに対して銃を構えた行軍訓練にたいする中止の申し入れと抗議の活動を行っています。いまこのような陸上自衛隊の実態を知らせる講師活動も行い県内7カ所で行ってきました。海外派兵に反対し、戦争法廃止の大きな運動を地域に広げたい。

世論は変化している 澤村暁世

澤村 理事

県平和委員会青年・学生部として2018年9月に沖縄県知事選挙に連帯して、2019年2月は辺野古への土砂投入に抗議を込めて辺野古新基地建設の是非を問うシールアンケートを行いました。

9月は、賛成6、反対22、どちらでもない4。2月は、賛成2、反対46、どちらでもない9でした。合わせて76%の人が埋め立て「反対」と答えています。9月の時は対話以前に質問文を理解してもらうことが大変でした。「基地はいらない」「きれいな海がそのままであってほしい」の声の一方で、「自分の国は自分で守るべき」と国防軍の必要を唱えた青年が印象的でした。

2月の時には、ボードを掲げているだけで「あのことか」と反応し認知度の広がりを感じました。市民の側から「安倍政権は倒さなくては」と安倍政権の「戦争する国づくり」に反対する声が多く聞かれました。

2月のシール投票は全国4か所で行われ、合計260人が回答し86・2%が「反対」と答えました。この結果からも「民意は基地NO」と言えます。

このとりくみは全国の青年会員がSNSで交流して広がり、愛知でも刺激を受けてとりくむことになりました。それぞれの地域では青年の数は少ないかも知れませんが、SNSを活用して全国でつながることができます。これからも、愛知の活動を積極的に発信していきたいです。

基地建設は止める 新城正男

新城 理事

沖縄・辺野古で、昨年12月に新基地建設のための土砂投入が始まって半年、更に3月には第2工区でも始まりましたが、第1工区の約40%、第2工区は底が見えるほどの浅瀬に対して始まったばかりで、全体工事の25%が対象で埋め立て土砂の全予定量の6・1%にすぎません。全体から見ればまだまだ自然が破壊された状況ではありません。

一方で、工事が行き詰まざるを得ない事態、軟弱地盤の問題が出てきています。90mの深さを含め7万7000本の杭を打たなければなりません。防衛省の工法は、これまでやったことのない方法です。65mの深さまで可能な杭打ち船を多数動員して、3年8か月で終わらせるとしていますが、実際には5年以上かかる状況です。

政府が変更手続きを提出しても、沖縄県知事はこれを認めません。政府は、「設計変更不承認は違法」とする訴訟で対抗するでしょう。政府としては最高裁で何とでもできると踏んでいます。辺野古新基地建設阻止の打開策は、世論の喚起しかありません。国民の大きな世論で、これをおしとどめることが大切です。

また全国知事会で「日米地位協定の抜本的見直し」の決議がなされ、50余の地方議会がこれを支持していますが、更にこの流れを広げていく努力が必要として、方針案補強を求めます。

仲間づくりは楽しい! 三浦米吉

三浦 副理事長

知多地域では、5月に布施祐仁平和新聞編集長を講師にした講演会が開催され、約200人が参加し9人8部が新たに入会・購読しました。そこでは、①参加者200人に、入会・購読申込書を挟んだ平和新聞を配布できたこと、②15名ほどが集まった学習会終了後の懇親会で呼びかる・・・運動や学習会の場所で声をかけることができたこと、③布施さんや私が声をかけましたが、知多地域の会員からも呼びかけたこと。つまり地元の会員が訴えたことが重要である。などなどが特徴でした。

布施さんの講演した内容「自衛隊のリアル」が今の安倍改憲と結びつき、「何かしなくては」との思いにもつながりました。「卒業した生徒が、新入社員研修の一環で自衛隊に行きました。そういうことが当たり前となっている社会を何とかしたいと思います」「どんな理由があろうとも戦争ほどの悪はない。ともにがんばりましょう」などです。

安倍改憲のもと平和運動に関心を高めている人は増えており、そこに必要な働きかけが行われれば、仲間は増えます。そして仲間が増えることは楽しい活動です。ともにがんばりましょう。

