守山原水協で世界大会報告 核兵器禁止条約は希望の光

９月６日、守山原水協は世界大会の報告会を行い、会場一杯の３３名が集まりました。子ども３人と参加した新婦人の会員の参加報告の後、愛知県平和委員会副理事長の城下英一さんが「核抑止論をのり越えて」と題して講演を行いました。内容を紹介します。

「核兵器を使用しなくても核兵器による報復を恐れ、相手の攻撃を未然に防ぐことが可能」というのが核抑止論です。しかし実際は、朝鮮戦争やベトナム戦争時に核兵器の使用が検討されています。さらには、キューバ危機や、誤情報によりソ連で核使用の命令が下される（１９８３年９月　司令官の判断で回避）など、今まで核兵器が使用されなかったのは、「幸運」でしかありません。

アメリカの「核の傘」のもとにある日本政府は、日米拡大抑止協議（ＥＤＤ）の立ち上げを求めました。２０１０年以降、定期的に協議を行い、「有事」を想定した机上演習を実施し、２４年１２月には「拡大抑止に関するガイドライン」で核使用の際の政府間調整の手順を明記しています。

一発でも核兵器が使われたら報復の応酬で戦術核攻撃から世界大戦に発展し、人類滅亡の危機です。どういう世界になるか、想像力を働かせてみてください。

世論調査の結果では、核兵器使用を「正当化されない」と回答している人の割合は年齢層が低くなるほど大きくなり、１８～２９歳では４４％(アメリカ)です。また、「核兵器禁止条約に即座に参加すべき」５６．１％。「将来的に参加すべき」２８．１％(日本)などとなっています。核兵器廃絶をめざし、被爆者を先頭とした市民社会諸国政府の共同こそが世界の本流で、「核兵器禁止条約」は「希望の光」なのです。