名古屋港、三河港、中部空港「特定利用空港・港湾」指定を許さない!
2022年に閣議決定した「安保三文書」に基づき、自衛隊や海上保安庁が港湾・空港を円滑に利用できるよう、インフラ管理者(地方公共団体等)との間で「円滑な利用に関する枠組み」を設ける「特定利用港湾」について、政府は、三河港を指定し、
管轄する県は、こともあろうに県民や議会への報告もしないまま受け入れを承認しました。県内では、名古屋港と中部国際空港も候補地となっていると報道されています。
「軍港化させないぞ!」名古屋港で宣伝

11月15日、名古屋港、三河港、中部空港への「軍港化するような動きは許さないぞ」と、地下鉄名古屋港駅前で宣伝を行いました。この緊急行動は港区平和委員会が呼びかけたもので、44人が参加しました。日本平和大会での協力・共同もあり、県労連、自治労連、国公、建交労、検数労連、愛高教、新婦人と慌ただしい中でも組合幹部のみなさんが結集してくれました。
行楽客で賑わう駅前で、参加者がそれぞれスピーチを行いました。検数労連の尾崎さんは、ロシアの侵攻でウクライナのマウリポリやオデーサなどの港湾都市が標的となった現実を語り、「港湾は平和であってこそ、その役割を果たせる」と話しました。愛知国公の青山さんは、「自
衛艦船が入港するための護岸を作ることになれば、その整備は、国土交通省の働く仲間が関わる。名古屋港が標的となるような『特定利用』には反対します」
と訴えました。現場労働者からの生の声には説得力を感じます。
最後に「軍事利用がすすむ特定利用に反対!」「愛知県は三河港の特定利用指定を撤回せよ!」などのコールを行いました。
「特定利用港湾」撤回を求める申し入れ

安保破棄実行委員会と愛知県平和委員会は、11月17日、「特定利用港湾」の受け入れ承認の撤回を求めて愛知県に申し入れを行いました。
港湾課の担当者からは、「有事の枠組みとは異なり民生利用が主である」「自衛隊との枠組みはこれまでと変わらない」と回答します。しかし、「特定利用」に指定された「南紀白浜空港」では、今年10月の日米演習で、通告のないまま米軍の利用が強行されています。
「ひとたび指定を認めれば自衛隊米軍の利用が行われる」と、撤回を求めました。
さらに大きなとりくみを
学習会や集会の開催を念頭に、緊急行動に参加してくれた労働組合と共同し、さらに大きなとりくみを計画しています。名古屋港、三河港、中部空港となると関連自治体も広域となるため、対象となる自治体の運動団体と協力していくことも重視していきたいです。
