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平和行政の充実を求めて 愛知県と名古屋市に要請行動

11/1 愛知県

1日県平和委員会は、県原水協、安保破棄県実行委員会、非核の政府を求める会とともに平和行政の充実を求め愛知県、名古屋市に要請を行いました。各地域、各分野から県、市それぞれ16人が参加しました。

県平和委員会高橋理事長は、核兵器禁止条約とともに、緊張関係から対話へ舵を切った朝鮮半島の劇的な変化を踏まえ「平和行政の前進を作り出してほしい」と求めました。

被爆者国際署名

核兵器禁止条約が国連で採択されたもとでしたが、愛知県、名古屋市ともに「ヒバクシャ国際署名」に応じません。全国で22知事、県内23首長が賛同していることを踏まえ、ぜひ前進を作り出してほしいと要請。

愛知県は、「国の考え方があり、慎重な対応が必要」との回答にとどまりました。

平和都市宣言の条例化

愛知県、名古屋市ともに、「平和都市宣言」をしており、「そうした精神で行政運営を行う」としています。一方で「戦争のない世界」「原水爆驚異のない世界」(県宣言)に基づく行政運営と異なる運営もみうけられるため、今回の要請では、非核平和事業を「政策指針に盛り込む」、「条例に入れる」ことを求めました。

明確な回答はなかったものの、平和行政の在り方についても議論が交わされました。

自衛官募集、職場体験などについて

職場体験の問題については、「『生徒が自らの生き方を考え主体的に進路を選択することができるよう(指導要領)』計画していると考えます」と答えつつ「県下としての把握はしていません」(愛知県義務教育課)と回答します。「職場体験の受け入れ先がないので」(大治町)という実態を紹介しつつ、まずは把握をする必要があると求めました。

自衛隊入隊者激励会については、「自衛官募集事務として位置づけられている」(名古屋市)と回答しました。「高等工科学校は位置づけられていないが、実態はどのようになっているか?」の質問に、「承知していなかった。調べるようにします」とやりとりをしました。

F35戦闘機最終組み立て、整備拠点について

整備拠点化が行われれば、在日米軍戦闘機の整備・点検がされ、墜落を含む事故、耐え難い騒音などが予想される。そして日米地位協定から事故の調査や検証がされないままになることを伝え、県としてどのように考えているか?質問しました。

航空対策課は、「国が責任を持ってとりくむべき」との回答にとどまりましたが、騒音や事故については「担当の域を超える」としつつも、実態調査が必要との認識を示しました。

戦争する国づくり許すな!小牧基地と第10師団へ申し入れ

守山駐屯地 第10師団へ申し入れ

守山駐屯地の自衛隊員80名が、10月17日15時頃から深夜にかけて、小銃、銃剣、背のうを装備して、迷彩服で矢田川河川敷を中心に「徒歩行進訓練」を実施する旨の通知を受け取り、10月11日、自衛隊の海外派兵に反対する守山の会と県平和委員会は、中止の申し入れをおこないました。

同訓練は9月に35普通科連隊第1中隊が2回「徒歩行進訓練」をおこない、今度は第4中隊です。参加者からは、「河川敷をよく散歩するが、夜間や早朝でも人が歩いている。そんな時迷彩服の集団にあったら怖いのでやめてほしい」などの意見がだされました。

矢野事務局長は、「日本防衛とは無縁な軍事強化が進められている。このような訓練も海外での活動を想定しているのではないか?国民は自衛隊員が戦場へ行くことを望んでいない」と語りました。

小牧平和県民集会の要求をもって基地へ申し入れ

小牧平和県民集会実行委員会は10日、航空自衛隊小牧基地に対して申し入れを行いました。

台風で中止された集会でしたが、運動の中で集めた「基地機能強化」「F35戦闘機整備拠点化」などに反対する要求を防衛大臣、基地司令に対して求めました。

実行委員会事務局長の福本氏は、安倍改憲と多国籍軍への自衛隊派兵などの問題に触れながら、「小牧基地が海外派兵の拠点基地になってはならない」と求めました。平和委員会矢野事務局長からは、また頻繁に起こっているトラブルについて触れ「原因が不明のまま訓練が再開されていることは、不安を持つ住民に対して不誠実だ」と態度を改めるよう求めました。

