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社会に政治に働きかけたい

安保法制違憲訴訟始まる 裁判官には憲法判断する権利と義務

「平和的生存権は、戦争の被害者となることも、戦争行為に加担することも拒否し、みずからの平和的確信に基づいて生きる権利です」―原告、サポーター、市民らで溢れた名古屋地裁大法廷に、意見陳述人の声が響きます。12月19日、安保法制違憲国家賠償請求訴訟の第1回口頭弁論が行われました。120部用意された資料が足りない状況に、参加者の数は推して知るべしです。

訴訟の目的と訴訟の要旨が原告代理人弁護団から読み上げられた後、代理人の寺井一弘、青山邦夫両弁護士、原告で元自衛隊員の水上学さん、大学講師の寺田誠知さん、元裁判官で原告団共同代表の下澤悦夫さんが、それぞれ意見陳述を行いました。熱のこもった陳述が終わる毎に起こる拍手に廷吏が制止をしますが、傍聴席は最後まで拍手を送ります。廷吏の制止も最後にはなくなりました。

法廷で明らかにされたのが、原告側が事実に基づいて書き上げた訴状に対して、被告である国側が「原告の意見・評価であって、認否はしない」と答弁書で述べていることです。下澤さんの「裁判官には、安保法制の憲法判断をする権利と義務がある」との陳述が、裁判官に迫ります。次回法廷は、2月15日の予定です。

小牧平和県民集会 実行委員会が申入れ

小牧平和県民集会実行委員会は12月14日、米軍岩国基地所属の戦闘機とKC130輸送機が墜落した事故について、小牧基地所属の同型機KC130輸送機による空中給油訓練中止などを求め申し入れを行いました。

要請団は、「小牧基地の保有機の数は?」「空中給油訓練の頻度、高度」「日米共同訓練への参加の有無」などを問いましたが、小牧基地担当官は「運用上回答は控える」と一点張りの返答で誠実さがありません。

しかし空中給油訓練は過去、基地周辺や陸上で行わず、定められた訓練海域で行うと約束していました。そのことを問うと「調査するようにします」と述べました。要請団の一行は「2019年3月開催の小牧基地航空祭で空中給油の飛行が間違っても無いよう求めます」と重ねて要請しました。

国土交通省と防衛省に ブルーインパルスについて要請

12月17日、日本平和委員会は国土交通省と防衛省に対し、ブルーインパルスについて要請と交渉を行いました。交渉には、千坂事務局長、愛知県、奈良県から5名が参加し、本村伸子衆議院議員が同席しました。

▼小牧の飛行について
小牧基地周辺地域について、防衛省は「人口密集地域」であることを認めました。しかし、告発状で指摘した3つの飛行について、「一般論として回答する」としつつ、曲技飛行にあたらないと強弁しました。その内容は、超低空飛行した問題については「離陸時の飛行なので問題ない」と回答し、また90度以上回転した飛行についても「他機に脅威を与える飛行ではないので曲技飛行に当たらない」と回答しました。しかし、それについて法令の根拠があるか?と質問するとその場では回答できません。後日、調べて再回答すると約束になりましたが、苦しい答弁が浮き彫りになりました。

▼「曲技飛行申請」の安全措置が行われていない
申請には「安全措置」が必要となりますが、その内容は基地参観者上空での飛行回避や、機体についての安全項目があるだけで、周辺住民などへの対策は全くありません。「曲技飛行は、基地上空で演目を行うので安全だ」(防衛省)と回答しましたが、「浜松では、基地から500m離れた場所に墜落している。安全確保にならないのではないか?」と聞くと回答は防衛省からも国土交通省からもえられませんでした。

ますます矛盾点が明るみとなる要請行動となりました。

革新県政の会が決起集会 県民のための知事を実現しよう!

