憲法に「自衛隊」を書き込むと何が変わるか

2/11 労働会館

第53回「建国記念の日」不承認 2・11あいち県民のつどいが、労働会館東館ホールで行われ、憲法に自衛隊を書き込むと何が変わるか―自衛隊のリアルから考える―と題して「平和新聞」編集長の布施祐仁氏が講演をしました。会場は椅子が足りなくなるほど満員で、期待の大きさがうかがえます。講演に先立ち、同じ主旨で集会を行っているキリスト教者から、李正子(イ・チュンジャ)氏の挨拶を受けました。

布施氏は講演で、自衛隊の軍拡は、アメリカが「大国間競争」で優位を保つためだと指摘し、イージス・アショアを秋田県と山口県に配備するのも北朝鮮のミサイルからハワイとグァムの基地を防衛して、米軍の負担を減らすためであり、宮古島や石垣島に基地を造るのも、中国を東シナ海で封じ込めて太平洋への進出を抑えるのが目的。万一武力衝突になれば沖縄が戦場になり、再び捨て石にされる恐れがあると指摘しました。そして、自衛官募集に名簿を出すよう自治体に求める安倍首相の「新たな改憲理由」について批判をしました。

休憩後質問に答えて、アメリカが2001年からしてきた「テロとの戦い」はなんの成果も得られず、中東から撤退しようとしている。欧米に比べて好感を持たれている日本こそ、9条を生かして支援すべきだと答え、安保条約廃棄のプロセスは、安保条約なしでも平和が維持できると、国民が実感しなければ後押しは得られない。まずは、同盟国であっても主権国家として言うべきことは言い、地位協定を見直させ、月の3分の1は沖縄にいない海兵隊を、アメリカに帰ってもらうことだと語りました。

安保法制で集団的自衛権の行使や、平時からの共同作戦が可能になったことを前提に、アメリカの対中国戦略を補完する安倍改憲の危険性がよくわかりました。
最後に集会アピールが決議されました。