日本平和大会オンライン　戦後・被爆８０年へ平和運動の発展を

１１月１６日、「なくそう！日米軍事同盟・米軍基地 ２０２４年日本平和大会」がオンラインで開催されました。全国２００カ所以上で視聴会がもたれ、１５００人以上が参加しました。

全体集会では、日本平和委員会の千坂純事務局長が主催者報告を行いました。

「米大統領に核軍事力の強化や『アメリカ第一主義』の立場に立つトランプ氏が当選した中で、核兵器のない国連憲章に基づく平和な世界を求める市民の運動を発展させることはいよいよ重要になっている。日本では、日米軍事同盟の下でアメリカの核兵器にしがみつき、憲法の平和原則を踏みにじる自公政権の大軍拡がすすめられているが、国民の世論と運動により、総選挙で過半数割れに追い込むことができた。政治を動かし、平和を求める私たちの切実な要求を実現できる可能性が生まれている。大いに学び合い、戦後・被爆８０年へ平和運動を大きく発展させましょう」

今年のノーベル平和賞に選ばれた日本被団協代表委員の田中煕巳さんは、「被団協のメンバーは高齢化しているが、核のタブーが崩れそうになっているいま、力いっぱい証言活動を頑張っていきたい」と述べました。

ウクライナ・「社会運動」活動家のハンナ・ペレコーダさんとパレスチナ医療奉仕団の猫塚義夫医師は、紛争の平和的解決を求める訴えを発言しました。また、馬毛島、佐賀空港、自衛隊湯布院駐屯地、京都祝園ミサイル弾薬庫で、自衛隊・米軍による大規模な軍備増強が住民を無視して着々とすすめられていることが報告されました。主要メディアは日本の各地でこのような軍拡の動きが顕著になっていることをほとんど報道しませんが、この日の中日新聞夕刊は、３面で石破内閣の防衛力強化と日米軍事演習を大きく取りあげていました。

報告の最後に、愛知県平和委員会の矢野事務局長が、来年１０月に愛知で行う日本平和大会への参加を呼びかけ、全体集会は閉幕しました。

第１分科会　ＡＳＥＡＮの努力に学び、非核平和の東アジア実現を

第１分科会の国際シンポジウム「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の努力に学び、非核平和の東アジアの実現を」では、韓国、フィリピン、日本の３カ国からの報告で議論を深めました。

韓国からは平和統一研究所・「平和と統一を拓く人々（スパーク）」からオ・ミョジョン氏が報告。韓米の核政策と軍事強化は、軍事衝突の抑止どころか、北朝鮮の核能力強化、ロシアとの同盟復元という危機をもたらしていると強調します。その上で、平和を創るには、軍事力の拡大抑止と米韓同盟を破棄することが必要だと話しました。

フィリピン「フォーカス・オン・ザ・グローバルサウス」のウォルデン・ベロ氏は、米大統領選挙のトランプ氏勝利について言及。「今は危険な時代だが、本当の変化をもたらす大きなチャンスと大きな危険は常に双子だ」と話します。また、米軍との軍事強化の現実を踏まえ、「中国、米国のどちらにも与しないＡＳＥＡＮとフィリピンの政策を重視する」と表明しました。

日本平和委員会常任理事の川田忠明さんは、「力による支配」に対して「法による規範」を訴える国際社会の努力を評価し、平和運動をすすめる市民同士が交流を深めることが戦争を止める力になるし、国際社会の努力を前進させる力にもなる、と訴えました。

第２分科会　全国が連帯してたたかいを広げて

「ストップ！大軍拡・戦争国家づくり――軍事同盟から憲法の道へ」と題された分科会２では、「安保三文書」改定以後、急速に進む大軍拡・戦争国家づくりの現状が、各地から報告されました。

沖縄の石垣島・与那国島からは、琉球弧の島々に設置されたミサイル基地群（「南西の壁」）と、有事の際には真っ先に攻撃目標にされる危険性を訴えます。神奈川からは、横浜ノースドックへの米揚陸艇部隊配備と、それに反対する運動が報告されました。山口・岩国では、米軍岩国基地の沖合移設によって、米軍にとって「最も重要な基地」になっています。大分では、大分駅から５㎞、県庁や市役所も近い住宅地のすぐ隣の自衛隊分屯地に９棟の大型弾薬庫を建設する計画（当初は２棟）が持ち上がりました。

小泉親司中央安保破棄常任幹事が、冒頭の「問題提起」で語った「アメリカの戦争につき従う」体制が、各地で進められています。小泉氏が言う、「全国が連帯してたたかいを広げていくことが大切」です。