愛知県知事選に立候補する、革新県政の会代表で愛労連議長のくれまつ佐一さんの勝利を目指す決起集会が12月4日開催され、650人が参加しました。くれまつさん応援歌“ソレサンバ”の披露とひらき座のチンドンでにぎやかに始まった集会で、全商連会長の太田さんは、勝てない選挙をやっても仕方がないという声もあるが、前回小松候補が39万票とったことが、その後一斉地方選挙勝利に結びついた。今度は参院選もある。全国二位の財政力を大企業奉仕に使う大村県政は、格差と貧困を広げる安倍政治と同じ、愛知の政治情勢を変える選挙にしょうと呼びかけました。

日本共産党のわしの県議は、県民が力を合わせれば県政は変えられる。財界のためか県民のための知事かの選挙だと訴え、新社会党安城市議の石川さんは、人手不足とは安くこき使える労働者が足りないということと、外国人労働者の問題に熱心に取り組んできた、くれまつさんんへの期待を語りました。

くれまつさんの友達だと登場した西さんは、カジノ参入を何としても止めてほしいと力をこめ、緑の党東海の岸幹事長も応援にかけつけるなど、幅広い市民の期待を集めていることを感じさせました。各分野からも県政に対する要望が訴えられ、原水協の横江事務局長は、米軍の核攻撃機F35の整備をやめさせようと発言しました。

くれまつさんは、困っている人はみんなで助け普通の人が普通に暮らせるために、県政の役割を問い、要望を伝え大村知事にも「ソダネー」と言わせる選挙にしようと語り、共感を広げました。

「高江訴訟」第7回口頭弁論 傍聴席埋め尽くす原告、サポーター

その日、100人を超える原告・サポーターが、名古屋地裁大法廷を埋めました。12月5日、「沖縄高江への愛知県機動隊派遣違憲訴訟」第7回口頭弁論でのことです。入廷してきた裁判長もその光景に、思わず「ホー」と驚きの声をあげます。運動の広がりと市民の関心の高さの表れです。

この日の口頭弁論では、原告側代理人の仲松大樹弁護士が意見陳述を行い、沖縄県民の抵抗運動を歴史的・政治的背景から解明しました。沖縄に米軍基地が集中する要因に、本土での運動の激化を恐れ、在日米軍への国民感情を抑えるために、本土の海兵隊を移したことをあげます。日米安保条約維持のために、沖縄県民に犠牲を強いた日本府の責任は大きい。高江・辺野古への新基地建設は、その上に住民の負担を強いるものと指摘して、「新基地NO」の民意と基地建設を強行する政府、座り込みは無視される民意の非暴力による抵抗権の表れと強調しました。

「研究者は裁判に関わるべきでないと言われるが、さすがに本訴訟は憲法学者として黙っていられない」―原告として意見陳述に立った名古屋学院大学の飯島滋明教授は、沖縄での憲法違反の状況を平和的生存権と環境権の面から明らかにします。座り込みに対する機動隊の暴力行為も、公務員の暴力を禁止した36条に抵触すると批判しました。

次回の口頭弁論は、来年2月7日(木)に予定されています。

平和行政の充実を求めて 愛知県と名古屋市に要請行動

11/1 愛知県

1日県平和委員会は、県原水協、安保破棄県実行委員会、非核の政府を求める会とともに平和行政の充実を求め愛知県、名古屋市に要請を行いました。各地域、各分野から県、市それぞれ16人が参加しました。

県平和委員会高橋理事長は、核兵器禁止条約とともに、緊張関係から対話へ舵を切った朝鮮半島の劇的な変化を踏まえ「平和行政の前進を作り出してほしい」と求めました。

被爆者国際署名

核兵器禁止条約が国連で採択されたもとでしたが、愛知県、名古屋市ともに「ヒバクシャ国際署名」に応じません。全国で22知事、県内23首長が賛同していることを踏まえ、ぜひ前進を作り出してほしいと要請。

愛知県は、「国の考え方があり、慎重な対応が必要」との回答にとどまりました。

平和都市宣言の条例化

愛知県、名古屋市ともに、「平和都市宣言」をしており、「そうした精神で行政運営を行う」としています。一方で「戦争のない世界」「原水爆驚異のない世界」(県宣言)に基づく行政運営と異なる運営もみうけられるため、今回の要請では、非核平和事業を「政策指針に盛り込む」、「条例に入れる」ことを求めました。

明確な回答はなかったものの、平和行政の在り方についても議論が交わされました。

自衛官募集、職場体験などについて

職場体験の問題については、「『生徒が自らの生き方を考え主体的に進路を選択することができるよう(指導要領)』計画していると考えます」と答えつつ「県下としての把握はしていません」(愛知県義務教育課)と回答します。「職場体験の受け入れ先がないので」(大治町)という実態を紹介しつつ、まずは把握をする必要があると求めました。

