カテゴリー別アーカイブ: 働きかけたい

社会に政治に働きかけたい

大治町 中学生が自衛隊に職場体験

学校長に中止を申し入れ

昨年10月に大治中学2年の生徒が、自衛隊へ職場体験に行っていたことが判明しました。陸上自衛隊守山駐屯地や航空自衛隊岐阜基地を訪れ、生徒たちの送迎には陸自があたっていたことも分かったのです。この事態に町内の新婦人、年金者組合、教育を良くする会、平和委員会が対応を協議。この問題の事実関係と学校側の真意を確かめるべく、学校長に面会を申入れました。

「今年は自衛隊に行かないからいいんじゃない?」と言う校長と何度も交渉し、8月27日、ようやく面会が実現したのです。当日の話し合いは各団体から8人が参加、冒頭、「自衛隊についての十分な理解がない中学生に、自衛隊の職場体験をさせないよう」との要請を行いました。

校長の認識は「自衛隊は公務員であって、「公務員はどうあるべきかを体験させる」と強調。「体験させる職場がなくて困っている」とも語りました。それに対して「自衛隊が普通の公務員か」「職場がないから自衛隊に行かせる発想はおかしい」と問いかけると、「それでは職場を紹介してほしい」と職場体験先に苦慮しているとはいえ、開き直りとも取れる言葉です。来年以降についても、「やらないとは言い切れない」との返答でした。申し入れ後のまとめでは、「今後も学校と自衛隊の動きを注視していく」と申し合わせました。

小牧基地に緊急着陸問題を申し入れ

小牧平和県民集会実行委員会は8月29日、航空自衛隊小牧基地に対して、KC130H輸送機の緊急着陸について原因究明及び再発防止策などを求める申し入れを行い、小牧在住の須山さん含め春日井、豊山、名古屋の地元の方々10名が参加しました。

23日に発生した、エンジントラブルにより緊急着陸した問題では、点検を終えたという同機の同エンジンが再び24日に不具合を起こし、4基あるプロペラのうち1基が停止したまま着陸した大変深刻な問題です。

「オイル漏れの原因は?」に対し、「事故を起こしたKC130の固有エンジンのオイル漏れですが、原因はわからず基地では対応できないので、製造元に依頼中」との回答。

参加者から「原因がわからないのに『故障した機体固有のエンジン』とどうして言えるのか?」の質問に、「故障機固有のエンジン」としか答えません。さらに、「原因不明なのに『同型エンジンの輸送機』は今も飛ばしているの?」には「故障機固有のエンジン」と同じ答弁です。

自衛隊機などの事故は、15年、16年は年間5回、17年は3回と非常に多くなっています。今年になってからの事故も6回と異常な事態となっています。事故が起きるたびに再発防止を求め文書回答求めているものの、文書による返答は過去一度もありません。
福本事務局長は、「基地周辺は住宅密集地であり、いつ重大事故が起きるか危険性を強く感じる。事故が起こる前に状況を改めるべきだ」と強く求めました。

新基地建設を許さない!沖縄県知事選挙で勝利を!

故翁長沖縄県知事の「新基地建設NO」の命を懸けたたたかいは、出馬の意思を示している玉城デニー氏に受け継がれ、沖縄知事選挙を勝利することができれば、安倍内閣を新基地建設で八方ふさがりの状態に追い込むことができます。

沖縄県知事選挙へ代表派遣60人、募金100万円の目標でとりくみをスタートさせています。8月27日現在、代表派遣15人が申し込みをしています。

派遣期間9月4日~30日までのとりくみで4日間を基本としたコースとなっています。那覇にある沖縄統一連事務所を拠点に行動を予定しています。各コースは9/4~7、9/6~10(5日間)、9/11~14、9/19~22、9/23~26、9/25~28、9/27~10/1となっています。(これ以外の日程なども事務局にご相談ください)

このとりくみに先立って、決起集会を予定しています。ぜひご参加ください。

 

沖縄県知事選挙勝利へ決起集会
9月6日(木)18時30分~民主会館2階   

 

