非核平和の願いを実現する要請行動　平和行政実現へ、愛知県、名古屋市に

１１月１日愛知県平和委員会は、原水協、安保破棄県実行委員会、非核の政府を求める会とともに非核・平和行政の充実を求め愛知県、名古屋市に要請を行いました。

▼ヒバクシャ国際署名

核兵器禁止条約締約国会議が初めて開催される絶好の機会でしたが、愛知県、名古屋市ともに「ヒバクシャ国際署名」に応じません。米国同盟国でも締約国会議のオブザーバー参加をしたことに触れ、「橋渡し役にもならないと世界から指摘されている」と厳しく指摘。ロシアの「核威嚇」の情勢のもと、非核を組み入れた新たな「非核・平和都市宣言」をみよし市や蒲郡市で採択されている、愛知県や名古屋市もこの機運に応えるべきと迫りました。

▼愛知県政１５０年・ブルーインパルスの飛行

県政１５０年の企画として、１１月２７日にブルーインパルスの飛行を計画する愛知県。中止を求めたところ、「飛行するのは自衛隊。安全運航を求めている」とまるで、他人事の回答です。主催は誰なのか、事故が起こった時はどうなるのか、愛知県はどう責任をとるのかなど迫りましたが、明確な回答はないままです。無責任な計画は許されません。

▼自衛官募集、職場体験などについて

自衛官募集のために住民基本台帳の情報を自衛隊に提供している問題については、県・市ともに提供することに是とする態度。住民基本台帳法では閲覧以上の行為は認められていないとの質問には、自衛隊法施行令を根拠とするものの、曖昧な規定であることや政令が国会議決をした法律を上回ることはできないとの指摘には回答することができません。愛知県の回答では、電子媒体による提供は４、紙媒体による提供は２０、宛名ラベルによる提供は３、抽出閲覧は２５自治体といった状況が判明しました。また名古屋市は、１８５８５人分の情報を提供し、除外申請があったのは１名だったとの報告でした。

▼基地被害への対応が急がれる土地利用規制法や日米地位協定改定を求める意見書については、「国の専管事項」を理由に背を向ける態度です。しかし、土地利用規制法でいえば周辺住民の土地売買の届け出の義務化や地価の変動に影響があるなど問題性を抱えており、また自治体からの意見聴取を法律で決めており自治体の役割は欠くことができない存在です。平和委員会で集めたアンケートの声を紹介し、切実な声を無視することは許されませんと迫りました。

以上、例年に比べて後退している点もありましたが、平和行政についてはいくつかの前進面もあり、この点では行政と大いに力を合わせて前進させていくことが必要となっています。