自衛隊入隊者激励会については、「自衛官募集事務として位置づけられている」(名古屋市)と回答しました。「高等工科学校は位置づけられていないが、実態はどのようになっているか?」の質問に、「承知していなかった。調べるようにします」とやりとりをしました。

F35戦闘機最終組み立て、整備拠点について

整備拠点化が行われれば、在日米軍戦闘機の整備・点検がされ、墜落を含む事故、耐え難い騒音などが予想される。そして日米地位協定から事故の調査や検証がされないままになることを伝え、県としてどのように考えているか?質問しました。

航空対策課は、「国が責任を持ってとりくむべき」との回答にとどまりましたが、騒音や事故については「担当の域を超える」としつつも、実態調査が必要との認識を示しました。

戦争する国づくり許すな!小牧基地と第10師団へ申し入れ

守山駐屯地 第10師団へ申し入れ

守山駐屯地の自衛隊員80名が、10月17日15時頃から深夜にかけて、小銃、銃剣、背のうを装備して、迷彩服で矢田川河川敷を中心に「徒歩行進訓練」を実施する旨の通知を受け取り、10月11日、自衛隊の海外派兵に反対する守山の会と県平和委員会は、中止の申し入れをおこないました。

同訓練は9月に35普通科連隊第1中隊が2回「徒歩行進訓練」をおこない、今度は第4中隊です。参加者からは、「河川敷をよく散歩するが、夜間や早朝でも人が歩いている。そんな時迷彩服の集団にあったら怖いのでやめてほしい」などの意見がだされました。

矢野事務局長は、「日本防衛とは無縁な軍事強化が進められている。このような訓練も海外での活動を想定しているのではないか?国民は自衛隊員が戦場へ行くことを望んでいない」と語りました。

小牧平和県民集会の要求をもって基地へ申し入れ

小牧平和県民集会実行委員会は10日、航空自衛隊小牧基地に対して申し入れを行いました。

台風で中止された集会でしたが、運動の中で集めた「基地機能強化」「F35戦闘機整備拠点化」などに反対する要求を防衛大臣、基地司令に対して求めました。

実行委員会事務局長の福本氏は、安倍改憲と多国籍軍への自衛隊派兵などの問題に触れながら、「小牧基地が海外派兵の拠点基地になってはならない」と求めました。平和委員会矢野事務局長からは、また頻繁に起こっているトラブルについて触れ「原因が不明のまま訓練が再開されていることは、不安を持つ住民に対して不誠実だ」と態度を改めるよう求めました。

「高江訴訟」第6回口頭弁論

日米安保の違憲性を正面から捉えて

9/26 報告集会

沖縄・高江への愛知県警機動隊派遣は違法とする住民訴訟(「高江訴訟」)の第6回口頭弁論が、9月26日、名古屋地裁大法廷に原告・支援者80人が傍聴して開かれました。

この日の陳述には中谷雄二弁護士が立ち、愛知県が「高江への機動隊派遣は米軍基地警備」としていることに、「米軍の配備(基地設置)の法的根拠が日米安保条約であるなら、当条約が日本国憲法に照らして合憲か違憲かを論証しなくてはならない」と、日米安保条約の違憲性を正面に捉えた論述を行いました。

中谷弁護士は、安保条約の司法判断について1957年の米軍立川飛行場拡張反対運動の中で起こった「砂川事件」に遡り、一審の東京地裁が「米軍駐留は憲法違反」(伊達判決)としたことに国が行った跳躍上告で、最高裁が「安保条約の法的判断は司法の審査になじまない」と一審判決を退けた「砂川裁判」に、アメリカ側の介在があったことを米公文書で明らかにするとともに、この最高裁判決以後、安保条約の司法判断に、裁判官が思考停止に陥っていると指摘します。

閉廷後の報告集会では、裁判官が被告の側に「派遣に関する支出金額、派遣のための決裁・手続の合法性を示すよう」要請していることに、原告弁護団から「裁判官の本気度が伺える」との報告がありました。中谷弁護士は「これはまだ本裁判での序論」と発言、次回12月5日(水)以降の裁判の展開が期待されます。

沖縄県知事選挙勝利! ご協力いただいたみなさんにお礼申し上げます

派遣41人、募金135万円

那覇市 統一連事務所 第4グループ参加者

9月30日投票で行われた沖縄県知事選挙は、「オール沖縄」勢力が推す玉城デニー氏が、安倍政権丸抱えの佐喜真氏に8万票の大差をつけて勝利しました。前回知事選の翁長氏の票を約3万6千票上回る39万6632票を獲得しました。

