日本平和大会ｉｎ愛知 学習パンフを読もう

「日本平和大会ｉｎ愛知」の事前学習用パンフレット「ストップ『戦争する国』づくり、チェンジ平和外交への道へ」が発売され、好評です。平和委員会の皆様には「どこかで聞いたことがある話」が多いかと思いますが、このパンフレットは「戦争する国づくり」がすすめられていることが一目でわかる図表が充実しているのが特長です。

たとえば、「③大軍拡が暮らしを押しつぶす」の７ページには「軍事費だけがふくれあがり暮らしが切り捨てられる」として政府予算の推移がグラフで示されています。これによると、２０００年に４．９４兆円だった防衛関係費は、２００４年に教育費を上回り、２２年の安保３文書閣議決定後は急伸。２５年には８．７兆円になっていることがわかります。

一方、この２５年間で教育予算は１兆円削減され、５．５兆円しかありません。さまざまな国際調査のデータを見ると、日本の教育水準は世界でもトップクラスですが（教員の長時間労働は世界一）、教育への公的支出のＧＤＰ比は先進国最低レベルで固定化しています。その分、個人（家庭）の負担が大きくなっているわけで、教育にお金がかかりすぎることが出生数減少の一因にもなっています。軍拡が私たちの生活を脅かしている実態を書いたこの記事はこのパンフの中でも特に重要です。

防衛関係費の中でも、特筆すべきは在日米軍関係費の伸びです。トランプ大統領はいつものように「アメリカはただで日本を守ってやっている」などと適当なことを言っていますが、１３ページのグラフを見てください。この３年間は、毎年１兆円を上回る額を米軍に支出しているのです。その下に示された米軍基地の資産を見ても、日米安保の名のもとに日本が米軍にいかに大きな便宜を図っているかがわかります。

「⑧若者を戦場に送るな！無法な隊員募集活動」では、自治体による自衛隊への名簿提供問題を扱っています。１６ページのグラフでは自衛官応募者数の推移が示されています。２０１５年の安保法制で応募者はガクンと減りましたが、近年はさらに減っています。１７ページには、自衛官のパワハラ・セクハラの報告数が掲載されています。日本では、さまざまな職種で人手不足が言われていますが、マイナスイメージのある職業は若者に選ばれないのです。この記事のコラムでは、「自衛隊が葬祭組合と協定」「血液製剤を自主製造」など、驚くべき事実も取り上げられています。

また、「⑨日米軍事同盟は『日本を守る』ものなの？」では、日米安保条約の条文とその下で起こっていること、条約をなくせばどうなるか、がわかりやすく図示されています。１９ページの図では、軍事同盟に入っていない国の人口が全世界の８割以上を占めています。日米安保に縛られている日本は、世界的に見ればかなり特異な位置にあるのではないかと思えてきます。

今年５月３日に発表された朝日新聞の調査で、７７％の国民が「アメリカは日本を守ってくれない」と回答していたことを考え合わせると、「日米同盟絶対でいいの？」という疑問にぶちあたるのです。