「高江訴訟」第6回口頭弁論

日米安保の違憲性を正面から捉えて

9/26 報告集会

沖縄・高江への愛知県警機動隊派遣は違法とする住民訴訟(「高江訴訟」)の第6回口頭弁論が、9月26日、名古屋地裁大法廷に原告・支援者80人が傍聴して開かれました。

この日の陳述には中谷雄二弁護士が立ち、愛知県が「高江への機動隊派遣は米軍基地警備」としていることに、「米軍の配備(基地設置)の法的根拠が日米安保条約であるなら、当条約が日本国憲法に照らして合憲か違憲かを論証しなくてはならない」と、日米安保条約の違憲性を正面に捉えた論述を行いました。

中谷弁護士は、安保条約の司法判断について1957年の米軍立川飛行場拡張反対運動の中で起こった「砂川事件」に遡り、一審の東京地裁が「米軍駐留は憲法違反」(伊達判決)としたことに国が行った跳躍上告で、最高裁が「安保条約の法的判断は司法の審査になじまない」と一審判決を退けた「砂川裁判」に、アメリカ側の介在があったことを米公文書で明らかにするとともに、この最高裁判決以後、安保条約の司法判断に、裁判官が思考停止に陥っていると指摘します。

閉廷後の報告集会では、裁判官が被告の側に「派遣に関する支出金額、派遣のための決裁・手続の合法性を示すよう」要請していることに、原告弁護団から「裁判官の本気度が伺える」との報告がありました。中谷弁護士は「これはまだ本裁判での序論」と発言、次回12月5日(水)以降の裁判の展開が期待されます。

沖縄県知事選挙勝利! ご協力いただいたみなさんにお礼申し上げます

派遣41人、募金135万円

那覇市 統一連事務所 第4グループ参加者

9月30日投票で行われた沖縄県知事選挙は、「オール沖縄」勢力が推す玉城デニー氏が、安倍政権丸抱えの佐喜真氏に8万票の大差をつけて勝利しました。前回知事選の翁長氏の票を約3万6千票上回る39万6632票を獲得しました。

今回の選挙結果は、安倍首相による官邸主導の「勝利の方程式」(①自公維新の共同、②争点隠し、③期日前投票など)を打ち破る側面を持っています。前回宜野湾市長選挙に始まり、今年2月の名護市長選挙では稲嶺前市長が敗北するに至っていました。それだけに、これを乗り越えた勝利は大きな意味を持ちます。

那覇市内9月

また、辺野古新基地建設のたたかいでも大きな展望を生み出しました。埋立承認撤回をした沖縄県ですが、安倍政権はこれを打ち消す裁判を行う計画を企てています。一方で、埋め立てに関わって、①海底地盤の軟弱性、②活断層の発見、③高度制限に関わる公共の建物が存在するなど、工事方法の変更が余儀なくされていますが、その権限は県知事にあります。新基地建設反対を掲げる玉城氏の当選で新基地建設は行きづまっています。

愛知県平和委員会は、沖縄県知事選挙に全力でとりくみました。とりわけ、新基地建設をはじめとする問題を「沖縄問題」とせず、日本の主権にかかわる私たち自身のたたかいと位置付けてきました。県知事選挙の目標を代表派遣60人、募金目標100万円として行動し、11のグループで41人(のべ43人)を沖縄へ送り出し、募金135万円が集まりました。急きょのとりくみでしたので、当初の予定を変更して参加できた方、残念ながら参加できなかった方と見えましたが、これまで以上に多くの方からご協力を得ることができました。本当にありがとうございました。

那覇市 統一連事務所 第7、8グループ参加者

今回は、13日の告示の日にも宣伝活動を名古屋市の栄、金山、北区で行い、また東海共同印刷の朝礼に福島常任理事が訴えをしています。平和委支援ツアーに参加した地域のとりくみとも連帯しました。知多半島では、決起集会に50人が集まり、派遣20人以上、募金100万円。尾張旭市では、決起集会に24人、派遣6人などの行動が広がりました。

また、労働組合では愛労連、自治労連をはじめ7人が派遣。革新愛知の会では、12人派遣、募金30万円などそれぞれの団体でも行われました。

知事選挙後のたたかいは、重要な時期を迎えます。前段でもふれたように、政府は埋立承認撤回について裁判を行い、公権力によって政権の望む判決を導き出そうとしています。その結果を踏まえ、浅瀬側の埋め立て土砂搬入を行うことが予想されます。これを許さない裁判のたたかいは、全国の世論こそ重要となっています。引き続き①辺野古署名、②裁判への支援活動、③沖縄、基地、安保の学習と対話を広げることを呼びかけるものです。