国民平和大行進「1歩でも2歩でも」が広げる共感

国民平和大行進は5月6日、東京夢の島を出発し5月31日静岡県からあいち平和行進として引き継がれました。全国通し行進1人、和歌山コープリレー1人、県内通し行進者20人を先頭に、被爆者も駆けつけ、核兵器廃絶・被爆者援護連帯の声高く、世界大会の成功をめざして県内の行進が始まりました。

初日の集結地点は桜が丘高校、今年は新たにブラスバンド部の演奏に迎えられ、教職員、生徒会、校長、部活など学校あげての歓迎でした。

平和行進では、自治体の協力がされています。市長や町長、議長からのメッセージが、行進団を励まします。知立市、清須市、岩倉市、愛西市、稲沢市、津島市、扶桑町などでは、市長、副市長から激励のあいさつをもらい、平和行進に参加する市長、副市長もありました。愛西市では「市長、副市長、教育長、そして全ての議員が『ヒバクシャ国際署名』にサインしました。みなさんの声が世界に届いていくのではないかと思います」と報告。扶桑町では、市長、副市長、議長、教育長など20名ほどが参加し行進団を激励するなど、自治体とともに歩む行進となりました。

名古屋集中行進では、全国通し行進者の歓迎と位置付ける、ピースアクションが若宮広場で行われました。実行委員会を代表し澤田さんがあいさつを行い、「核兵器禁止条約を大きく前進させる力は私たちの運動です」と訴えました。名古屋集中行進は、15のコースが各行政区を出発し、核兵器廃絶の声を名古屋市内すみずみに響かせました。保育園の、職員、お母さん、子どもらが主体に歩くコースなど、障がい者施設や医療施設が主体となってあるく各コースに特色があります。今年は、「スケボーの選手が平和のことをしたいと思い参加した」「核兵器廃絶の願いは一緒。参加してもいいですか?」と若い青年の飛び入り参加が各コースから報告され「1歩でも2歩でも歩きましょう」の呼びかけが大きな共感を広げています。

11日の愛知から岐阜への引き継ぎ集会では、2019年県内行進の報告が行われ、参加者7000人、署名1950筆、募金34万円、折り鶴7万7800羽、ペナント175本と報告されました。12日間平和行進の先頭で灯しつづけた「原爆の火」が、「原爆ゆるすまじ」をBGMに、「ありがとう原爆の火」と消灯していきました。

『平和新聞』を増やしつつ歩く

「被爆は私を最後に」と言い残して亡くなったビキニ水爆被害者の久保山愛吉さんと妻スズさんの心を受け継いで、平和運動に取り組んできたのが、全国通し行進者の小林和江さん。全国を歩きながら、行く先々で『平和新聞』を増やしています。

平和行進でつながった人たちに、果敢に購読を勧める姿に触発されました。日々の行進で地域の人たちに紹介してもらいながら、小林さんと一緒に声をかけていくと、面白いように読者が増えていきます。

当然といえば当然です。平和行進に参加する人たちは、平和について意識を持っているのですから。大事なのは、仲間を広げる側の意識ではないでしょうか。こうした行動に回りの人も影響を受けない訳がありません。小林さんとともに仲間づくりに参加する人も増えました。平和行進の間に、会員8名と新聞読者25名が増えています。要は、目的意識的に仲間づくりに取り組むことです。そして、いつでも、どこでも、誰にでもの姿勢が大切なのだと思います。

仲間が増えるとうれしいです。楽しいです。新しい時代に一歩近づいた気持ちになります。ただ、この経験をその場限りにすることなく、あらゆる機会にいろいろなつながりを生かして仲間づくりを広げていくことが大事です。その意味で、今年の平和行進はいい経験の場となりました。

被爆者が生きているうちに、「核兵器のない世界」実現を 愛知県原水爆被災者の会(愛友会)総会

総会終了後記念撮影 5/22 名古屋市北区

5月25日に開催され、午前中の議事では、ノーモア・ヒバクシャ愛知訴訟弁護団の樽井弁護士から、最高裁のたたかいの意義について報告がありました。長崎の松谷訴訟での最高裁決定(2000年)が、その後の原爆症認定に大きな影響を与えたことから、高井ツタエさんと広島の被爆者の上告事件の裁判勝利が、原爆症認定における要医療性の運用、厚労省の被爆者行政を、被爆の実相にそった内容にかえさせる大きな力になると話されました。つづいて平和ゼミナール出身のえいちゃんの大道芸の披露で楽しみました。