玉城デニー氏の紹介
玉城さんは沖縄の母と米兵の父のもと1959年10月13日、旧与那城村(現うるま市)で誕生。58歳。母は辺野古のバーで掃除するなど昼夜はたらき、玉城さんを女手一つで育てました。
玉城さんは4年前と昨年の総選挙で、翁長知事と共に「建白書」の実現をめざす県民の代表として小選挙区沖縄3区から連続当選。新基地建設を許さないたたかいではキャンプ・シュワブ前の座り込みにも激励にかけつけ、県民大会や抗議集会でも都度出席しています。

安保法制違憲訴訟あいち

「戦争する国づくり」を許さない

安保法制違憲訴訟あいちは、安保法制が強行採決(9月19日)から3年を目前となる8月2日、名古屋地方裁判所に安保法制は違憲として、原告1人あたり10万円を求める国家賠償請求を提訴しました。原告143名の中にはノーベル平和賞の益川敏英京都大学名誉教授も名前を連ねています。

自衛隊イラク派兵について違憲判決を下した青山元裁判長は、今回弁護団として「平和的生存権の違憲性を問いたい」とあいさつしました。弁護団事務局長の松本弁護士は、訴訟は全国21地域で、24の裁判が行われ、名古屋が一番最後となる。安保法の具体化である米艦防護、駆け付け警護を任務に含めた南スーダン派兵をはじめとした、安保法を根拠とした自衛隊の活動を違憲と強調するとともに、艦船いずもに戦闘機離発着を可能とする改造を行う空母化、巡航ミサイルの配備など、日本防衛を超え攻撃するための強化が次々と行われていることなどを裁判で訴えたいと挨拶しました。池住さんは、イラク派兵の違憲を勝ちとったが、安保法はこれを上回る違憲性をもっている。主権者として違憲立法をやめさせるよう。内藤弁護士が強調している「弁論、議論、世論」の3つの「論」を、裁判のたたかいの中で重視すると挨拶しました。

第2次提訴は8月20日で締め切りますが、今後、裁判支援の活動を広めていきたいと思います。安倍政権がすすめる「戦争する国づくり」を許さないたたかいとして、勝利を勝ち取りましょう。

安倍3選は望まない!退陣させる決意で500人が集う

栄・光の広場 7/19

民主主義があぶない!大ウソつきの安倍退陣!改憲阻止7・19集会が栄・光の広場で行われました。

集会に先立ち韓国・光州から来た4人の人権活動家が紹介され、全員でイギジャ!(韓国語で勝とう)と三回コールしました。

主催者を代表して、挨拶した長峯信彦愛大教授は国際環境の悪化を口実に戦争法が強行されたが、米朝会談実現という激変の情勢で、無駄な軍事費や戦争法はいらないと強調。IR問題で発言した平井宏和弁護士は、カジノが成長戦略の要なんてとんでもない。「狙っているのは日本人の懐」と告発。東海労働弁護団の樽井弁護士は、命と健康を害する労働時間制限をなくし、事業者の立場を最優先の働き方改革法案を通そうとする安倍を退陣に!と発言。公文書改ざん、森友・加計逃げ切り許さないと共謀罪と秘密保護法に反対する愛知の会の内田隆さん、未来につなげる東海ネット・老朽原発廃炉市民の会の安楽知子さんも発言しました。

最後に共同代表の中谷雄二弁護士が国民は安倍3選を望んでいないと、退陣に追い込む共同行動を提起。参加者500人は、栄の町をデモに繰り出しました。

安保法制違憲訴訟キックオフ集会開催

歴史を忘れない証に裁判を闘う!

