願いを込めて名古屋市会意見書採択へ　米軍への国内法の適用を求める署名運動

「日米地協定改定を求め、名古屋市会意見書採択をめざす署名」運動は、５月２８日に「スタート集会」を開催したことを皮切りに各地でのとりくみがすすめられています。

毎月、署名推進会議を行い、名古屋市内で守山、北、瑞穂、天白、緑と独自の推進体制も確認されています。地位協定に関わっては、全国知事会が改定を求めた２つの決議（２０１８年と２０２０年）、９道県２１６市町の各議会が「改定を求める意見書」を採択しています。また大村知事も自民党の「改定」を求める議連の責任者を務めその必要性を訴えていたところです。コロナ感染拡大に至っては、米軍兵士の検閲やコロナ検査無しでの入国が認められる実態が報道され話題となりましたが、その根底にも日米地位協定があります。

署名を推進する「米軍への国内法の適用を求める会」（安保破棄実行委員会・平和委員会が事務局）では、「日米地位協定の実態を知らない、多くの市民にその問題性を伝えたい」と議論を重ねてきました。それは市民には地位協定の問題の関心が薄く、また「難しい問題と捉えられやすい」との議論から、日本の法律を守るという内容から出発して、署名の対話をすすめたいと話し合い、会の名称にも生かしてきました。

愛知県、名古屋市でも、米軍艦船の入港がある名古屋港の問題、そして三菱重工小牧南工場で最終組み立て・整備をするＦ３５戦闘機の問題など、米軍利用と無関係ではいられません。安保条約の是非にかかわらず、日米地位協定の改定の一点でこの署名運動のとりくみをすすめています。１０月末が締切となります。会費・新聞代の請求書に署名と返信封筒を同封しましたので、ぜひご協力ください。