安保破棄愛知県実行委員会総会　安保・軍事同盟が鋭く問われる情勢のいま活動の総括と今後の方針を確認

安保破棄愛知県実行委員会は１１月８日、総会を開催し加盟団体から代表が集まりました。

総会に先立ち、自由法曹団愛知支部の加藤弁護士を招いて記念講演を行い、「埋め立て承認撤回と安倍政権の取り消し訴訟について」を演題にお話しいただきました。加藤弁護士は、辺野古の新基地建設の民意に触れながら、地方自治の重要性を語りました。

加藤弁護士は地方自治について、地方における政治・行政を住民の民意を基本に、国からは独立した地方公共団体＝自治体が自主的に行うことという本来のあり方とそこから逸脱する現在の安倍政権のあり方を批判しました。

８月沖縄県は埋め立て承認撤回をし、国による執行停止が決定されました。県の承認撤回に対して、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づいて国交相に審査請求と執行停止申立をしました。しかし、行政不服審査法に基づく審査請求や執行停止申し立ては、国民の権利を守るための制度であって、行政機関は利用できないという理解が一般的であり、沖縄防衛局は一般私人と同様に権利利益が奪われたとしていることは、矛盾であると強調しました。今後、辺野古への移設計画に対する賛否を問う県民投票による民意を示すことが重要であることを強調しました。

講演会後の総会では、安倍改憲がすすめられるもと、安保・軍事同盟が鋭く問われているいま、沖縄新基地建設反対として、名護市長選挙、稲嶺元市長講演会、沖縄県知事選挙にとりくみを強めたことの総括や、愛知でのＦ３５整備拠点化を許さない運動を強めるなどの今後の方針案を加盟団体で確認し総会を終えました。