９・２１あいち大行動　安保法制は憲法の制約を取り払う

９月２１日鯱城ホールで、「戦後８０年・安保法制１０年 ふたたび戦争させない あいち大行動」が開催され、オンラインを含め４００人の参加で盛り上がりました。

主催者挨拶をした愛知大学の長峯信彦教授は、「国際社会の激変」という屁理屈で強行された戦争法を批判しました。

発言の最初は、共同代表の中谷雄二弁護士。「安保法制１０年は何をもたらしたのか」について語りました。憲法で一切の軍事的なものを排除し、認めるのは例外としての専守防衛だけだったのが、原則と例外が逆転。憲法の制約を取り払うのが安保法制の最大の狙いであり、戦争する国にするために盗聴法「改正」や共謀罪法、能動的サイバー法など国民を監視し、情報を管理する法律を次々成立させ、また防衛力の抜本的強化と民間空港・港湾、学術機関、民間企業等の根こそぎ軍事動員を可能にしたと指摘しました。

続いて沖縄で遺骨収集ボランティアをしている「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さんは、「今の状況は沖縄だけでなく九州、四国、関西方面も危ない」と、「戦争とめよう　沖縄西日本ネット(沖西ネット)」の結成に至ったことを報告しました。

熊本からズームで報告した海北由希子さんは、三菱重工小牧北工場で作られる１２式地対艦ミサイル(能力向上型)が配備される予定の陸上自衛隊西部方面隊健軍駐屯地は、司令部の地下化が進められ、「街が攻撃されても戦争を続けるためだ」と批

判しました。

京都からは、祝園分屯地ミサイル弾薬庫問題を考える住民ネットワークの呉羽真由美さんが報告。精華町の学研都市にある祝園分屯地は、広大な敷地で中が見えないが、ミサイル弾薬庫は、爆発事故のリスクや有事の時の攻撃対象に。「他国の人を傷つけるミサイルで加害者にも被害者にもなりたくない」と発言しました。

愛知県平和委員会副理事長の城下英一さんは、日本の軍需産業、特に飛行機とミサイルが愛知、岐阜に集中し三菱重工と川崎重工が参入。集中した要因は、アジアＮｏ１航空宇宙産業クラスター形成特区と指定したこと、炭素繊維を製造する東レなどの素材メーカーが立地していることをあげました。