自衛隊行軍訓練に抗議「私たちの街で戦争につながる訓練をするな」

9月7日7時20分に守山駐屯地を出発して、矢田川及び庄内川の河川敷を2時過ぎまで守山駐屯地の第35普通科連隊の部隊50名が、小銃や銃剣を持って迷彩服で歩く「徒歩行進訓練」を行うとの通知があったと、榑松市議から連絡をもらいました。つい一か月前にも同様の訓練があったばかりで、その時と同じ部隊です。

愛知県平和委員会と自衛隊の海外派兵に反対する守山の会は、5日「陸上自衛隊「徒歩行進訓練」を中止するよう求める請願書」を師団長あてに提出しました。

対応した司令職務室の担当官に、通学時間とも重なる時に、わざわざ市民の目に触れるように街の中を歩く必要はありませんと訴えると「上官に伝えます」と応じるに留まりました。また訓練は、それぞれの部隊が計画することで、義務はないとのことでした。

それとは別に、申し入れをいつも外で行うことに対して、改善を求めました。以前は面会室に入れてもらったこともあります。その時に面会室にマジックミラーがあるのを見つけて、「来た人を監視しているのか」と抗議しそのためか、自衛隊申し入れ行動は、いつも正門の外です。それでは申し入れをする市民に対して不誠実だし、周りの騒音に話が妨げられるので、面会室で対応するよう要望しました。

訓練当日は、朝7時前から自衛隊正門前で「若者を戦場に送るな」の大看板を持って立ち、7時10分から「私たちの街で戦争につながる訓練をするな」「戦争訓練より被災地支援を」などと呼びかけました。

大治町 中学生が自衛隊に職場体験

学校長に中止を申し入れ

昨年10月に大治中学2年の生徒が、自衛隊へ職場体験に行っていたことが判明しました。陸上自衛隊守山駐屯地や航空自衛隊岐阜基地を訪れ、生徒たちの送迎には陸自があたっていたことも分かったのです。この事態に町内の新婦人、年金者組合、教育を良くする会、平和委員会が対応を協議。この問題の事実関係と学校側の真意を確かめるべく、学校長に面会を申入れました。

「今年は自衛隊に行かないからいいんじゃない?」と言う校長と何度も交渉し、8月27日、ようやく面会が実現したのです。当日の話し合いは各団体から8人が参加、冒頭、「自衛隊についての十分な理解がない中学生に、自衛隊の職場体験をさせないよう」との要請を行いました。

校長の認識は「自衛隊は公務員であって、「公務員はどうあるべきかを体験させる」と強調。「体験させる職場がなくて困っている」とも語りました。それに対して「自衛隊が普通の公務員か」「職場がないから自衛隊に行かせる発想はおかしい」と問いかけると、「それでは職場を紹介してほしい」と職場体験先に苦慮しているとはいえ、開き直りとも取れる言葉です。来年以降についても、「やらないとは言い切れない」との返答でした。申し入れ後のまとめでは、「今後も学校と自衛隊の動きを注視していく」と申し合わせました。

小牧基地に緊急着陸問題を申し入れ

小牧平和県民集会実行委員会は8月29日、航空自衛隊小牧基地に対して、KC130H輸送機の緊急着陸について原因究明及び再発防止策などを求める申し入れを行い、小牧在住の須山さん含め春日井、豊山、名古屋の地元の方々10名が参加しました。

23日に発生した、エンジントラブルにより緊急着陸した問題では、点検を終えたという同機の同エンジンが再び24日に不具合を起こし、4基あるプロペラのうち1基が停止したまま着陸した大変深刻な問題です。

「オイル漏れの原因は?」に対し、「事故を起こしたKC130の固有エンジンのオイル漏れですが、原因はわからず基地では対応できないので、製造元に依頼中」との回答。

参加者から「原因がわからないのに『故障した機体固有のエンジン』とどうして言えるのか?」の質問に、「故障機固有のエンジン」としか答えません。さらに、「原因不明なのに『同型エンジンの輸送機』は今も飛ばしているの?」には「故障機固有のエンジン」と同じ答弁です。

自衛隊機などの事故は、15年、16年は年間5回、17年は3回と非常に多くなっています。今年になってからの事故も6回と異常な事態となっています。事故が起きるたびに再発防止を求め文書回答求めているものの、文書による返答は過去一度もありません。
福本事務局長は、「基地周辺は住宅密集地であり、いつ重大事故が起きるか危険性を強く感じる。事故が起こる前に状況を改めるべきだ」と強く求めました。

新基地建設を許さない!沖縄県知事選挙で勝利を!

