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安保法制違憲訴訟 平和で安全に子育てできる場所を奪う

2/14 桜花会館

「安保法制は、私たちから平和で安全に子育てできる場所を奪い、平和的な教育を奪いました」――2月14日に名古屋地裁で開かれた「安保法制違憲国家賠償請求」訴訟第7回口頭弁論で、原告として意見陳述を行った渡邉優子さんは、自らの意思に関係なく戦争に巻き込まれた祖父の世代、自身は東日本大震災による福島原発事故で避難を余儀なくされて、「国策でいとも簡単に人権が踏みにじられた」と語りました。そして今、安保法制が施行されて、「今度こそ逃げても逃げきれない状況」と悲痛な思いを訴えます。

この日の弁論では、青木有加弁護士が「平和的生存権の内容が不明」とする国側の主張への反論を、青山邦夫弁護士は司法の「違法立法審査権」について、それぞれ準備書面の説明を行いました。

青木弁護士は、平和的生存権についてはすでに論証しており、それに対して国側は「何ら反論していない」と批判。「イラク派遣違憲訴訟」名古屋高裁判決を「傍論で、先例としての価値はない」とする国側に対して、答弁書などで判決の傍論部分を引用しながら自らの主張を補強する矛盾を明らかにして、「日本の裁判所が、傍論部分での憲法判断を担ってきた役割は大きい」と指摘します。

準備書面の冒頭で「違憲立法審査権の根拠・性質」について述べた青山弁護士は、集団的自衛権による海外派兵、後方支援活動の危険性、「駆け付け警護」の引き起こす事態が明らかに憲法9条違反であり、「戦争や武力の行使は必ず国民の生命、自由や人権への侵害をもたらす」として、裁判所の違憲判断を求めました。またNGO「ペシャワール会」で中村哲医師らとともにアフガニスタン復興支援に参加した五井泰弘氏も、原告として意見陳述を行っています。

この日、小西洋之参議院議員、飯島滋明名古屋学院大学教授、布施祐仁「平和新聞」編集長ら3人を、証人申請したことも明らかにされました。次回の弁論は5月8日の予定です。

“希望に満ちた不滅の同盟”か? 新安保条約の60年

今年の1月19日、現行の日米安保条約の調印から60年が経過した。日本政府主催の記念式典で、安倍首相は「今や日米安保条約は、いつの時代にも増して不滅の柱。世界の平和を守り、繁栄を保障する不動の柱」、そして「希望の同盟」と最大限の賛辞を述べた。調印時の首相で祖父・岸信介氏の業績を、60年たって誇る孫の心意気を示したというところか・・・。

この60年、本当に日米安保条約は、世界の平和に貢献した“希望の同盟”であったろうか?

新安保条約成立の翌年には、アメリカは早くもベトナムに公然と特殊部隊を派遣し、64年のトンキン湾事件以来、10年余にわたって55万人の米軍を送り込み、史上最大の残虐な侵略戦争を続けた。ベトナムの犠牲者は軍民合わせて120~170万人、米軍戦死者23万人。米国民を含む世界中の空前の反戦平和運動の前に、75年サイゴンが陥落し米軍は敗北した。日本は新安保条約下の米軍基地を”アジア戦略の要石”として(新安保6条)、沖縄・嘉手納基地からB52戦略爆撃機が出撃、米海兵隊が東富士演習場から出撃し、名古屋港にはベトナムで戦火にまみれボロボロになった米軍ヘリコプターが百機以上も持ち込まれ、また修理して出撃していった。日本経済もベトナム特需にわきたった。日本中で労働者のゼネストや5億円を超える支援募金などベトナム反戦運動が広がった。これが、安倍首相の“不滅の柱”たる新安保条約の真の姿である。

また、新安保で自衛隊の増強(3条)と日米共同作戦(5条)が約束されたが、今日、自衛隊は“閣議決定”だけで、中東地域にまで派兵している。海外派兵は常態化している。史上最高をつづける軍事費で、長距離巡航ミサイルや空母、ステルス戦闘機まで持つ自衛隊は、「集団的自衛権の行使」で米軍とともに戦う「軍隊」へと変質している。小牧基地は自衛隊海外派兵の出撃基地であり、兵站基地・愛知県の役割はゆるぎない。この新安保条約政治が日本国憲法の壁を突き破ろうとしている。これが新安保条約を日米首脳が「希望の同盟」と呼ぶ本当の姿である。

