１２月９日愛知県平和委員会は、航空自衛隊弾薬庫である高蔵寺分屯地の周りを走る、マラソン大会を実行委員会とともに開催し、３２０名のランナーが健脚を競いました。

スポーツ連盟、労働組合や新婦人、民商などが実行委員会を重ねてきました。春日井市議会の「弾薬庫撤去決議」の実現を求める運動を強め、弾薬庫周辺４５０００戸規模のニュータウンへ宣伝。弾薬庫と隣り合わせの実態を明らかにしたチラシを３０００枚を全戸配布するなどのとりくみを行ってきました。これらのとりくみを通じて、春日井市長から賛同メッセージが寄せられ自治体との共同もすすめています。３２０名の市民ランナーのほとんどは、これらの実態を知らない状況なので、パネルも展示しながら危険性と撤去の意義を訴えています。

スポーツ大会としても幅広く行おうと、小中学生の参加の呼びかけとともに、記録計測員などの要員も大学の運動部員にとりくんでもらうなど、どの集会にもないような若々しい会場となりました。

安保破棄愛知県実行委員会は１１月８日、総会を開催し加盟団体から代表が集まりました。

総会に先立ち、自由法曹団愛知支部の加藤弁護士を招いて記念講演を行い、「埋め立て承認撤回と安倍政権の取り消し訴訟について」を演題にお話しいただきました。加藤弁護士は、辺野古の新基地建設の民意に触れながら、地方自治の重要性を語りました。

加藤弁護士は地方自治について、地方における政治・行政を住民の民意を基本に、国からは独立した地方公共団体＝自治体が自主的に行うことという本来のあり方とそこから逸脱する現在の安倍政権のあり方を批判しました。

８月沖縄県は埋め立て承認撤回をし、国による執行停止が決定されました。県の承認撤回に対して、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づいて国交相に審査請求と執行停止申立をしました。しかし、行政不服審査法に基づく審査請求や執行停止申し立ては、国民の権利を守るための制度であって、行政機関は利用できないという理解が一般的であり、沖縄防衛局は一般私人と同様に権利利益が奪われたとしていることは、矛盾であると強調しました。今後、辺野古への移設計画に対する賛否を問う県民投票による民意を示すことが重要であることを強調しました。

講演会後の総会では、安倍改憲がすすめられるもと、安保・軍事同盟が鋭く問われているいま、沖縄新基地建設反対として、名護市長選挙、稲嶺元市長講演会、沖縄県知事選挙にとりくみを強めたことの総括や、愛知でのＦ３５整備拠点化を許さない運動を強めるなどの今後の方針案を加盟団体で確認し総会を終えました。

日本が購入する新型戦闘機Ｆ３５（４２機予定）の組立が、県営名古屋空港に隣接する三菱重工小牧南工場で始まりました。試験飛行では、すさまじい爆音が響き渡っています。
そこに加え、Ｆ３５戦闘機の整備・修理拠点工場が始動しようとしています。整備の対象は、自衛隊機に留まらず、アジア太平洋地域の米軍機Ｆ３５戦闘機です。私たちの住む街に、米軍機が飛来することを許していいのでしょうか。本号では、同機の問題点について特集します。

敵基地攻撃能力を高め、核兵器搭載可能な戦闘機

Ｆ３５戦闘機は、敵レーダーに捉えられにくいステルス性能を保有する戦闘機で、その性能は「専守防衛」を超えた海外で戦争する能力を備えたものです。憲法９条のもと許されない戦闘機です。
また、米軍のＦ３５戦闘機は、将来Ｂ６１核爆弾の搭載も可能とされる計画で、非核三原則の日本に相いれないものです。９月２６日ＣＮＮによれば、「Ｆ３５戦闘機、アフガン空爆へ初実戦」と報道されています。

自治体も反対している県営空港の米軍利用

春日井市、小牧市、豊山町は、政府・防衛省に対して、米軍機の飛来のないよう求め、私たちの住む街に米軍機が来ることを反対しています。
しかし政府は、Ｆ３５戦闘機の整備について、「米軍の利用などは決まっていない」と曖昧な返答をするばかりで、米軍の利用を否定していません。
政府は、２市１町の意思を尊重し、米軍機の利用はやめさせるべきです。