今回の選挙結果は、安倍首相による官邸主導の「勝利の方程式」(①自公維新の共同、②争点隠し、③期日前投票など)を打ち破る側面を持っています。前回宜野湾市長選挙に始まり、今年2月の名護市長選挙では稲嶺前市長が敗北するに至っていました。それだけに、これを乗り越えた勝利は大きな意味を持ちます。

那覇市内9月

また、辺野古新基地建設のたたかいでも大きな展望を生み出しました。埋立承認撤回をした沖縄県ですが、安倍政権はこれを打ち消す裁判を行う計画を企てています。一方で、埋め立てに関わって、①海底地盤の軟弱性、②活断層の発見、③高度制限に関わる公共の建物が存在するなど、工事方法の変更が余儀なくされていますが、その権限は県知事にあります。新基地建設反対を掲げる玉城氏の当選で新基地建設は行きづまっています。

愛知県平和委員会は、沖縄県知事選挙に全力でとりくみました。とりわけ、新基地建設をはじめとする問題を「沖縄問題」とせず、日本の主権にかかわる私たち自身のたたかいと位置付けてきました。県知事選挙の目標を代表派遣60人、募金目標100万円として行動し、11のグループで41人(のべ43人)を沖縄へ送り出し、募金135万円が集まりました。急きょのとりくみでしたので、当初の予定を変更して参加できた方、残念ながら参加できなかった方と見えましたが、これまで以上に多くの方からご協力を得ることができました。本当にありがとうございました。

那覇市 統一連事務所 第7、8グループ参加者

今回は、13日の告示の日にも宣伝活動を名古屋市の栄、金山、北区で行い、また東海共同印刷の朝礼に福島常任理事が訴えをしています。平和委支援ツアーに参加した地域のとりくみとも連帯しました。知多半島では、決起集会に50人が集まり、派遣20人以上、募金100万円。尾張旭市では、決起集会に24人、派遣6人などの行動が広がりました。

また、労働組合では愛労連、自治労連をはじめ7人が派遣。革新愛知の会では、12人派遣、募金30万円などそれぞれの団体でも行われました。

知事選挙後のたたかいは、重要な時期を迎えます。前段でもふれたように、政府は埋立承認撤回について裁判を行い、公権力によって政権の望む判決を導き出そうとしています。その結果を踏まえ、浅瀬側の埋め立て土砂搬入を行うことが予想されます。これを許さない裁判のたたかいは、全国の世論こそ重要となっています。引き続き①辺野古署名、②裁判への支援活動、③沖縄、基地、安保の学習と対話を広げることを呼びかけるものです。

自衛隊行軍訓練に抗議「私たちの街で戦争につながる訓練をするな」

9月7日7時20分に守山駐屯地を出発して、矢田川及び庄内川の河川敷を2時過ぎまで守山駐屯地の第35普通科連隊の部隊50名が、小銃や銃剣を持って迷彩服で歩く「徒歩行進訓練」を行うとの通知があったと、榑松市議から連絡をもらいました。つい一か月前にも同様の訓練があったばかりで、その時と同じ部隊です。

愛知県平和委員会と自衛隊の海外派兵に反対する守山の会は、5日「陸上自衛隊「徒歩行進訓練」を中止するよう求める請願書」を師団長あてに提出しました。

対応した司令職務室の担当官に、通学時間とも重なる時に、わざわざ市民の目に触れるように街の中を歩く必要はありませんと訴えると「上官に伝えます」と応じるに留まりました。また訓練は、それぞれの部隊が計画することで、義務はないとのことでした。

それとは別に、申し入れをいつも外で行うことに対して、改善を求めました。以前は面会室に入れてもらったこともあります。その時に面会室にマジックミラーがあるのを見つけて、「来た人を監視しているのか」と抗議しそのためか、自衛隊申し入れ行動は、いつも正門の外です。それでは申し入れをする市民に対して不誠実だし、周りの騒音に話が妨げられるので、面会室で対応するよう要望しました。

訓練当日は、朝7時前から自衛隊正門前で「若者を戦場に送るな」の大看板を持って立ち、7時10分から「私たちの街で戦争につながる訓練をするな」「戦争訓練より被災地支援を」などと呼びかけました。