それでもこの60年間、日本が戦争を行わなかったのは、疑いもなく平和運動と日本国民の平和の意思だったと言える。60年安保闘争とその後のベトナム反戦運動や沖縄闘争などの継続した反戦平和運動や原水爆禁止運動、それを支えた統一戦線・統一行動の力があったればこそである。

私は60年安保当時、学生運動で安保闘争を闘った。60年5月~6月には、数千名の学生が連日のようにデモと街頭行動や労働者のストライキ支援など、それこそ青春の情熱をたぎらせた。新安保が衆議院で強行採決され、国会デモで女子学生が命を落とす衝撃の中、6月11日愛知県学連の数千名のデモが、禁止されていた “広小路車道デモ”を行った。20列の学生デモが機動警察官と、栄町交差点で激突した時、歩道を埋めつくした市民たちが手を打ち、声を上げて応援してくれていたと翌日の新聞にも報道していた。我々のデモが大津橋の自民党県連前に転進していったとき、機動警察は車道に座り込んだ学生達を一人一人ごぼう抜きで歩道に押し上げ、62名の学生が逮捕された。私ともう一人の県学連幹部がその後10年に及ぶ裁判をよぎなくされた。

愛知県学連は、社会党と共産党、愛労評、平和委員会などの民主団体などと共に「安保改定反対愛知県民会議」をつくり、23次に及ぶ統一行動やストライキ闘争を続けた。これは史上初めての統一戦線である。全国に2000を超える共闘組織が生まれた。これこそが、国民大衆にとっての「不滅の柱」であり、最大の収穫であった。この戦いの中で全国の平和委員会も職場・地域・学
園に組織と運動を定着させ、愛知県でも2000名を超える会員が活動するようになった。

安倍首相には“不滅の同盟”の下で、彼の得意技―隠蔽、改ざん、そして忖度などを駆使し、自分に都合の悪いことはだんまりを押し通して、政権の座にしがみついているが、長くはもたないであろう。

2020年2月  森 賢 一

限度を超えた爆音 岐阜基地アンケート結果より

岐阜基地対策会議(15年3月発足)は、航空自衛隊岐阜基地騒音調査や各務原市の戦争遺跡の見学などを実施してきました。そして、岐阜基地周辺(岐阜市、各務原市、犬山市、江南市、扶桑町など)の住民に対して、アンケートを実施し、350人から回答を得ました。(19年5月~7月に、10000世帯配布)

Q岐阜基地の軍用機の騒音についてどう思いますか?

気になる(93%)、気にならない(5%)、その他(2%)

「耳がキーンとして痛い」など耳鳴り・痛い26件
「夜勤で、朝から就寝できず2年前から不眠」など睡眠障害・眠れない33件
「戦闘機の音を聞くと動悸がするようになった」などストレス、イライラ感56件
「音と振動で子どもは親にくっつく」など子ども乳幼児の精神不安定、眠れない18件

Q夜間、早朝の訓練について

やめてほしい(88%)、現状のままでかまわない(12%)

Q住宅防音工事について

騒音レベルの基準引き下げ、対象地域を拡大してほしい(82%)、現状のままでかまわない(18%)

QNHK受信料助成制度のとりやめについて

補助がなくなった(70%)、継続されている(30%)

Q今後どのようになってほしいですか

事業継続(67%)、助成地域拡大(23%)、事業継続&助成地域拡大(9%)、制度中止でかまわない(2%)

このアンケート結果について、11月14日に岐阜県庁で記者会見し報告しました。また、その結果をチラシにして岐阜基地周辺の住民に2万枚配布しました。

第23回小牧平和県民集会に350人 F35戦闘機・整備拠点化を許さない声大きく

10/6 小牧市

10月6日、小牧平和県民集会が開催され350人が声をあげました。有事法制とその具体化を許さないためにとスタートし今年で23回目を数えます。

集会では、F35墜落後の試験飛行が再開され、これまでに体験したことがないような爆音に周辺住民からも声が上がっていること、整備拠点化によって米軍基地のない愛知に米軍機が飛来することへの不安が広がり、曲技飛行告発の不当な名古屋地検の不起訴が行われる中で開催されました。集会では、野党の共闘も追求し、従来より参加している共産党本村衆議院議員に加え、立憲民主党近藤衆議院議員からのメッセージ、また地元小牧市の立憲会派の議員も参加するなど、共同の広がりもみせました。

