東南海地震犠牲者追悼 　日本政府と三菱は責任を

「地震は自然が作り出すが、その被害は人が作り出したもの。軍用機製造のために工場の柱を取り去ったことが被害を大きくした。まさに人災、責任は日本政府と三菱にある」――朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会の小出裕事務局総務は、日本政府と企業を糾弾します。１９４４年１２月７日に東海地方を襲った東南海地震で、犠牲になった人々と朝鮮半島から強制的に連れてこられた朝鮮女子勤労挺身隊の６人の少女を追悼する集いが、１２月７日午後、名南ふれあい病院駐車場にある追悼記念碑前で行われました。

名南会の早川純午名誉副理事長が「政府の文書は地震のことは書いていても、被害の状況には触れていない」と、「集い」の開かれることの意義を語り、県平和委員会の小島俊樹理事長は「自民党政権の軍拡路線を支えるのが愛知の軍事産業であり、その構図は戦前と同じで、戦争になればこの愛知が攻撃対象になる」と、その危険性を指摘します。

そして迎えた８０年目の午後１時３６分、参加者は黙祷で犠牲者を追悼しました。「第１回慰霊式（１９８８年１２月４日）は、みぞれ降る寒い日だった」と閉会の言葉を述べた「支援する会」の高橋信共同代表は、当時の挺身隊員の多くが亡くなったり高齢になったりして来られなくなったことと併せて、時の経過をふり返るのでした。