国民の世論で地位協定の抜本的改定を

１２月１３日、県平和委員会も参加する「米軍への国内法の適用を求める会」の主催で、日米地位協定改定を求める署名運動推進のための集会が民主会館で開かれました。

第一部は、布施祐仁さんが「国連の勧告から見る米兵の性暴力」と題してオンラインで講演を行いました。

布施さんは、昨年１２月の米兵の１６歳少女への暴行事件で、那覇地裁が懲役５年の実刑判決を出したことに触れ、「戦後、米兵による暴行事件はわかっているだけでも１０００件近くに及ぶ」と話します。被害者が声をあげられない状況は続いており、犯人がわかっても不起訴になることがほとんどです。日米地位協定はきわめて不平等で、基地に逃げ込んでしまった米兵に日本は手出しができません。そもそも日本の検察・警察は、米軍と揉めたくないという意識があって忖度しています。

こうした現状を憂慮した国連の女性差別撤廃委員会は、今年１０月に日本政府に対して「予防、捜査、加害者の訴追・処罰、被害者への補償のための適当な措置をとる」ことを勧告しました。２００７年にも国連拷問禁止委員会が勧告を出していますが、改善されていないからです。

アメリカは地位協定を容易に手放そうとはしません。しかし、人権を守るためには、どうしても地位協定の抜本的な改定が必要です。「こんなことを許してはおけない、という国民の世論が必要だ」と結びました。

第二部では請願署名のとりくみを交流し、２月市会に間に合わせるため、１万筆をめざしてがんばることを決意しました。