開会のあいさつをした望月尾中労連議長は、「C130輸送機の海外派兵を許さないということで始まったこの集会、いまリージョナルデポによってその危険性が増そうとしている」と語りました。本村衆議院議員は整備拠点について「防衛省は住民に理解してほしいというが、何も説明していない。これでは理解できない」と批判しました。

閉会あいさつを行った高橋理事長は、歴史を改ざんする安倍政権の姿勢を痛烈に批判、安倍政権のあとに菅(現官房長官)に引き継がせない運動を呼びかけました。集会後、名鉄小牧駅に向けてパレードを行いました。

米軍基地の街・岩国からの告発

10/6 岩国市 吉岡氏

「今や岩国は、米軍の使い勝手のいい兵站基地になろうとしている」――集会のメインスピーカーとして招かれた、山口・岩国平和委員会の吉岡光則事務局長は、米軍基地の街・岩国の実態を告発しました。

監視活動の中で、青森県沖で墜落した自衛隊のF35戦闘機を引き上げた船が岩国に入港した後、何処かへ出港するのを見届けます。吉岡氏は、「そのままアメリカに行ったのでは」と推測するのです。また、空母化される「いずも」「かが」に搭載するF35Bを、自衛隊が配備するまで米軍機を搭載するとの発表に、「日米同盟はやりたい放題」と糾弾しました。

この日、広島・呉では「かが」空母化に反対する集会が開かれていて、吉岡氏は「一つの矛盾ではあるが、F35が各地のたたかいを結んでいる」と語ります。

最後に、日米地位協定に関連して、山口県議会での興味ある出来事を披露しました。山口県内での米軍の犯罪について、昨年度は11件あり、その全てが不起訴になっていることを山口県警が明らかにしたのです。吉岡氏は、県議会でのこうした県警の発表そのものが異例であり、「(米軍の横暴に)日本の警察さえ怒っているのではないか」と述べました。整備拠点化によって、私たちに関わってくる問題を示してくれるような発言に身が引き締まりました。

立憲民主党 近藤昭一衆議院議員からのメッセージ

小牧平和県民集会にお集まりのみなさんこんにちは

みなさんの平素からのご活動、ご奮闘に対し心から敬意を表し、ご挨拶を申し上げます。

この夏の参議院選挙は、市民と立憲野党の共闘で、改憲勢力の3分の2は阻止できたものの、野党の早期の臨時国会召集要求にも耳を傾けない現政権には、問題が山積しています。改めて、日本の政治状況の厳しさを痛感します。今ほど、憲法9条を守り、活かすことが重要な時はありません。

未来を考え、地域を守るために多くの力を結集し、あらゆる行動で「安倍政権NO!」を示して頑張りましょう。

日米地位協定抜本的見直し 意見書採択運動を愛知でも

愛知県下の議会での「日米地位協定見直しの意見書採択」をめざして、「日米地位協定抜本的見直しを布施祐仁熱く語る」と安保学習会が9月12日、63名が参加して行われました。

布施氏は、米軍基地のない愛知県における日米地位協定について、小牧基地に隣接する三菱小牧南工場で組み立てられているF35戦闘機は、日本に納入されるまでは、米国のものであり、事故があった時には、日本の主権が及ばないことを強調しました。そして、日本でありながら日本の主権が及ばず、そこのけそこのけ米軍が通る地位協定の実態を明らかにしました。

さらに、全国知事会で見直しの要望書を18年7月に採択したのは、沖縄県の奮闘があり、これを土台にして、自治体決議と署名運動を通じて世論を広げることの重要性を訴えました。質疑の後、福田事務局長から、参議院選挙の13項目の「共通政策」の4番目に「日米地位協定を改定」とあり、公明党も参議院選挙政策(6―④)に「日米地位協定のあるべき姿を不断に追求」と、全国知事会の提言によって、改定への気運が高まっていることが紹介されました。

そして、①日米地位協定見直しの「学習会」。安保のブックレット「『日米地位協定―沖縄からの告発』(400円)の活用を。②「国会請願署名」 対話によって、地位協定の実態を明らかにしていくことが、見直しの世論をつくる。③「愛知での意見書採択運動」保守会派も含めて紹介議員となってもらうよう、懇談し、全国知事会の提言をベースにして一致点を見いだす。という行動提起をしました。