故翁長沖縄県知事の「新基地建設NO」の命を懸けたたたかいは、出馬の意思を示している玉城デニー氏に受け継がれ、沖縄知事選挙を勝利することができれば、安倍内閣を新基地建設で八方ふさがりの状態に追い込むことができます。

沖縄県知事選挙へ代表派遣60人、募金100万円の目標でとりくみをスタートさせています。8月27日現在、代表派遣15人が申し込みをしています。

派遣期間9月4日~30日までのとりくみで4日間を基本としたコースとなっています。那覇にある沖縄統一連事務所を拠点に行動を予定しています。各コースは9/4~7、9/6~10(5日間)、9/11~14、9/19~22、9/23~26、9/25~28、9/27~10/1となっています。(これ以外の日程なども事務局にご相談ください)

このとりくみに先立って、決起集会を予定しています。ぜひご参加ください。

 

沖縄県知事選挙勝利へ決起集会
9月6日(木)18時30分~民主会館2階   

 

玉城デニー氏の紹介
玉城さんは沖縄の母と米兵の父のもと1959年10月13日、旧与那城村(現うるま市)で誕生。58歳。母は辺野古のバーで掃除するなど昼夜はたらき、玉城さんを女手一つで育てました。
玉城さんは4年前と昨年の総選挙で、翁長知事と共に「建白書」の実現をめざす県民の代表として小選挙区沖縄3区から連続当選。新基地建設を許さないたたかいではキャンプ・シュワブ前の座り込みにも激励にかけつけ、県民大会や抗議集会でも都度出席しています。

安保法制違憲訴訟あいち

「戦争する国づくり」を許さない

安保法制違憲訴訟あいちは、安保法制が強行採決(9月19日)から3年を目前となる8月2日、名古屋地方裁判所に安保法制は違憲として、原告1人あたり10万円を求める国家賠償請求を提訴しました。原告143名の中にはノーベル平和賞の益川敏英京都大学名誉教授も名前を連ねています。

自衛隊イラク派兵について違憲判決を下した青山元裁判長は、今回弁護団として「平和的生存権の違憲性を問いたい」とあいさつしました。弁護団事務局長の松本弁護士は、訴訟は全国21地域で、24の裁判が行われ、名古屋が一番最後となる。安保法の具体化である米艦防護、駆け付け警護を任務に含めた南スーダン派兵をはじめとした、安保法を根拠とした自衛隊の活動を違憲と強調するとともに、艦船いずもに戦闘機離発着を可能とする改造を行う空母化、巡航ミサイルの配備など、日本防衛を超え攻撃するための強化が次々と行われていることなどを裁判で訴えたいと挨拶しました。池住さんは、イラク派兵の違憲を勝ちとったが、安保法はこれを上回る違憲性をもっている。主権者として違憲立法をやめさせるよう。内藤弁護士が強調している「弁論、議論、世論」の3つの「論」を、裁判のたたかいの中で重視すると挨拶しました。

第2次提訴は8月20日で締め切りますが、今後、裁判支援の活動を広めていきたいと思います。安倍政権がすすめる「戦争する国づくり」を許さないたたかいとして、勝利を勝ち取りましょう。

安倍3選は望まない!退陣させる決意で500人が集う

栄・光の広場 7/19

民主主義があぶない!大ウソつきの安倍退陣!改憲阻止7・19集会が栄・光の広場で行われました。

集会に先立ち韓国・光州から来た4人の人権活動家が紹介され、全員でイギジャ!(韓国語で勝とう)と三回コールしました。

主催者を代表して、挨拶した長峯信彦愛大教授は国際環境の悪化を口実に戦争法が強行されたが、米朝会談実現という激変の情勢で、無駄な軍事費や戦争法はいらないと強調。IR問題で発言した平井宏和弁護士は、カジノが成長戦略の要なんてとんでもない。「狙っているのは日本人の懐」と告発。東海労働弁護団の樽井弁護士は、命と健康を害する労働時間制限をなくし、事業者の立場を最優先の働き方改革法案を通そうとする安倍を退陣に!と発言。公文書改ざん、森友・加計逃げ切り許さないと共謀罪と秘密保護法に反対する愛知の会の内田隆さん、未来につなげる東海ネット・老朽原発廃炉市民の会の安楽知子さんも発言しました。

最後に共同代表の中谷雄二弁護士が国民は安倍3選を望んでいないと、退陣に追い込む共同行動を提起。参加者500人は、栄の町をデモに繰り出しました。