７月２１日に行われた参議院選挙の結果、１人区では野党統一候補が１０選挙区で勝利するという成果を収め、自民党は９議席減となり、単独過半数を割り、参議院での改憲派３分の２議席占有状況が打ち破られました。これは、安倍首相が「「憲法改正」の推進を選挙戦の前面に掲げたことに対する、国民の明確な審判であり、改憲策動に重大な打撃を与える極めて重要な結果です。自民党が前回参議院選挙比で比例では約３００万票減となったことも重要です。

今回の選挙では、市民と野党の共闘で１３項目にわたる「共通政策」が立憲野党とかわされたことは画期的な内容です。平和の政策では、第１に安倍改憲許さない、第２に安保法制の廃止、第３軍事費拡大をストップし、国民生活へ振り向ける、第４に沖縄辺野古新基地建設中止。普天間基地の撤去。日米地位協定を改定、第５に日朝平壌宣言に基づき国交正常化、核ミサイル開発阻止にむけた対話が掲げられ、２０１６年の「安保法制廃止・立憲主義の回復」から大きな発展です。参議院選挙に留まらず、今後のたたかいの中で市民運動が豊かに発展させる必要があるものです。野党統一候補が立った多くの選挙区で、４野党の比例票を大きく上回る得票を得る結果となっていることも今後の運動の力となります。

安倍首相は選挙後、「改憲への議論を行うべきとの審判が下った」「自民党案にこだわらない」「国民民主党には議論に前向きな人が多いと期待感を示す」などの発言をしましたが、一方で、「安倍政権下での改憲」に反対５６％、そして「国会での優先政策は？」に社会保障３８％に対し、憲法改正３％（いずれも共同通信２２、２３日）との結果が示すように、改憲を望む声は少数であり、安倍政権こそ選挙結果に真摯に向き合うべきです。

今後、安倍政権による、憲法審査会の再開により議論を加速させようとしていること、また改憲３分の２確保のための野党への働きかけを行うことが懸念され、これを許さないたたかいが求められます。平和委員会は、引き続き安倍改憲を許さない運動を強めます。

いよいよ歴史的な参議院選挙が７月２１日投票で行われます。
この選挙は、憲法９条改悪と日米軍事同盟強化＝「戦争する国づくり」を進める安倍政権に、厳しい審判を下す絶好のチャンスです。

すでに立憲４野党・１会派は、全国の１人区の選挙区すべてで野党統一候補を確立し、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」との間で１３項目の共通政策に合意しています。共通政策では、安倍９条改憲反対、安保法制・共謀罪などの廃止、膨張する防衛予算・装備の憲法９条の理念に照らした精査と国民生活への振り向け、沖縄・辺野古新基地中止と普天間基地の撤去、日米地位協定の見直し、東アジアにおける平和の創出と非核化の推進、原発ゼロの実現など、平和委員会はじめ平和を求める広範な人々の要求がしっかりと盛り込まれています。
この政策を掲げる議員が多数選出されるならば、安倍政権の悪政を転換し、憲法にもとづく平和政策を進める巨大な力になります。こうした要求を長年訴え続けてきた全国の平和委員会の仲間が、今こそ力を発揮するときです。
平和委員会の仲間が、平和新聞を手にもって、あらゆる場で広範な人々に、野党共通政策の重要性を知らせ、支持の輪を広げましょう。また地域でとりくんでいる平和の課題を、市民と野党の共通の政策に反映する努力を行いましょう。

たとえば、核兵器禁止条約に署名する政府をつくることや、６０００億円もの血税をそそぐ「イージス・アショア」配備計画に反対すること、１機１１６億円もする欠陥機Ｆ３５戦闘機を１０５機も爆買いし、これを搭載する事実上の空母をつくる計画に反対すること、米軍・自衛隊のオスプレイ配備計画への反対などなど・・・。各地で市民運動が盛り上がっている地域では、こうした政策が野党統一候補の政策に盛り込まれ、選挙がたたかわれる状況がうまれています。

あわせて、平和委員会としては、日米軍事同盟（日米安保条約）をなくす政策を掲げる政治
勢力の前進こそ大事だということも、率直に訴えていきましょう。そうした政治勢力が前進してこそ、平和と憲法を守る確かな力となります。