事故・トラブルと爆音被害が増加する！？

琉球新報17年11月より

事故や爆音による被害への懸念も強まっています。
米国防総省報告書によれば、同機について９６６件の欠陥を指摘しており、「未完成な戦闘機」ともいわれています。

自衛隊機向けの国産初号機初飛行直後の１７年６月には、冷却系統のトラブルで県営空港に緊急着陸しています。また１８年４月には、燃料を空中で投棄し、同空港に緊急着陸するという重大な事態となっています。さらに２０１８年９月には米国サウスカロライナでＦ３５が墜落事故を起こしています。

また、騒音問題でも「これまでの戦闘機以上の爆音だ」という声が寄せられています。
すでに米軍機が配備されていた沖縄県嘉手納基地周辺では、騒音発生回数が大幅に拡大しています。整備拠点の本格運用が始まれば、県営空港周辺で爆音被害は避けられません。
沖縄で起きている苦しみが、私たちの地域でも起きようとしているのです。

米軍、自衛隊機をはじめアジア太平洋地域から大結集する！？

政府はすでに、自衛隊機向け４２機購入を決めています。また在日米軍岩国基地所属Ｆ３５戦闘機Ｂ（垂直着陸機）１６機、さらには韓国軍も４０機導入を決定しており、これらのＦ３５が愛知県に大結集すれば、騒音や事故などの被害は大変大きなものになることが予想されます。

米軍が事故を起こしても手出しができない

組立てられたＦ３５は米国の「所有・管理」のもとで試験飛行が行われています。墜落事故やトラブルが起きても、沖縄と同様に警察、消防などの事故調査や検証はいっさいできない状況になります

問題が起きても対応しない米国の姿勢

山口県岩国基地へ視察をしましたが、事故、爆音、今後の強化の問題で米国や米軍と対話できないということがこれまでの現状です。山口県米軍岩国基地は市民の声を聞かないばかりか接見もしない態度の為、防衛省に要請しています。

伊勢志摩サミットで愛知にオスプレイが飛来したときも、また２０１６年米陸軍ストライカー装甲車が名古屋港に入港したときも、米領事館へ申し入れに行きましたが、書面の受け取りも拒否され、警備員に手渡すという横暴勝手な態度です

住民・自治体に知らせないまま、米軍利用がすすめられている

これまでも、日本全国での米軍配備に当たっては住民に十分な情報を知らせず、すすめているのが現状です。

沖縄にオスプレイが配備されたときも、また２０１８年首都東京・横田基地にオスプレイが配備されたときも、情報はほとんどないまま反対の声を無視して配備が強行されています。

Ｆ３５戦闘機の整備拠点はきっぱり中止するべきです。

10/24　名古屋市栄

国連は毎年１０月２４日から３０日の一週間を軍縮週間と位置付けており、この間に全国各地で核兵器廃絶・平和な世界を訴える様々な行動が行われています。

愛知県でも１０月２７日、栄スカイル前にてど真ん中ハロウィン宣伝をヒバクシャ国際署名を進める愛知の会が行いました。

大津通りが歩行者天国だったこともあり栄の人通りは多く、原爆展パネルを道に置きながら署名・宣伝行動を行いました。核兵器禁止条約が出来てから約１年が経ち、条約に批准した国は１９カ国、署名した国は６０カ国となっていることを話しながら、世界は今、核兵器禁止に向かっていること、それを中心で進めているのは核兵器保有国やその同盟国ではなく非同盟国であり、その後押しをしているのは「ヒバクシャ国際署名」であることを訴えました。

栄での署名運動はなかなか立ち止まってくれる人も少なく難しいという印象がありましたが、この日は向こうから署名を書きに近寄ってきてくれる人が多くいました。核兵器禁止条約が出来てから、核兵器を無くすことが現実的になってきていると感じている人が多いのか、街頭での反応も変わってきていると感じています。

ヒバクシャ国際署名は、全国で８３０万筆を超えました。愛知県では１８３９６１筆集まっています。ヒバクシャ国際署名は年内に全国で１０００万筆を到達しようと呼びかけられています。愛知県は年内２０万筆を目標に署名を推進しています。