午後の総会では、まず、役員みんなが高齢となって思うどおりに動くことが困難な中でも、ヒバクシャ国際署名の推進、被爆の語り部活動、相談活動などに取り組んできたことが報告されました

活動方針では、方針のトップに「1日でも長生きするために」と提起されています。被爆体験を受け継ぎ、被爆者がいきているうちに、「核兵器のない世界」を実現したいと思います。ほんとうに被爆者の皆さんは世界の宝、長生きをしてほしいと思います。そのほか、被爆体験を残すこと、原爆犠牲者慰霊の取り組み、相談活動の充実、原爆被害の国家補償を求める取り組み、核兵器のない世界をめざす取り組み、そして、みんなが楽しく参加できる愛友会めざしてなどの方針が報告されました。今回の総会では、2世の方の発言が目立ちました。愛友会活動の平和運動全体で支えていきたいと思います。

5・19集会 改憲へのアクセルを踏み込もうとしている

集会参加者 5/19 名古屋栄・光の広場

「憲法審査会をワイルドにすすめる」といよいよ改憲へのアクセルを踏み込もうとしている安倍政権。これに待ったをかけるかどうかは、まさに私たちの運動です。この想いで集まった5月の19集会は、500人の市民が光の広場に集まりました。

名大教授で市民連合愛知の愛敬さんは、現情勢は3つの観点がありますと話します。①は参議院選挙は、安倍改憲を止める機会。市民が「NO」の意思を示すチャンス、②は自衛隊明記に「何も変わらない」と言うならば、沖縄に米軍基地がいるのか?説明する責任があるのではないか、③安倍政権は野党共闘を恐れている。準備が整う前に同日選挙に持ち込む意図がある。市民が声を上げ運動を強めることが大切だ。と語りました。

業者の杉本さんは、消費税10%で廃業する仲間が増加する。業者には税金が重くのしかかり、大企業には税金が戻される「市民いじめの税金だ」と語りました。沖縄の知念さんは、沖縄で示された民意を無視する政府。日本に民主主義があるのかと問いたい。参議院選挙で安倍政権を退陣に追い込みたいと語りました。パレードでは「止めよう止めよう改憲発議」「対話の力で平和を作ろう」「武力によらない平和を作ろう」「兵器の爆買いとんでもない」などのコールを行い、週末でにぎわう繁華街を練り歩きました。

日本平和委員会定期全国大会に参加して

分科会の様子 6/2 東京都多摩市

第69回定期全国大会が6月1日2日に東京都多摩市で開かれました。愛知県から6人が参加し、全体は275人でした。総括と方針を提案した後、10の分科会にわかれ、活動交流を基本に据え、「平和の要求に基づく草の根の運動」「基地機能強化反対の運動、平和の町づくりに関する運動」「多彩な要求を実現する組織運営と組織結成」などをテーマに討論しました。

総括と活動方針の提案では、議案発表後の情勢の変化と運動の発展が報告されました。目を引いたのは、来年2020年のNPT再検討会議が開かれるニューヨークで原水爆禁止世界大会の開催をアメリカの平和団体から提案されていることが報告され、代表派遣が訴えられたことです。また、仲間づくりに力点を置いた提案があり、「平和委員会の見える化」の促進も強調されました。

参加した分科会テーマは「多彩な要求を実現する組織運営と組織結成について交流しよう」でした。各地の活動の紹介に感銘を受けました。特に、3年前に再建した岐阜県関市平和委員会は、2月に信用金庫で実施した原爆パネル展をさらに広げようと話し合い、市内すべての銀行を訪ね、快諾されました。その際、ヒバクシャ署名活動に使う関市の著名人を書いた資料と大手銀行が軍事兵器を作る会社に融資しないとした新聞記事とを見せました。また、行員の協力も得ることができました。