いよいよ安倍政権と決戦のときです。参議院選挙でしっかり平和の審判を下すために、ともに頑張りましょう。
（平和新聞本紙・掲載記事）

６月の１９集会は、栄・久屋広場において「武器よりくらしを！安倍改憲発議を許さない」と題して３００人の市民が集いました。今月の集会は、安倍政治のもと、様々な苦しみが広がっているとして、各分野からリレートークを行いました。

あいち沖縄会議の小山さんは「沖縄県民は決してあきらめない。愛知の私たちもがんばる」と語り、また保育士の遠藤さんは「保育士の貧しい配置基準、未来の宝物の子どもたちにもっと予算を」と訴え、視覚障がい者の梅尾さんは「平和でこそ生きられる障がい者。次の選挙で安倍政治ストップを」と呼びかけた他、業者からは増税ストップ、原発避難者からは原発政策への転換を求めるなどのトークが行われました。

その後、９歳の女の子が朗読した詩「平和を守る憲法、命をつなぐ憲法」が参加者の心に響きました。

最後に憲法会議の本さんから「安倍改憲発議ＮＯ！だけでいいのか？改憲なくても政治の形を破壊している」とまとめの挨拶があり、その後参加者は、栄の繁華街へデモ行進に出発しました。

４月１９日、「安保法制法違憲国家賠償請求訴訟」の第３回口頭弁論が名古屋地裁大法廷で開かれ、原告・サポーターら９０人が傍聴しました。

今回の弁論では原告側弁護団が、「『平和』の概念そのものが抽象的かつ不明確」として「平和的生存権の具体的権利性」を否定する国側への反論、９条解釈の変遷と安保法制制定過程の違法性、その施行下での違憲行為について述べ、安保法制の違憲性を明らかにしています。「平和的生存権」を認めようともしない国側に対して行った反論では、「平和的生存権は、憲法上の法的な権利として認められる」とした２００８年の自衛隊イラク派遣差止等請求事件の名古屋高裁判決をあげて「平和的生存権に具体的権利性はある」と示しました。２００８年の名古屋高裁判決が、今もなお輝きを失っていないことに感動を覚えます。

「戦争の加害者にも被害者にもなりたくない」と原告陳述に臨んだ相馬伸郎牧師は、戦前のキリスト教会が戦争政策に協力した反省に立って、「教会は炭鉱のカナリアのように、今こそ泣かなければなりません」と語りました。相馬氏は報告集会でも、「キリスト教会の責任として立ちはだからなければならない」と発言しています。もう１人の原告藤井克彦氏は、「私の生き方からすると、自衛隊の海外での武力行使により、他国の人々や自衛隊員が殺傷されることは、私自身が加害者側に立つことであり、とても苦痛です」と陳述しました。今回の法廷では、陳述の拍手に対する制止はありませんでした。

報告集会では、事実認否をしない国に対して、事実を積み上げていくことの大切さ、理性と知性で裁判官の人間性に訴えていく方向が強調されました。次回は、６月１２日（水）の予定です。

「高江ヘリパッド建設から戦争の足音が聞こえてきそうです」―裁判前集会で「障がい者として平和を願ってきた思いを伝えたい」と語っていた、視覚障がい者の寺西昭さんの凛とした声が法廷内に響きます。４月２４日、「沖縄高江への愛知県警機動隊派遣違憲訴訟」の第９回口頭弁論が名古屋地裁大法廷で開かれました。サポーターら支援者が法廷に入りきれない状態です。原告として意見陳述を行った寺西さんは、「愛知県民に無断で沖縄の人々を弾圧するための公費支出は違法です」と断罪します。

閉廷後の報告集会では、被告である県側の「平和的生存権は抽象的なもので司法が既に否定している。抵抗権は憲法のどこにも書いていない」を旨とする準備書面が提出されていることを、弁護団が明らかにしました。ン？どこかで聞いたフレーズだと思ったら、「安保法制違憲訴訟」での国側の言い分とそっくりではないですか。「戦争する国」へ、国も県も同じ姿勢であることが露になります。弁護団は、「公共性・公益性をあげて、じぶんたちの都合のいいような発言を述べただけ」と批判、最終弁論で反撃する方向を示しました。　

