日米地位協定抜本改定を求める自治体意見書運動

安保破棄愛知県実行委員会と愛知県平和委員会は、１月２３日労働会館で「日米地位協定抜本改定県下市町村から意見書を！学習・交流」を行い、長谷川一裕弁護士を講師に地位協定の学習をしました。安保条約は、望む兵力を、望む場所に、望む期間提供するという全土基地方式がとられていて、日本の主権を渡したと非難されることを米政府は懸念しましたが、日本政府はアメリカの言いなりです。地位協定９条で、軍関係者は外国人の登録及び管理に関する日本の法律の適用除外となっており、自由に出入国できます。検疫に関しては明確な規定はありませんが、日米合同委員会の合意で米軍任せ。米軍関係者から、コロナの感染拡大が広がっても岸田首相は、地位協定見直しを求める意思はないと答弁しました。また、４条では施設や区域の返還にあたり提供時の状態に回復、それに代わる補償の義務を負わない。５条では船舶・航空機の入港料・着岸料、道路使用料を課さないとあり、その分は、日本政府が肩代わりをしています。騒音などの賠償請求が認められた時も同様です。航空管制権も「日本が行う」と明確にすべきと指摘しました。長谷川弁護士は最後に、このような事実を多くの人に知らせるとともに、軍事に頼らず東アジアの平和をどう実現させるか明らかにする必要があると語りまし

安保破棄愛知県実行委員会と愛知県平和委員会は、１月２３日労働会館で「日米地位協定抜本改定県下市町村から意見書を！学習・交流」を行い、長谷川一裕弁護士を講師に地位協定の学習をしました。

安保条約は、望む兵力を、望む場所に、望む期間提供するという全土基地方式がとられていて、日本の主権を渡したと非難されることを米政府は懸念しましたが、日本政府はアメリカの言いなりです。

地位協定９条で、軍関係者は外国人の登録及び管理に関する日本の法律の適用除外となっており、自由に出入国できます。検疫に関しては明確な規定はありませんが、日米合同委員会の合意で米軍任せ。米軍関係者から、コロナの感染拡大が広がっても岸田首相は、地位協定見直しを求める意思はないと答弁しました。また、４条では施設や区域の返還にあたり提供時の状態に回復、それに代わる補償の義務を負わない。５条では船舶・航空機の入港料・着岸料、道路使用料を課さないとあり、その分は、日本政府が肩代わりをしています。騒音などの賠償請求が認められた時も同様です。航空管制権も「日本が行う」と明確にすべきと指摘しました。長谷川弁護士は最後に、このような事実を多くの人に知らせるとともに、軍事に頼らず東アジアの平和をどう実現させるか明らかにする必要があると語りました。

県議会請願にあたり１０００人委員会から、旧民主党系会派である新生会と学習会をしたとの報告がありました。具体的な動きはまだこれからです。その後、名古屋市と他の行政区にわかれて相談会がもたれました。２月２３日（祝）１０時から民主会館で名古屋市議会への運動を行うための会議を持つこととなりました。