武器輸出の禁止を求める新署名がスタート

▼防衛移転三原則の運用見直しを閣議決定

自公政権は２０２３年末、１０年ぶりに防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、殺傷能力のある武器輸出の規制を大幅に緩和。続く２０２４年３月、次期戦闘機の第三国輸出を認める閣議決定を行いました。原則禁止であった武器輸出を、原則解禁と大改悪した防衛移転三原則（２０１４年）でしたが、「紛争当事国への輸出禁止」、「殺傷武器輸出禁止」など、それまでのハードルをも取り払う最悪のものだったのです。

▼長射程ミサイルの生産

これらの動きの中心となっているのが愛知の兵器産業です。

長射程ミサイルの契約企業は、三菱重工と川崎重工の巨大軍事産業です。この生産拠点は、三菱重工では愛知県小牧市にある三菱重工名古屋誘導推進システム製作所（小牧北工場）で、川崎重工では岐阜県各務原市にある川崎重工岐阜工場です。

中国まで射程となる日米のミサイルが、南西諸島に配備されたとき、緊張関係はこれまでと比べものにならない深刻なものとなることが予想されます。

ミサイル生産に当たっては、三菱重工のいわゆる「プライム企業」に留まらず、県内には関連企業が集積しています。例えばリコーエレメックス（愛知県岡崎市）は、弾薬を起爆させる信管の製造を行っています。また日油武豊工場（愛知県武豊町）は、日本屈指の弾薬メーカーで、１２式誘導弾の最終組み立てを行います。

▼軍事産業のメッカ・愛知県

愛知には三菱重工の工場をはじめ、非常に多くの軍事企業、またその下請け業者があります。紹介した以外にも、自衛隊の銃弾を製造している旭精機工業（愛知県尾張旭市）、自動小銃や迫撃砲を製造している豊和工業（愛知県清須市）、輸送機・哨戒機の中翼を製造しているスバル（旧富士重工・愛知県半田市）、自衛隊向けトラックを製造している三菱自動車（愛知県岡崎市）など幅広く存在しています。このような軍需産業のメッカである愛知県の実態は、戦前の流れを引き継ぐものでした。零戦などを製造していた三菱、アジア最大規模の兵器工場であった豊川海軍工廠など愛知県は戦争の標的となり、それ故に激しい爆撃を受けてきたのです。

いま、武器輸出が全面解禁となれば、県内の企業にも大きな影響を与えます。一度輸出された武器が最終的にどこで使われるか、追跡が困難なケースは多くあります。わが町でつくられた武器が他国の紛争で誰かを殺してしまうかもしれない、あるいはそのことでわが町が軍事攻撃の標的にされるかもしれない、そういった問題をはらんでいます。

次期戦闘機に限っても、製造に関わる企業は１０００社以上とされています。三菱重工などの下請けや２次、３次の下請け企業は、発注のある製品が何につながるのか、そして何に関わるのか、明らかにされるこ

とはありません。こんなあり方は許されません。

▼新署名に全力を

憲法の平和理念を投げ捨て、日本の武器を輸出して紛争地で市民の命を奪い利益を上げる、恐るべき「死の商人国家」に堕落させる道です。これは、平和憲法を破壊し、戦争する国づくりにもつながる危険な動きです。この動きを絶対に許さないために新署名を集め、世論と運動を広げていきたいと思います。１０月２５日、２６日の日本平和大会㏌愛知に向けて、県内で１万筆を目標にとりくみます。力を合わせて、武器輸出・戦争国家を絶対にＳＴＯＰさせましょう。