２０２０年原水爆禁止オンライン世界大会　国連、各国政府と市民社会の共同いっそう鮮明に

２０２０年原水爆禁止世界大会はコロナ禍のもと「オンライン」で開催され、海外、国内の代表が発言を発信し、交流が深められました。海外の代表では、国連軍縮担当上級代表の中満泉氏、オーストリア、マレーシア、メキシコの大使やスペインの元国会議員、アメリカ、ロシア、イギリス、フランスといった核兵器国でたたかっているＮＧОの平和団体や、ノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮやＩＰＰＮＷ（核戦争防止国際医師会議）、ＩＰＢ（国際平和ビューロー）など国際平和団体の代表が発言し、国内の各地でたたかっている運動と「オンライン」上で交流しました。その点からも、今年の世界大会は、国連と核兵器禁止で奮闘している各国政府、市民社会が共同して核兵器のない世界を求めるたたかいが一層鮮明になった大会でした。

県内では、この模様を「オンライン」で受信し、１１か所でリアルタイム放映し多くの視聴がありました。

世界大会は、８月２日の国際会議から、６日の広島デー、９日の長崎デーを中心に開催され、その間の日程で、特別集会が組まれました。特別集会では、「ヒバクシャ・枯葉剤被害者との連帯」、「沖縄連帯・外国軍事基地撤去」、「非核・平和の北東アジアと運動の役割」、「被爆体験の継承と普及、被爆者」など、様々な角度から論議され、２つの主要な文書が発表されました。一つは、「国際会議での主催者声明」、もう一つは、９日に発表された「長崎からの手紙」です。

「国際会議での主催者声明」の基調は、コロナ禍のもと「核兵器により安全保障を確保しようとする愚かさがこれほど明らかになったことはない」との国連声明を引用しつつ、核兵器使用による気候変動への壊滅的な影響、偶発的な核兵器爆発による危険などを合わせて指摘し、人類の危機を救うためにも「軍事力による国家の『安全保障』」から「国民一人ひとりの命と安全、そして尊厳を最優先する」(『人間の安全保障』)への転換と、国連憲章がめざす平和の秩序を求めています。