300万署名運動ラストスパート集会

5月15日、愛知労働会館東ホールにて、300万署名運動ラストスパート集会が開かれ、100人が参加しました。


主催者挨拶をした革新・愛知の会村上事務局長は、安倍首相が改憲への執念を燃やしている。署名の重要性が増大していると強調。


本秀紀名古屋大学教授が「改憲をめぐる情勢はいま」と題して講演をおこないました。自民党の改憲案がまとまらないのに改憲4項目が決定され、9条の2で「自衛のための実力組織として自衛隊の保持」が明記された。自民党はネットを利用して運動を強めている。世論調査では「安倍9条改憲」への賛否が拮抗してきた。朝日はわずかに反対が上回り、読売は逆転している。情報をネットに頼っている人ほど安倍支持率や改憲賛成の比率が高い。安倍首相は、4枚のカード=電通、秋元康、吉本興行、ジャニーズを持っていて、最近「トキオ」と会食したことを、顔写真付きでツィートしている。電通はゴールデンタイムに2時間のCM枠を持っている。国民投票になれば、使えるものは何でも使う。何が起こっても対抗できる地道な活動とネットでの配信力をつけ、参議院選ではわずかに3分の2を下回る程度ではなく、大きく議席を減らさせよう。と訴えました。


本村伸子衆議院議員は、国会内外の戦いにより衆議院憲法審査会で自民党の改憲案の説明をさせないでいる。野党が結束して改憲断念に追い込めるよう、全力をあげると発言。


活動交流で新婦人豊田支部は「署名を常に持ち歩き訴えて、16班中4班が目標達成」名東・千種市民アクションは、「連休中、東山動物園で6回、のべ40人の参加で200筆以上の署名を集めた」などの報告がありました。

若者は平和を望んでいる 青年・学生部が憲法アンケートを実施

青年・学生部は、5月3日名古屋駅ナナちゃん人形付近にて「若者100人憲法アンケート」を実施しました。道行く若者は憲法についてどう考えているのか、意識調査を行うものです。今年で24回目の実施です。若者108人が回答し、平均年齢は19.0歳でした。

【結果・考察】
「憲法についてどう思うか?」に対して「変えるべき・どちらかといえば変えるべき」17.6%、「変えるべきではない・どちらかといえば変えるべきではない」が23.1%、「わからない」59.3%という結果でした。「変えるべき」ところは「9条」「自衛隊の存在」などがありました。一方、「変えるべきでない」とした理由には「今の生活で十分」「困っていないから」という意見がありました。

Q2「9条についてどう思うか?」という問いに対し「変えるべき(以下「どちらかといえば」を含む)は13.0%、「変えるべきではない(以下「どちらかといえば」を含む)」は61.1%と「変えるべきでないが(同)」大幅に上回りました。理由には「戦争をしたくない」「戦争すると必ず傷つく人がいるから」「平和でいたい」などの意見が多く聞かれました。変えるべきとした人の意見は「他国が攻めてきた時のため」「周りの国に合わせるべき」などがありました。

Q3「9条第2項についてどう思うか?」との問いには、「変えるべき(同)」14.8%、「変えるべきでない(同)」46.3%、「わからない」38.0%という結果でした。変えるべき理由は「自衛隊の明記」との意見がありました。変えるべきでない理由は「どんな理由があっても戦争はよくない」「税金の無駄」との意見がありました。

Q2Q3では、「変えるべきではない(同)」は年々増加しており、今回は過去10年で最多の割合でした。若者の中に「戦争はよくない」「9条=平和」というイメージが浸透しており、「9条を変えると戦争につながる」という、戦争への危機感を感じている人が多いのではないかと思います。また、Q1で憲法を変えるか分からないと回答した人も、9条は変えるべきではないと考える人が多くいることが読み取れます。

Q4の「あなたは投票に行きますか?(18歳未満の方は投票権を得た場合)」の問いでは年齢にかかわらず「行く」76.9%、「行かない」が22.2%でした。「権利があるから」「社会に貢献したいから」と約8割が投票に行くと答えました。しかし、実際の選挙の若者の投票率と比べると、かい離があり、興味関心があっても実際の投票行動にはつながっていないと言えます。

Q5の「平和のためにできることがあったらやりたいですか?」の問いには、「積極的にやりたい」「少しくらいならやりたい」と答えた人は91.6%に上りました。多くの若者が平和の取り組みに関心があることが分かりました。

今回のアンケートで「9条改憲=戦争につながる」と考え、戦争より平和を望んでいる若者が多いことがわ分かりました。
また、安倍政権は2020年の改憲を目指していますが、自衛隊の明記を望む声は少なく、改憲の必要はないと考えている若者が増えている実態が読みとれました。
今回の結果で示されたような若者の声を社会に広げていきたいと思います。(青年・学生部)