航空自衛隊三沢基地所属のＦ３５Ａ戦闘機が、同基地の東約１３５キロの太平洋上で同型機４機による戦闘訓練中に墜落した問題に関わり小牧平和県民集会実行委員会は４月９日、東海防衛支局に飛行中止、原因究明・再発防止などを求め申し入れを行いました。

請願書には、米国で開発された同機は、米国会計検査院の報告書（１８年６月）が、「明白な欠陥」が９６６件あると指摘。うち１１０件は、機体を操縦する際に「信頼性、安全性、またはその他の重大な要求に損害を与える可能性がある」とされる第一カテゴリーに属していた。この報告書には、パイロットの酸素欠乏が６回も起きるなど、呼吸調節装置が頻繁に故障し、墜落の危険があるなどの欠陥も指摘されています。

そして①県営空港の周辺自治体、住民に原因究明、再発防止の説明を行うこと②原因究明と再発防止策が明らかにされ説明されるまでは、飛行を中止すること③三菱重工小牧南工場の同機最終組み立て及び整備拠点化の中止を求めました。矢野事務局長は、「墜落した事実は大変重い。住民の命を守ることを最優先するためには、３つの要求は最低限必要です」と要請しました。東海防衛支局の担当官は、「当面、同型機の飛行は中止します」と回答しました。

愛知県平和委員会は２日、空自小牧基地オープンベースの際に、「ブルーインパルスの危険な展示飛行は中止を！」と抗議のスタンディングを１５人で行いました。

昨年の告発、この間の申し入れ（詳細は前号に記載）を通じて、今回は「曲技飛行」にあたるとして告発したローアングルテイクオフ、チェンジオーバーターン、ダブルナイフエッジの３つは行わないなど、２０１７年にとりわけ「危険」と指摘してきた飛行は影を潜めました。空中給油機による空中給油飛行も給油管を出さずに編隊飛行にとどまりました。

矢野県平和委員会事務局長は、「飛行そのものを中止させることができなかったことは残念ですが、地元３市町や住民３８８人による『航空法違反』と告発したことと、それによる社会的な反響が３つの飛行の中止につながった。今後も取り組みを強めていきたい」と話しています。

「平和的生存権は全ての人権の基礎にあるもの、沖縄で適用されてもしかるべき」―２月７日に開かれた「沖縄高江への愛知県警機動隊派遣違法訴訟」の第８回口頭弁論で、中谷雄二弁護士は原告代理人として、ヘリパッド建設に反対する住民による座り込みなどの行動の正当性を主張しました。

「１９５３年、伊江島では米軍軍用地拡大のための強制接収が、銃剣とブルドーザーによって進められた」と訴えるのは、伊江島出身の原告、小山初子さんです。小山さんは、Ｆ３５Ｂやオスプレイが飛び交う現在の伊江島で、牛の成長が妨げられ、子どもが怯えて寝られない状況が高江と重なると述べました。「沖縄の子どもたちに穏やかな環境で育ってほしい」の発言に傍聴席から拍手が起こります。

被告（愛知県）側の「住民らの座り込みは違法」とする準備書面に対して、長谷川一裕弁護士が「高江住民の行為は止むに止まれず行われたもので、犯罪視されるものではない」と反論しました。「米国追随、米軍優先の姿勢こそ批判されるべき」と、政府を糾弾します。

この日も、１００人を超える原告・サポーターが傍聴に参加、入廷できない人もでる状態です。口頭弁論冒頭には冨田篤史弁護士が、高江ヘリパッドを使って訓練を繰り返すオスプレイの危険性と被害の実態を告発しています。弁護団長の大脇雅子弁護士は、この日の法廷を「弁護団の攻めの総力戦」と表現しました。

「平和的生存権は、戦争の被害者となることも、戦争行為に加担することも拒否し、みずからの平和的確信に基づいて生きる権利です」―原告、サポーター、市民らで溢れた名古屋地裁大法廷に、意見陳述人の声が響きます。１２月１９日、安保法制違憲国家賠償請求訴訟の第１回口頭弁論が行われました。１２０部用意された資料が足りない状況に、参加者の数は推して知るべしです。

訴訟の目的と訴訟の要旨が原告代理人弁護団から読み上げられた後、代理人の寺井一弘、青山邦夫両弁護士、原告で元自衛隊員の水上学さん、大学講師の寺田誠知さん、元裁判官で原告団共同代表の下澤悦夫さんが、それぞれ意見陳述を行いました。熱のこもった陳述が終わる毎に起こる拍手に廷吏が制止をしますが、傍聴席は最後まで拍手を送ります。廷吏の制止も最後にはなくなりました。

法廷で明らかにされたのが、原告側が事実に基づいて書き上げた訴状に対して、被告である国側が「原告の意見・評価であって、認否はしない」と答弁書で述べていることです。下澤さんの「裁判官には、安保法制の憲法判断をする権利と義務がある」との陳述が、裁判官に迫ります。次回法廷は、２月１５日の予定です。

小牧平和県民集会実行委員会は１２月１４日、米軍岩国基地所属の戦闘機とＫＣ１３０輸送機が墜落した事故について、小牧基地所属の同型機ＫＣ１３０輸送機による空中給油訓練中止などを求め申し入れを行いました。

要請団は、「小牧基地の保有機の数は？」「空中給油訓練の頻度、高度」「日米共同訓練への参加の有無」などを問いましたが、小牧基地担当官は「運用上回答は控える」と一点張りの返答で誠実さがありません。

しかし空中給油訓練は過去、基地周辺や陸上で行わず、定められた訓練海域で行うと約束していました。そのことを問うと「調査するようにします」と述べました。要請団の一行は「２０１９年３月開催の小牧基地航空祭で空中給油の飛行が間違っても無いよう求めます」と重ねて要請しました。

１２月１７日、日本平和委員会は国土交通省と防衛省に対し、ブルーインパルスについて要請と交渉を行いました。交渉には、千坂事務局長、愛知県、奈良県から５名が参加し、本村伸子衆議院議員が同席しました。

▼小牧の飛行について
小牧基地周辺地域について、防衛省は「人口密集地域」であることを認めました。しかし、告発状で指摘した３つの飛行について、「一般論として回答する」としつつ、曲技飛行にあたらないと強弁しました。その内容は、超低空飛行した問題については「離陸時の飛行なので問題ない」と回答し、また９０度以上回転した飛行についても「他機に脅威を与える飛行ではないので曲技飛行に当たらない」と回答しました。しかし、それについて法令の根拠があるか？と質問するとその場では回答できません。後日、調べて再回答すると約束になりましたが、苦しい答弁が浮き彫りになりました。

▼「曲技飛行申請」の安全措置が行われていない
申請には「安全措置」が必要となりますが、その内容は基地参観者上空での飛行回避や、機体についての安全項目があるだけで、周辺住民などへの対策は全くありません。「曲技飛行は、基地上空で演目を行うので安全だ」（防衛省）と回答しましたが、「浜松では、基地から５００ｍ離れた場所に墜落している。安全確保にならないのではないか？」と聞くと回答は防衛省からも国土交通省からもえられませんでした。

ますます矛盾点が明るみとなる要請行動となりました。