7月14日(土)午後2時より開催されました。

第一部の記念講演では東京訴訟の先頭に立つ寺井弁護士が「危機に立つ平和憲法―訴訟に意義と展望」と題して報告されました。「安保法制強行3年目近くの愛知訴訟は、全国22県目の提訴だが、この間、違憲の実態が続く状況下で“国民は忘れない”、“諦めない”ととぎれなく提訴がつづくという意味で大きな意味をもっている。『世界6月号』に「憲法9条は誰が発案したのか―幣原喜重郎と『平野文書』」という論文が掲載されているが、『押しつけ憲法論』をかざして改憲を強行しようとしている安倍内閣に抗して違憲訴訟をたたかう私たちにとってこの論文は、大きな力になる」との紹介がありました。また、寺井氏は、「自らの戦争体験(敗戦時3歳、引き揚げ混乱の中で一度は中国人に託されたが、別れ際に振り向いた母親がたまらず取り戻し日本に帰ることができた)が弁護士活動の原点だ。私たちは歴史を忘れがちであるが、私たちは忘れない証にこの裁判を闘い抜かなければならない。とくに『イラク訴訟』で画期的な判決を勝ち取った経験のある愛知の皆さんが提訴したことは、全国の訴訟を大きく励ますでしょう」と結ばれました。

松本弁護団事務局長から「訴状の内容と決意表明」、3人の原告から決意表明、他団体から連帯の挨拶、山本みはぎ事務局長から会則の説明があり、8月2日(木)の提訴・集会(12時半集合)に集まろうとの確認をして散会しました。

参加者は、原告・弁護士・サポーターなど104名でした。なお、髙橋は「市民アクション」を代表して「南北会談、米朝会談が実現したいま、安保法制の違憲性はますます強くなった」との連帯の挨拶をしました。

高江への愛知県機動隊派遣違法訴訟 第4回口頭弁論行われる

5月14日、高江への愛知県機動隊派遣違法訴訟の第4回口頭弁論が名古屋地裁で行われました。今回の弁論では、森弁護士による住民監査請求と適法性を、また篠原弁護士は違法な警備活動と人権侵害の実態を主張し、原告の大瀧さんによる道路検問などの違法性を口頭陳述しました。

篠原弁護士は、違法な警備活動と人権侵害の実態として、①車両の違法検問、②力ずくの住民排除、③違法な道路封鎖、④テントの強制撤去、⑤無差別な監視、⑥不当な逮捕拘留、⑦取材妨害、⑧権限外の行為、⑨差別発言の角度から主張しました。とりわけ⑨の差別発言では、2016年10月18日に抗議行動に対して、大阪府機動隊の巡査部長が罵倒を尽したあと、最後に「土人が」と吐き捨てた。同巡査部長は、抗議参加者が別の機動隊員たちに押さえつけられたとき、わざわざ近寄ってきてわき腹を殴り、足を3回蹴った。同日、同じ現場で、大阪府機動隊の別の巡査長が「黙れこら、シナ人」と市民を挑発している。などの事実を裁判の場で明らかにしました。

同じ憲法の下での行為と思えない実態は、絶対に許すことはできないし、この事実を許せば、今度は私たちにこの権力の刃が襲いかかってきます。まさに沖縄の問題ではなく日本全ての問題だということです。次回裁判は、7月25日11時からです。

自衛官候補生の徒歩行進訓練中止を求める請願行動を実施

4/18 陸自第10師団司令部正門前

市会議員のくれまつ順子事務所に、4月19日に自衛官候補生96名と指導部39名が矢田川河川敷を歩く「徒歩行進訓練」を行うとの通知があり、「自衛隊の海外派兵に反対する守山の会」と「愛知県平和委員会」は、4月18日、7名で中止を求める請願に行きました。

「通知が訓練実施の直前で、期間が短すぎるのではないか」「昨年は候補生と指導部で100名ほどだった。今年の入隊者は増えているのか」「これまで訓練の目的を、地域を知る、体力の増進、隊員の能力向上などとしているが、小銃や銃剣を携帯する必要があるのか」などの質問に対して、対応した指令職務室の担当官からの回答はなく、市民生活の場で武器を持って戦争訓練をしないでほしいと強く要望しましたが、「上の者に伝えます」と答えるのみでした。

4/19 行軍訓練

翌日、予定通り訓練が行われ、今年入隊した自衛官候補生は、小銃を携えて市街地や河川敷で訓練を行いました。

憲法施行71周年記念 市民のつどい

今が正念場、改憲NO!

