反核平和新春のつどい　冨田宏治さん講演 高市首相こそが物価高を招いている

２０２６年反核平和新春のつどいが、１月１１日、民主会館で行われました。愛知県平和委員会、愛知県原水協など４団体の共催で開かれている毎年恒例の行事です。

第一部は冨田宏治さん（原水爆禁止世界大会起草委員長）による講演「２０２６年の反核・平和の展望」です。内容は核兵器禁止条約から高市政権、岩盤保守層と多岐にわたりましたが、その一部を紹介します。

高市政権は支持率が高いだけでやっていることは支離滅裂です。外交音痴を露呈した「存立危機事態」発言では、「アメリカが」という主語がないので日本が直接台湾海峡に介入することになり、中国が怒るのも当然です。安倍首相が築いたものを一気に崩してしまったわけで、官邸のグリップが効いていません。

その一方で、官邸幹部から核保有発言が飛び出し、首相の方も官邸をコントロールできていません。日本の核保有はＮＰＴ違反です。イラン、イラク、北朝鮮と同様の「ならず者国家」になり、国際的孤立と経済制裁を招きます。核保有と核共有はまったく別物なのです。

また、高市政権の目玉は物価対策のはずですが、株安・円安・債券安のトリプル安に見舞われました。株だけは回復しましたが、食糧とエネルギーを海外に依存している日本にとって円安は物価高に直結しています。日銀が利上げをすれば円高になるはずですが、逆に円安になりました。もはや経済学の理論で説明のできない状況で、日本は市場の信頼を失っています。これではベネズエラのようにハイパーインフレが起こるかもしれず、高市首相の存在そのものが物価高を招いているのでしょう。

第二部では宇野進二さんとそのお弟子さんが三線の演奏を披露し、各地域や平和行進参加者から活動報告もあり、華やかな新年のスタートとなりました。