ビキニデー集会 全国で1000万筆の突破を
被災65年今年の3・1ビキニデーは、2月28日の原水協集会には750人、3月1日のビキニデー集会には1500人が参加。ヒバクシャ国際署名の飛躍を確認し合いました。
原水協集会基調報告で日本原水協、安井事務局長はこの間の特徴点として、①ヒバクシャ国際署名の大飛躍をめざす情勢として核兵器禁止条約調印国は70ヵ国、批准国は22か国となり発効に向けた努力がすすめられている。トランプ政権は小型核弾頭の弾道ミサイル、巡航ミサイルの開発、またJNF(中距離核戦略)全廃条約からの離脱表明など核固執と条約の妨害に躍起になっている。
行動提起として、①4月末からNPT第3回準備会が国連本部で開催されるにあたり、「ヒバクシャ署名」を広げるとして全国で1000万筆以上を集める。②日本政府に禁止条約の署名・批准を迫る自治体決議を、また自治体議員に署名を広める。③集会を起点に、平和行進、世界大会を成功させるなどが呼びかけられました。
愛知からは、ビキニデー集会に100人余が参加。愛知県代表団の活動交流会では、バス1台いっぱいにしてビキニデー集会に参加した北医療生協や、「広島への子どもツアーを実施し、平和への想いをつなげている」とのコープあいちのとりくみなどが交流されました。平和委員会は、F35戦闘機整備拠点化への危険性と中止を求める運動を報告し、注目を集めました。
第1分科会報告
「禁止条約に参加する日本を――『ヒバクシャ国際署名』をひろげよう」をテーマに行われた第1分科会には40人が参加しました。
運営委員の一人、長野県原水協の丸山稔事務局長による問題提起から始まります。丸山氏は、「核兵器のない世界」を求める流れが世界の本流となっているとして、その流れに逆行する核保有国とそれに付き従う日本政府を厳しく批判しました。日本政府に対しては、「禁止条約発の時、被爆国である日本がその列に加わっていないのは許されない」と憤ります。その上で、自治体ぐるみ・地域ぐるみの「いつでも・どこでも・誰でも」がとりくむ「ヒバクシャ国際署名」、保守・革新の垣根を越えた幅広い運動を提案しました。
討論では、海外代表を含む17人が発言。「体は十分動かんけど、口だけは動く」とがんばる大阪・寝屋川の被爆者、「署名が届いたところでは署名が進む」と回覧板で署名を広げる滋賀県の経験など、「私たちもがんばらねば」の元気をもらいました。
第4分科会報告
「沖縄と連帯!9条改憲を許さず、非核平和の日本を」
全労連副議長の長尾ゆりさんが問題提起。憲法をめぐる激しいせめぎあい、正念場の2019年、安倍首相は改憲への執念をしめすも、国民は望んでいない。沖縄統一連の久手堅幸子さんが沖縄では①現場で②オール沖縄勝利の活動③街宣の3つのとりくみを一体的に進めていると報告。日本平和委員会調査研究委員の紙谷敏弘さんが「防衛大綱と中期防で大きく変わる自衛隊」を報告。
神奈川県平和委員会から、基地機能強化の実態、京都での適齢者名簿を宛名シールで自衛隊へ提供する問題を紹介。岡山平和委員会は沖縄の県民投票に連帯してシール投票にとりくみ、愛知を含めた各地でも実施した結果、辺野古基地建設は反対が多数であると紹介。そのほか沖縄に連帯した各地のとりくみが紹介されました。
3000万署名をいっぱい集めようと、時間のない子育て世代には憲法改悪による影響をコンパクトにまとめて短時間で話していることが紹介され、とりくみには学習が重要であると感じました。