今後の裁判の行方として、７月１７、１８日に予定されている法廷に、高江住民の伊佐育子さんはじめ６人の証人尋問を求めているといいます。高江のある東村では、ヘリパッド反対の村長が誕生しました。裁判も佳境へと向かいます。

原告の梁錦徳（ヤン・クムドク）さんと李敬子（イ・キョンジャ）さんが参加して、「名古屋提訴２０年・大法院勝利判決報告集会」が３月１０日労働会館東館ホールで開催されました。

１９９９年の提訴以来、ヤンさんの２０年間のたたかいが韓国大法院の勝利判決に結び付きました。ヤンさんは、当時の政府や三菱重工への批判をするとともに、安倍政権への怒りを発言しました。またイさんは、１９４４年東南海地震で三菱重工のために犠牲となった、故チェ・ジョンレさんのご遺族です。「娘が無念で死んだのにどうして布団をかけて寝られようか」と言って、冬でも布団をかけずに過ごした故チェ・ジョンレさんのお母さんの切ない悲しみが、第３次訴訟の原告へ突き動かしました。年齢は７６才になりますが、第３次訴訟は一審二審と原告が勝訴し、現在は大法院で係争中です。

被害者だけでなく被害者の遺族も高齢となり、今年になってからキム・チュンゴンさん（２月１５日号掲載）をはじめ３人が、広島では５人の原告がすでに他界しており、判決の早期履行は寿命とのたたかいになっています。

韓国のキム弁護士は、裁判所の許可を得て早急に知的財産権を差し押さえて現金化するとともに、三菱重工の資産を探し出す運動を展開している事を説明し、さらに韓国外の資産の差し押さえも視野に入れて判決を完全履行させる決意を示しました。また「朝鮮女子勤労挺身隊」問題の包括的な解決のための第一歩として、被害者や遺族による集団訴訟も検討していることを明らかにしました。

今後の課題として高橋共同代表より　①株主総会までに解決を求め要請を強化②外務省と内閣府への要請強化　③「著名人声明」の発表にとりくむ　④マスメディアの良心的記者との協力・共同をつよめる⑤国会議員への働きかけ　⑥キーマンとなる財界・議員有力者を策出する　⑦参議院選挙で安倍内閣を退陣に追い込み改憲を阻止すると提起され、「被害者の高齢化、被害事実からの年月、支援者の高齢化から考えると戦後補償解決の最終段階にきています。元気に活動しましょう」と結びました。

安保法制（戦争法）の違憲性を問う「安保法制違憲訴訟」の第２回口頭弁論が２月１５日、名古屋地裁大法廷で開かれ、傍聴席いっぱいに原告・サポーターが詰めかけました。

口頭弁論では、松本篤周弁護士が、全て「原告らの意見・評価であり・・・事実の主張ではなく、争点とも関連しない」とする国側の答弁書に反論します。「違法性・判断においては、新安保法制の内部及びその憲法違反性を、侵害行為の態様・程度として検討、判断することが、必要不可欠」。その上で、安保法制の審議の手続きを「日本の民主主義制度の根幹を揺るがすもの」と批判。安保法制が「新ガイドライン」など米国の要求に応えるもので、日本が世界中で米軍を支援できる体制を作ろうとする、まさに米軍支援法であると断じました。また学者・知識人の代表的見解を紹介して「行政権と立法権が暴走するとき、司法権と法曹界の責務はとりわけ重大」と裁判官に迫ります。

原告の意見陳述に移ろうとしたその時、国側代理人が「争点と関係ない」などとして陳述不必要と発言、請求原因への認否も反論もせず、裁判に向き合わない国の不誠実さを露にしました。そんな妨害を乗り越えて陳述にたった視覚障がい者の梅尾朱美さんの発言―戦争は多くの人を新たな障がい者にするばかりでなく、障がい者に大きな苦しみをもたらすという内容は迫力があり、裁判官のみならず、国側代理人までが聞き入ったものです。

この日は、他に柄夛（からた）貞介弁護士、原告の植村和子さんが陳述を行いました。次回口頭弁論は、４月１９日（金）の予定です。