「敵基地攻撃能力でどうなる？小牧基地周辺」学習交流会・小牧集会実行委員会

小牧平和県民集会実行委員会は６月１８日、「敵基地攻撃能力でどうなるか小牧基地周辺」学習交流会を開催し、市民５０人が参加しました。交流会は、日本共産党本村衆議院議員が「ストップ！岸田政権の懐憲・大軍拡暴走政治」と題して講演。また事務局からこの間とりくんだ、「土地利用規制法」の周辺住民アンケート結果について報告がありました。

本村さんは、終盤国会で岸田政権はじめ、自民・公明・維新・国民による悪法が推進されたことを批判。懐憲・大軍拡の問題では、５年間で４３兆円もの巨額な軍事費をつぎ込む目玉として、長射程ミサイルの開発・生産の問題が愛知と密接になっていることを明らかにします。１２式地対艦誘導弾、高速滑空弾の研究、極超音速誘導弾といずれも三菱重工が担う体制です。また軍拡の最大規模となる「強靭化計画」は、戦争がはじまったとき、自衛隊だけが守られ市民は犠牲になるという大問題を指摘しつつ、愛知の陸上自衛隊、航空自衛隊の各基地が強靭化・地下化の対象となっていることを資料でしめします。本村さんは、この間の米国防長官が米軍事企業の役員だったことに触れ、これらの大軍拡の発信拠点は米国であること、米国の兵器購入に巨額の税金を投入していることを批判しました。

続いて、土地利用規制法の実態を調査した住民アンケートについて、矢野平和委員会事務局長が報告しました。周辺１万世帯に配布し１２５通の返信があったが７割超が法律の実態・内容を知らないという事実を報告。法律が施工されたにも関わらず「機能阻害行為」の内容も定まっておらず政府の恣意的な判断に委ねられる異常な状況を踏まえ「ロシアのような弾圧国家になりかねない」と批判しました。

最後に、１０月２９日、小牧平和県民集会を成功させよう！と行動提起がありました。