平和行政の充実を求めて 愛知県と名古屋市に要請行動

11/1 愛知県

1日県平和委員会は、県原水協、安保破棄県実行委員会、非核の政府を求める会とともに平和行政の充実を求め愛知県、名古屋市に要請を行いました。各地域、各分野から県、市それぞれ16人が参加しました。

県平和委員会高橋理事長は、核兵器禁止条約とともに、緊張関係から対話へ舵を切った朝鮮半島の劇的な変化を踏まえ「平和行政の前進を作り出してほしい」と求めました。

被爆者国際署名

核兵器禁止条約が国連で採択されたもとでしたが、愛知県、名古屋市ともに「ヒバクシャ国際署名」に応じません。全国で22知事、県内23首長が賛同していることを踏まえ、ぜひ前進を作り出してほしいと要請。

愛知県は、「国の考え方があり、慎重な対応が必要」との回答にとどまりました。

平和都市宣言の条例化

愛知県、名古屋市ともに、「平和都市宣言」をしており、「そうした精神で行政運営を行う」としています。一方で「戦争のない世界」「原水爆驚異のない世界」(県宣言)に基づく行政運営と異なる運営もみうけられるため、今回の要請では、非核平和事業を「政策指針に盛り込む」、「条例に入れる」ことを求めました。

明確な回答はなかったものの、平和行政の在り方についても議論が交わされました。

自衛官募集、職場体験などについて

職場体験の問題については、「『生徒が自らの生き方を考え主体的に進路を選択することができるよう(指導要領)』計画していると考えます」と答えつつ「県下としての把握はしていません」(愛知県義務教育課)と回答します。「職場体験の受け入れ先がないので」(大治町)という実態を紹介しつつ、まずは把握をする必要があると求めました。

自衛隊入隊者激励会については、「自衛官募集事務として位置づけられている」(名古屋市)と回答しました。「高等工科学校は位置づけられていないが、実態はどのようになっているか?」の質問に、「承知していなかった。調べるようにします」とやりとりをしました。

F35戦闘機最終組み立て、整備拠点について

整備拠点化が行われれば、在日米軍戦闘機の整備・点検がされ、墜落を含む事故、耐え難い騒音などが予想される。そして日米地位協定から事故の調査や検証がされないままになることを伝え、県としてどのように考えているか?質問しました。

航空対策課は、「国が責任を持ってとりくむべき」との回答にとどまりましたが、騒音や事故については「担当の域を超える」としつつも、実態調査が必要との認識を示しました。