5月3日午後、名古屋国際会議場において、愛知憲法会議主催「憲法施行71周年記念 市民のつどい」が「岐路に立つ日本と憲法」と題して開催されました。

第一部は、コント “ザ・ニュースペーパー「番外編」71年目の憲法を笑う!”で、安倍さん、菅さん、石破さんらしき面々が登場、あわせて「朝まで生テレビ」風の田原総一朗氏のしぐさも大うけ、政治家の本音風刺や抱腹絶倒の手話通訳と、参加者は大喝采でした。

第二部は、一橋大学名誉教授、渡辺治九条の会事務局長の講演です。「改憲問題の新局面と私たちの課題」と題した話は、安倍改憲を阻むか許すか2018年は正念場との提起から始まりました。首相が9条改憲に執念を燃やす理由として、アメリカの圧力とあわせて日本の軍事大国としての復活という特異な野望があると紹介しました。続いて改憲案と改憲策動の歴史を説明し、昨年の5・3改憲提言に込められたねらいを市民と野党の共闘突破のためと分析、公明党の加憲案をパクることで国民投票の同意を得、「戦争する国」づくりを可能にする作戦をたてていたと話しました。

その後、モリカケ問題からくる政権の支持率低下と立憲民主の結成と躍進、高知2区などの経験を出しながら市民と野党の共闘の深まりも分析し改憲問題は新しい局面だと指摘しました。

さらに、自衛隊明記で9条はどう変わる?として安倍9条改憲の危険性に移りました。これは、例外規定のない憲法から軍隊にかかわる例外規定を持つ憲法にかわることだとして、軍法会議ができたり、秘密保護法ががらりと変わり、日報問題は表に出てこない国にされてしまい、集団的自衛権全面行使が可能となり、東アジアや朝鮮半島の平和に全く逆行すると話しました。

最後に、総がかり行動実行委員会と九条の会との組織の広がりにも触れながら、安倍改憲を阻む道は3000万人署名にあるとして、発議を阻むことと、9条自衛隊加憲の危険性を訴えること、そして安倍政権を倒すまで署名をがんばるとの三つの力点を強調し講演を結びました。

愛知朝鮮高校「無償化」訴訟名古屋地裁判決

請求棄却の不当判決、引き続きご支援を!

4/27 名古屋地裁

4月27日、名古屋地裁は、就学支援金制度からの除外は違憲・違法であるとして、愛知朝鮮高校の生徒・卒業生らが提起した国賠訴訟について、請求棄却の不当判決を下しました。

原告らは本訴訟において、拉致問題等の政治的理由でなされた朝鮮高校生を受給者とするための省令の削除は、高校生個人への就学支援を目的とする「無償化」法違反であり、憲法(平等権、人格権、学習権)及び国際人権条約への違反であると主張してきました。

これに対して、被告は、「無償化」除外の理由は、拉致問題等ではなく、「北朝鮮」と朝鮮総聯が朝鮮学校に対し、教育基本法が禁止する「不当な支配」をしている疑いがあり、就学支援金を流用するおそれがあるためであるとの、後付けの理由に基づく反論をしていました。

この点、本判決は、下村文科大臣(当時)には「朝鮮高校を支給対象校とすることが拉致問題との関係で相当ではないという考えもあった」として、先行した敗訴判決が認めなかった政治的考慮の事実を認めました。しかし、結論としては、朝鮮学校の教育内容は、教科書のごく一部の記述などから「北朝鮮」の指導者を個人崇拝し、絶対視するような偏った内容のものになっていると疑われるなどとして、被告の「不当な支配」論を肯定し、拉致問題の影響がなくとも結局除外されていたとして、国の差別を容認しました。

本判決は、文科省自身によって外国人学校の教育内容は審査の対象でないとされてきたにもかかわらず、独自の民族教育を行う外国人学校に対し、教育内容への行政介入を認めており、教育現場の自主性を保護する学校教育法制自体を揺るがしかねないものです。国が率先して差別したことによって、自治体補助金の切り崩しや社会の偏見にさらされた原告の苦しみを、たかが11万8000円をもらえないだけのこと、と矮小化した点も非常に問題です。

原告らは、5月8日に控訴し、闘いの舞台は名古屋高裁に移ります。引き続きご支援を賜りますようにお願いいたします。