各地で特定利用空港・港湾問題学習会　軍事利用すれば攻撃される！

２月２３日、名古屋港湾会館で特定利用港湾に関する学習会が開かれました。安保破棄愛知県実行委員会、県平和委員会や労組など５団体の共催で、日本平和委員会の千坂純事務局長が、「ふるさとを戦争の足場にするな！」と題して講演し、６２人の参加者がありました。内容を簡単に紹介します。

高市首相は軍事費をＧＤＰ５％、３０兆円まで引き上げようとしています。これは国民一人あたり年間１６万円の負担増で、大増税や社会保障の改悪につながります。この軍拡はトランプ政権の要求に応じたもので、アメリカと一緒になって戦争をする国になってしまいます。

アメリカの国家防衛戦略では、「対立ではなく力によって中国を牽制する」となっていて、トランプは武力で脅して有利な条件で取引をしたいのです。第一列島線・南西諸島にミサイルをずらりと並べますが、ここが戦場になることを想定しています。全国の陸上自衛隊はいつでも南西諸島に展開できるよう、機動師団・旅団に再編されました。その輸送体制強化として特定利用空港・港湾を指定し、公共インフラの整備を行うということです。愛知は軍需産業の拠点なので、名古屋港と三河港から武器を輸送したいのです。

また、自衛隊や米軍の基地は、戦争になると真っ先に攻撃されて使えなくなってしまいます。

だから政府は、自衛隊や米軍が利用しやすいよう費用を負担して自治体に空港や港を整備してほしい。「民生利用」などと言っていますが、軍事拠点にしようとしています。すでに鹿児島など各地の空港・港湾で軍事訓練が行われ、軍事利用のための改良工事をする港もあります。軍事利用すれば、ジュネーブ条約の規定で攻撃対象になります。ウクライナの港町オデーサなども激しく攻撃されました。

講演後、名古屋港管理組合職員労組、国土交通労組、検数労連、田原地域からスピーチがあり、閉会後は地下鉄名古屋港駅前で約３０人が宣伝行動を行いました。

２・２１ 豊橋、豊川、千種・名東でも開催

豊橋市では２月２１日、豊橋市、田原市両平和委員会、蒲郡市革新懇の共催で特定利用港湾問題の学習会を行い、３２人が集まりました。共産党議員から議会報告とともに説明があり、社民党会派の市会議員からの発言もあって地域の共同が光っています。

特定利用港湾の具体化が進められているとして、三河港には掃海艇の寄港があったことが報告されました。これには抗議行動が行われています。また、田原市では「南海レスキュー２０２６」としてオスプレイやＬＣＡＣ（エルキャック＝エア・クッション型揚陸艇）などを使用した訓練が行われましたが、十分な周知がされていないと怒りの声があがりました。その後、アピール文採択と地元自治体への要請行動が提起されました。

同日、豊川市平和委員会の主催行事として学習会が開かれ、２８人が参加しました。港湾に関わる建築技師から「軍港化の動きはとても危険なこと」とのお話がありました。地域活動を強めようと、学習会最後に役員２人が熱烈な入会の訴えを行い、帰り際に個別の働きかけもあって１名が入会しました。

千種・名東平和委員会も、１６人の参加で学習会を開催。ここ１年間では一番多く、多彩な議論が交わされました。